あなた方がやらかしたのは、令和の統帥権干犯問題ですよ？
自覚、あります？

昭和の統帥権干犯問題は、野党だった鳩山一郎と犬養毅がやらかしたんですけど。
政府攻撃さえできれば良いと、国益や憲政の在り方を考えず持ち出し、選挙で選ばれたわけでもない軍人官僚が、政治に口出しする口実を与えた。

低レベル政党の低レベル議員の低レベルな質問で、いったいどんな国益が得られた？　単に政府の揚げ足を取りたかっただけでは？

そもそも質問自体、高市総理が安倍政権の総務大臣時代、放送法違反による停波について問われて答えたら、言論弾圧だのと論点をすり替えて、未だに攻撃している手法を、またやりたかったのでは？

昭和の時代ならマスコミが騒ぎ、中国様がお怒りじゃ、大臣の首が飛んだが。
今は令和だ。
マスコミは切り取りや誘導が多く、中国は人権弾圧の共産党一党独裁の、覇権主義国家とバレている。

国民民主党などのハイレベルな質問に比較して、立憲民主党のレベルの低さは隠しようもなく。

泉氏も、党の長老に言わされてる感が酷いが、もう反旗を翻すべき時期では？ November 11, 2025

安倍政権で戦後が終わり、高市政権で「リベラルを自称する何か」が自壊しようとしている。我々は歴史を目撃している。 November 11, 2025

おかわり衣塑子さん

望
「安倍政権の頃から観光はかなり力を入れてきたが一国の総理の発言によってこのように発展するということは中国側のやりすぎという意見でしょうか？」

小
「……？いえ、特定の国に限らず我が国に対してどのように行動するかはその国による事なので私から申し上げることはございませんがそういう所に依存するのはリスクだと認識しないといけない」

望
「それを踏まえて中国総領事の発言がありペルソナノングラータじゃないですけど、中国大使館で反中デモが日曜日開催予定だったんですけど中止になったという経緯がありました。中国総領事の発言に対して大臣はどう思いますか？」

小
「ペルソナノングラータは外務省が決めることなので所管外なのですが…色んな国の大使が色んな発言をする所に関して、特定の国に限らず大使がこういったああいったにいちいち私の立場からコメントは必要がないかなと思います。が、我が国に友好の為にも来ているのであれば我が国の国民を脅すような真似をするというのは良くないのではないかなという風には思います。個人的に」 November 11, 2025

こちらプレゼント機能で読めます。
有料記事がプレゼントされました！　11月20日 15:59まで全文お読みいただけます👉午前3時、公邸で一人こもる高市首相　「安倍政権」の理想、遠い現状：朝日新聞 https://t.co/FTreDO1Pgw November 11, 2025

よく「習近平さんや中国は戦争をしない。平和の望んでいるって言ってました！！！でも安倍は戦争を望んでるし、戦争をしようとしてるんです！！！」とか真顔でお偉い左翼がいってるのを安倍政権の時散々聞いたが、「他国の民主的に選らばれていない政治家を自国の民主的に選ばれた政治家より信用する」現象はまったく意味不明だった。
「そりゃ我が国は戦争望んでいる」なんていう国ねぇよ。ロシアですらいまだに「我々は平和を望んでいる」っていってますよ。なぜかそれを「自民党じゃないから信用する」人がいますが。 November 11, 2025

安倍政権が推進してきた観光立国政策を否定するコメントが多数並んでおり、当時から言っていただければよかったのにと思う。 https://t.co/4ge0nRSDKa November 11, 2025

高市になって、こういう胡散臭い自称はジャーナリストで、内実は単なる政権の太鼓持ちみたいな気持ち悪いのが無限湧きしてるの、ホント安倍政権の再来だよな。

これだけても高市はゴミと断言できるわ。 https://t.co/SNMt2DfqHr November 11, 2025

こういう「アウトバウンドの武器化」という現象に目を向ければ、小野田経済安保相の「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク」というのは的を得てる部分もあるんだけど、そもそも何でそんなに中国側のキャンセルで倭国がダメージ受けているのかといえば、第二次安倍政権時にそういう産業構造に変えたことが大きいわけですよね。

歴代最長政権の経済政策のツケをいま苦しい形で支払わなければならなくなっているという点では、アベノミクスの円安誘導で物価高がどうしようもなくなってるのも同じ。円安はどうにもならないにしても、せめてインバウンドはコロナ期に特定国に依存しない、オーバーツーリズムにも排除した持続可能な政策を考えておくべきだったわけだけど、それもできずに、あろうことか排外主義的政策で自らの失策を糊塗する有様という……。 November 11, 2025

国会での野党のヤジを批判してるバカがいるが、お前ら、安倍政権下の国会で野党の発言中に総理大臣席から最低のヤジを飛ばしまくってた安倍晋三という最低のクズ野郎についてどう思ってるの？‥‥と聞いてみたい。 November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

言うまでもなく、このチャイナ側外交官(劉勁松アジア局長)の演技は倭国に向けてというよりも、チャイナ人民に向けての波動であり、バイブスである。

このバイブスを受け取った人民(主に情弱な愛国キッズ。そもそも大多数の知識人的チャイナ人民は外交なんてどうでもよい)は、倭国側に強気に出てくれた当局に安心するものの、鎮静するわけではない。
もう少し人民を着火して、反日感情を煽って在チャイナ日系企業を困らせ、倭国の財界経由で高市政権突き上げを画策するのか、それとも、日系企業の対チャイナ投資が本当にしぼんでも困るから、このへんで「やーめた」とするのか、まだ不明。
北京中央は、高市政権の能力（というより高市総理個人の胆力）を見極めたいため、OODAループで観測観測分析分析、を短期間はこなしていくはず。

わざわざチャイナ側に観測データをプレゼントしてやる必要もないので、僕がクチ酸っぱく主張しているように、政治チャネルでちゃっちゃと解決するべきなんではあるが。　北京中央から「敵ながらアッパレ」と見られていた安倍政権と比べて、高市政権にはこのチャネル構築能力がまだ脆弱なのよ。パンケーキ食べたい。 November 11, 2025

【倭国経済が劣化した13の理由】

１．経営センスなき社長の登用
経営の才能ではなく、社長（&役員）になれる才能のある人間がトップを占有するようになった。

２．成果主義の劣化
成果主義を導入しても「挑戦」ではなく「コスト削減」しか起きない。要するに「成果主義」は給与を安くする口実。

３．採用基準の歪み
採用基準が「コミュ力」偏重で、変わり者や異質な才能が排除された。

４．二番手戦略の崩壊
改良で勝つモデルを特権的才能と誤解し、産業転換や中韓の台頭に対応できず崩壊した。

５．会社ごっこ化
倭国企業は「会社らしく振る舞うこと」に力を注ぎ、結果として「会社ごっこ」に陥る。

６．国内搾取への転換
海外で競争できなくなり、倭国人からの搾取に経営戦略を切り替えた。

７．株主偏重経営
株主偏重となり、前年より純利益を上げるために「いかに品質を落として高価格で売るか」が経営の中心になった。

８．幻想の好景気と国民の自己催眠
政府は不景気を認めず偽りの好景気を演出、倭国人も「倭国すごい！」に酔い、外国の発展から目を背け、平成クオリティで世界のトップに居続けられるという幻想に浸る“井の中の蛙”になった。

９．格差拡大による文化資本の喪失
格差の拡大で多くの倭国人が貧困化し、結婚・子育て・旅行・趣味といった多様な体験が失われた。その結果、生活の安定も金銭的余裕もなく、イノベーションの基礎となる文化的経験を持たない人が大多数となった。

１０．貧困を生む社会構造
政府や既得権益層は、自らの利益を守るために意図的に貧困層を増やす社会構造を作った。格差を利用して支配を固定化し、国民から搾取し続ける仕組みが温存された。

１１．愛社精神の喪失
会社は社員ではなく株主や内部留保を優先する存在となり、社員の「会社のために尽くす」精神は失われた。

１２．反抗なき勤勉の美徳
倭国人は「お上に逆らわず素直に働くこと」を美徳としたため、経営者や政府の無能や搾取を忍耐と我慢で受け入れ、欧米ならストや訴訟で正される構造も黙認され、衰退が固定化された。

１３．政治権力の腐敗
安倍政権で統一教会や倭国会議、経団連などの悪の組織と強く結びつき、あらゆる組織が腐敗した。「正直者が馬鹿を見る」、「やったもん勝ち」の世界に。 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

［トランプの戦略］

昨日も述べたが、日中で問題が起こると大半の識者が東アジアの小さな世界で言論するのはいかがなものかと思う。　
米国なしに日中関係は語れないからだ。

◽️トランプ政権は歴代の米国の世界戦略を踏襲していない

歴代の米国政権と大きく違う点

👉EUのグローバリズムは敵である
ナショナリズムを主張するイタリア、メローニが正しい。トランプの友人は常にメローニ、高市、ルペン、アリスで固定である

👉「ひとつの中国」など尊重しない
日韓と協力して台湾の国家独立を目指す

👉金融大手の分断を狙う
移民（ESG）を推進するブラックロックやバンガードと、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェースの分断を狙っている

👉米ドル封鎖を平気で外交カードに使う
トランプ政権になると習近平が米国に弱腰になる最も大きな理由がこれである（中国は決済の40〜50％を米ドルに依存）

さらにトランプ大統領は非常に我慢強くなった。トランプ1.0の頃のようにオールドメディアや国連に噛み付くことはせず、虎視眈々と権力の奪取を狙っている。

今お気の毒なほど頭を抱えているのは習近平である。そもそも高市首相と仲良くしようものなら身内（北京派）に叩かれるため、日中首脳会談などしたくなかったのである。

それをトランプにゴリ押しされて仕方なく開催してしまったので、これ以上の接近は許されないのだ。

安倍政権時、安倍首相（当時）と李克強首相（当時）が急接近してしまい、中国共産党の大きな火種となった。

中国共産党では習近平が保守、李克強が改革開放で激しく対立した。高市首相を必要以上に受け入れて、安倍晋三同様党内の改革開放勢力と結びついてしまうと、（習近平からすれば）また悪夢の繰り返しである。

中国では若い世代が圧倒的に改革開放路線に傾いている。特に近年、不動産バブル崩壊後のデレバレッジがうまくいかず、若者の失業率が高止まりしている。

高市首相とは距離を置きたい、静かに日中貿易だけ進めたい。高市首相はもうあまり私に近づかないでほしい、トランプ政権早く終われ、これが習近平の本音だろう。 November 11, 2025

🚨井川意高 ハニトラの仕組み暴露🚨
歴代総理などと交友。
竹下、中曽根、細川、等と銀座で飲む仲間。
安倍晋三との関係
「夜明けを待つ会」＝安倍晋三が総理になるのを待つ会

安倍晋三が議員になる前から、支援、応援している経済界の会長、相談役の会があった。
そこに父の代わりに出席するようになった。
初面識は議員二期目辺り。官房長官になる前。
その後、安倍内閣が始まるもすぐに崩壊。安倍は終わったと思われていた時期に、三ヶ月に二回のペースで少数で食事に集まっていた親しい仲。長い親交。

2004年〜2005年に中国に住んでいた。
ハニトラは当時から気を付けろと言われていた。
KTB＝個室のカラオケキャバクラ等で盛り上がりその後ホテルに連れ込むと、何故かそこに公安が踏み込んでくる。弱みを握られ賄賂等を要求される。

有名な外務省のハニトラ＝KTBは、上海でのハニトラ。「かぐや姫」
三大ハニトラの一つ。
大概の政治家はハニトラでの弱味を握られていて、中国の言いなりになっているので、政策が全て中国の利益だけになってしまう。
政治家だけではなく、役人、マスコミ、新聞、テレビ、等の上役は下半身を握られている。金も握らされている。

ODAをすると30％のキックバックが政治家にはいる。完全なる売国犯罪。特に与党、自民党は中国に全て握られている。1990年代からズブズブ。

小泉政権時代、北京の中南海に行った時。江沢民時代。
夜の晩餐会の前に休憩室に連れていかれ、入ると美女がずらりと並んであらゆる接待を受ける。
安倍晋三に対する接待は、何故か韓流の男子が並んだ。そういう趣味だと判断されていた。

ハニトラの元祖はソ連。
スマホは電源を入れただけで全て抜かれる。

https://t.co/Bbg8RYQii5 November 11, 2025

思わず笑いがこみ上げる面白い国会😊
失敗を笑いに変える素晴らしいフォローですね😊
真のリーダーだと思います。

【理想の上司😊】安倍内閣を思い出させる高市内閣の雰囲気がso good🩵

引用元：倭国考察 https://t.co/oTOPuH6axf November 11, 2025

職場の若い子が高市シンパと知り唖然としたが、頭の中を整理する為にも記す。

2014年7月1日に安倍内閣が

自衛の措置としての武力行使の３要件を閣議決定。存立危機事態を追加。

存立危機事態とは専守防衛ではない。

倭国が攻撃を受けていないにも関わらず

米国や同盟国が他国と武力衝突が発生した場合に、倭国から相手国を武力攻撃する事があり得るとするのが存立危機事態。

それまでは倭国が武力攻撃を受けた際にだけ必要最小限度の武力行使が可能という専守防衛のみの政府見解が、「我が国と密接な関係のある他国（＝米国）」が武力攻撃を受けてこれにより我が国の存立が危うくなる「明白な危険」があると「時の政府が（恣意的に）判断」した際に地球の裏側までこちらから出向いて行き、倭国が攻撃されていないにも関わらず米国と敵対する国を武力攻撃可能とする事が僅か1日で決まってしまった。

それまでは絶対あり得ないとされていた事が僅か1日で閣議決定で覆された。

今の倭国はそういう国です。

中国との
緊張関係が高まれば徴兵制度が僅か1日で閣議決定される事が無いとか誰が断言できる？集団的自衛権だってそれまでは絶対無いと言われていた「自衛」の為の先制攻撃含むよ。

憲法18条と13条が有るから安心とか言えないよ。自衛隊明記すれば緊急時の公共の福祉の方が上回る。だからこその緊急事態条項加憲と観たほうが良い。

中国人民解放軍は約200万人。自衛隊員は定員割れの237000人。

少子高齢化で志願制はどんどん厳しさを増す。

仮に米国と中国間で有事発生し自衛隊員が大量に戦死したら国家を揺るがす緊急事態です。高市自民党が恣意的に判断しますよ。

緊急事態条項発動しますよ。

そうしたら選択的徴兵可能です。

新たな政令創れば良い。

兵力は若い人間が主。
18歳から34歳位までがターゲットです。

緊急事態だから
2〜3年位はやむを得ないとか充分にありえますよ。

だから若い子には、緊急事態条項＋自衛隊明記＋憲法9条改悪＋スパイ防止法

陰で国防軍創設を目指す

高市政権を支持することはあなた達の首を自分自身で絞めることになり得ますよ!とずっと忠告しています。

杞憂であって欲しいと心底願いつつです。

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#高市やめろ November 11, 2025

これも結構凄い事で内閣発足から間がないのに既に総理、財務大臣、経済財政担当大臣が日銀総裁に会って「分かってんな？」と言ってる。岸田、石破は勿論のこと、安倍政権でさえここまでは出来なかった。 https://t.co/8NDX26Umr0 November 11, 2025

最高裁は「安倍政権下での生活保護費減額は違法」と判決。高市首相は国会答弁で「深く反省し、おわびする」と初めて謝罪した。
にもかかわらず「生活保護費2.49％再減額へ」とは一体何事だ。
「さもしい顔して貰えるものは貰おうと弱者のふり」と暴言を吐いた高市氏。これも支持者を煽るメッセージか😠 https://t.co/Qpds3oiIBe November 11, 2025