歯止めなき武器輸出。安倍政権から骨抜きが続いていた「死の商人」国家への転換だが、高市政権でついに「なんでもあり」に。憲法の平和理念など忘れたかのように、防衛産業の育成とか、周辺国の期待を掲げる無定見には言葉を失うばかりだ。

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自民党と政治的に繋がってきたのは、共産主義打倒を至上命題とする勝共連合だ。同じく韓国で共産主義を打倒したい文鮮明とその一点のみで一致、共闘して岸信介や笹川財団などが作った右派政治団体。統一教会本体の思想は倭国の天皇を文鮮明の前で土下座させると豪語したり、自民党や倭国の右派には全く受け入れられないもの。
統一教会本体に対しては安倍政権が通した消費者契約法によって霊感商法をできなくしてしまい、山上の事件の時点で倭国の家庭連合はすでに骨抜き状態。自治体の清掃ボランティアや子供のための理科実験教室などに勤しむ大人しい宗教団体になっていた。
ところが、安倍元総理暗殺事件を機に倭国の左翼勢力が、その弱り切った「旧統一教会」を激しく糾弾し始めた。不倶戴天の敵である勝共連合を潰すチャンスと見たのだろう。左翼野党と左翼メディアは「旧統一教会*系*」という表現で勝共連合と自民党議員や安倍元総理との関係を次々と指摘し糾弾し始めた。
勝共連合自体は合法な政治団体であり、政党と政治的に共闘しても何の問題もないし、宗教団体だって政治レベルでの政党支援は合法。しかし、世間はすっかり「自民党や安倍総理と統一教会はずぶずぶ」みたいな中身に実体のない「悪いイメージ」を植えつけられている。
岸田総理はその左翼勢力に阿り、家庭連合への解散命令まで容認してしまった。私は無宗教で、新興宗教については胡散臭いと思うことが多くて、旧統一教会に対しては悪いイメージしかないし、家庭連合にもやっぱり胡散臭さを感じるのだが、さすがに今の家庭連合に解散命令というのは憲法違反レベルの悪手だと思う。 December 12, 2025

自分の非を認めず「受け手側の誤解」にすり替える詭弁は、他者に対する侮辱であり、公的地位にある者がやってはいけないこと。

第二次安倍政権以降の報道と国民の「詭弁への甘やかし」が、倭国を新たな国難の時代へと転落させつつあります。これが自衛隊の最高指揮官ですよ。https://t.co/I87PMBMCOS December 12, 2025

お忘れの方が多いので言っておきますが、東京都知事の小池百合子さんは第一次安倍内閣で防衛大臣に任命された人物です😊 https://t.co/747FOXYtkQ December 12, 2025

@fukuchin6666 さすがに弁えていると感じる。

安倍政権には今も批判的なわたしだけれど、少なくとも原理原則に照らして国益のために必要な手順を考えられる人ではあったのだな。

似て非なる高市さんが出てきて、それに気付かされた。 December 12, 2025

仰りたい事は理解出来ますが　倭国人が　真に優秀なら　安倍政権も　高市政権も　存在しません
世界中どこでも　民度に相応しい政治が行なわれるのです https://t.co/bORBAqz4Cp December 12, 2025

映画『レーン・宮沢事件』　
1993年制作のドキュメンタリーで、劇場公開の商業映画ではなく、市民団体や関係者が中心となって制作された問題作として知られています。

ぜひ全編(52分)をご視聴ください。
https://t.co/KxaO1z3uoJ

映画『レーン・宮沢事件』概要
• 制作年: 1993年（52分）
• 演出・監督: 秋元健一
• 制作: 松原明

内容
1941年（昭和16年）12月8日、太平洋戦争開戦の日、北海道帝国大学（現・北海道大学）の学生宮澤弘幸さんと、アメリカ人英語教師ハロルド・レーン夫妻（ハロルドと妻ポーリン）が、軍機保護法違反（スパイ容疑）で逮捕された実在の冤罪事件を題材としています。

宮澤弘幸さんが旅行中に見た根室の海軍飛行場や港などの情報を、日常会話としてレーン夫妻に話しただけのこと（すでに新聞などで公知の事実だった）が、軍事機密の漏洩とされ、拷問を受けた末に3人とも重い懲役刑（ハロルドと宮澤さんに15年、ポーリンに12年）を受けました。レーン夫妻は1943年にアメリカへ送還されましたが、宮澤さんは獄中で激しい拷問を受け結核を患い、終戦後の1947年に27歳で亡くなりました。

作品は事件の経緯、特高警察の不当逮捕・拷問、戦後の家族の苦しみを、再現ドラマと証言で描き、戦時下の国家権力と悪法の怖さを強く訴えています。国内ロケに加え、アメリカやイタリアでの撮影も行われ、関係者の声を直接取り入れています。

▼スパイ防止法（秘密保護法）との関係
この作品は、戦前の軍機保護法が「公知の事実でも軍が秘密と言えば秘密」として冤罪を生んだように、現代の特定秘密保護法やスパイ防止法の制定・拡大が同様の人権侵害や言論抑圧を招く危険性を警告する目的で制作・活用されています。

1993年当時の国家秘密法反対運動で注目され、2010年代の安倍政権による特定秘密保護法制定反対運動や、最近のスパイ防止法議論の勉強会・上映会で繰り返し取り上げられています。

今回12/16第3回〈スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会〉で上映されました。 December 12, 2025

#拉致問題　#ストックホルム合意
「永遠の道半ば」どころか、2014年のストックホルム合意で北朝鮮から生存が伝えられた田中実さん(政府認定)と金田龍光さん(特定失踪者)の件を隠蔽すると決めたのが安倍政権ですが…
生存情報については古屋元拉致問題担当大臣、斎木元外務事務次官が認めています。 https://t.co/PVzczp82Xx December 12, 2025

@fukumaru_kyoko @99429_p @iloveyoulove777 たしか
安倍政権時代に
日株の買い支えやって
外国人機関投資家にカモられて
溶かしたんですよね～(^^;

今は財務省が許さないから
NISAやiDeCo辺りの更なる緩和を
石破&岸田前総理がタッグ組んで進めてるというorz December 12, 2025