安倍政権時代に
統一教会でアベガーをやっていたのが鈴木エイト
倭国会議でアベガーをやっていたのが菅野完ノイホイ

鈴木エイト「アベ、自民党を操っているのは統一教会」
菅野完「アベ、自民党を操っているのは倭国会議」
↓
んで、「ネットで真実を知った」山上徹也被告がハネ（テロ）る
↓
鈴木エイト・菅野完「ヤベェ…」
↓
鈴木エイト「（開き直れ）安倍、自民党を操っていたのは統一教会です」
菅野完「・・・（無言）」

2人の言っていることって統一教会と倭国会議を入れ替えても成り立つ理屈なんですよね。結局、安倍さんや自民党を操っていたのは統一教会と倭国会議、どっちなんだい？とハッキリさせて欲しいところです
自民党に影響力を持っているのは統一教会や倭国会議ではなく、経団連や倭国医師会などなど倭国の大小様々な経済団体、業界団体だと思うんですけどね。でもその常識が一部の人には理解できない世界線があるようで🥺 November 11, 2025

統一教会の奈良教会幹部が2006年頃に安倍氏（当時の官房長官）について「我々の味方」だと話していた事を山上被告が証言。
そういえば、第一次安倍内閣の首席秘書官を務めた自民党の井上義行も、倭国の教会最高幹部から「(教団の)問題を支援してくださる方」だと言われてましたね。 https://t.co/LYSiOGxWnV https://t.co/W6cx9t9ldG November 11, 2025

山上徹也被告人の裁判に関する一部の情報番組を観ていて気になった点。山上徹也が安倍晋三首相(当時)及び第二次安倍政権後の自民党と統一教会との関係を把握した経緯、時系列、その"理解度"について充分に押さえられていないと感じる。
統一教会による政界侵蝕と政治家の対応についての私の一連の調査報道（『やや日刊カルト新聞』『週刊朝日』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』『ハーバービジネスオンライン』etc）をリアルタイムで読んできた山上徹也にとって、2021年9月に安倍前首相（当時）が韓鶴子に送ったビデオメッセージが持つ意味、深刻度は彼にとって「絶望」ともに「危機感」を抱くに値するものだった。安倍前首相はその時点で、＂一線を超えた"と捉えることもできる。
安倍氏にその選択をさせてしまったことについては＂権力の監視＂を怠ったメディアにも責がある。

私は実態を報じることで、全国弁連は全国会議員に申入れをすることで、事態が是正されていくことを期待した。
だが、山上徹也はそのような動きをもすべて把握した上で「危機感」から安倍氏をターゲットにしたとすると（動機）、私や全国弁連弁護士があのビデオメッセージ事件に際して抱いた「危機感」に加え、被害当事者の「絶望」が相俟ったとも云える。

また、被告人質問での証言にあった安倍氏への「困惑」から、彼が一被害者としての視点からではなく全体の状況を俯瞰して見ていたことが判る。

犯行態様や結果から重罰の求刑が想定されるが、もし彼が犯罪者にならず志望していた法曹関係に進んでいたらと悔やまれてならない

#山上徹也 #安倍晋三 #統一教会 November 11, 2025

@kohakuototo 倭国銀行の罪は重い
安倍政権のときにインフレ率を2％に上げたから少し経済回復したけど20年以上のツケは払いきれない
そして野田の時に決めた増税、岸田の増税
財務省がクソすぎる November 11, 2025

党首討論については「（総理の答弁時間も持ち時間に含む）往復方式」のせいでダラダラと関係ないことを喋り時間を浪費させる行為が安倍政権時代から横行していて予算委員会などと同じ「片道方式」に改めるべきと言われてきていたが、「そんなこと」発言はそれを利用しようとして逆に自爆した感じだな。 November 11, 2025

@Games2020K38494 @M16A_hayabusa ドルの数字も円の数字も真実の数字、二つあわせて考えてください、安倍政権以外の自民党総理もあんなに下げてません。怖い人です、フビライより怖い November 11, 2025

党首討論は「（総理の答弁時間も持ち時間に含む）往復方式」のせいでダラダラと関係ないことを喋り時間を浪費させる行為が安倍政権時代から横行しているので、参院予算委員会と同じ「片道方式」に改めるべきと言われてきていたが、「そんなこと」発言はそれを利用しようとして逆に自爆した感じだな。 November 11, 2025

@33chokemaru このポストのリプライを見ていると、第二次安倍政権時に官邸がやっていたＴＶ番組の詳細チェックをまたやってるんですかね？

やってるとしたら、自民党はほんとクズですね。そんなことよりやるべきことはあるでしょう。ここまでやるのはそれなりに金もかかってるはずだし。
https://t.co/Gqhtz9RYwG November 11, 2025

あまりにも酷すぎて、相対的に安倍政権がマシに見えてくるから、とっとと内閣総辞職してほしい。 November 11, 2025

第一次安倍政権や麻生政権ではオールドメデイアによる印象操作は効果を発揮したでしょうが、令和の現在において国民の97％はスマートフォン持ち。スマートフォンはメールや通話以外にも誰でもネットに参加できる代物。そんな時代にオールドメデイアの印象操作は無効化されるのみです。

大丈夫です。中国人観光客が空けた穴は他国のインバウンド客や倭国人客ですぐに埋まるでしょう。むしろマナーのアレな人たちが減って観光地は浄化されています。この状況がずっと続けば良いと僕は思います。 November 11, 2025

倭国が海底資源を掘らないのは、高コストであること。
巨大地震を誘発するリスクが高いこと、と言われていますね。

そうした点を技術的にクリアして商業ベースに乗せるには数十年から数百年かかるでしょう。

米中露が虎視眈々と狙っているのは朝鮮の地下に眠るレアアースを大量に含む巨大鉱床。

①米国は中露に対抗し、
倭国と組んで海底資源の開発を進めるか、
②朝鮮を中露から引き離し味方に引き入れるか、
③或いは中露鮮と組んで倭国を見捨てるか、

トランプ政権の動きを見ていると、次第に③の方向に動いていることがわかります。

倭国はレアアース鉱床の発見を期待して
リニア建設と称して南アルプスの地下を掘っていますが、これも(鉱脈が見つかったとしても)倭国単独で商業ベースに乗せるのは難しいでしょう。

ネトウヨは、今すぐ中国と断交しても倭国は魔法のように海底からレアアースを取り出せると妄想していますが、
そのような魔法はありません。

将来的に中露米韓鮮からレアアースのおこぼれを頂戴出来るような全方位親善外交を行っておくべきでした。

安倍政権はそれらしい動きを見せていましたが、
岸田政権が中露と関係を悪化させ、
石破政権が関係改善に努めようとした矢先、
バカイチが全てをブチ壊しました🤣🤣🤣 November 11, 2025

> 「井上さんが旧統一教会で『祝福』を受けたとの情報が入りました。事実ですか。どういう経緯だったのでしょうか…」
> 「井上さん」とは、第一次内閣で安倍の秘書官を務め、この七月の参院選に自民党比例代表の枠で出馬した井上義行のことだ。この電話の二・三日前に、旧統一教会と接点が生まれたとの噂を耳にしていた。
> 「そうだね…」
> 言葉少なに安倍は答えた。
> 長きにわたり取材を続けてきたが、安倍の周囲で「旧統一教会」の名前を聞いたのはこの時が初めてだった。
> 安倍は私の問いにこう答えた。
> 「私自身は、さほど関与していないから…」
> 二〇二一年九月、安倍は旧統一教会の友好団体「天宙平和連合」のイベントにビデオメッセージを寄せている。旧統一教会信者だった母親が多額の献金を行ったことで家庭が崩壊した山上徹也被告はこの映像を見て「殺害を決意した」と供述した。安倍は日頃から、多忙を極める中でも会場に駆けつける場合と、逆にビデオメッセージだけで済ませる場合がある。こうした使い分けで交流関係に違いを出し、ある種の距離感を滲ませていた。
> その上で安倍の言葉を振り返ると、祖父・岸信介の時代における旧統一教会との経緯や、米国との関係などを踏まえつつも、徐々に距離を置こうとしていた様子が窺われた。ただ、私との電話ではこの問題は結局それ以上は続くことなく、参院選の情勢や、安倍が会長を務める派閥「清和会」の現状などについて話をした。
（岩田明子『安倍晋三実録』文藝春秋）

山上被告が信じた鈴木エイトの取材源を一覧にすると
「教団内部情報」「教団内部資料」「内部の情報筋」「教団内部のあるルート」(*1)「内部情報」「情報筋（全２件）」(*2)「教団関係者」「地区教会幹部」「教団本部関係者」「ある自民党関係者」(*3)「内情を知る人物」「関係筋」(*4)「顔見知りの勧誘員」「東京教区の幹部」「教団のネット中継」「教団の公式チャンネル」

「関係筋」(*4)は、鈴木エイトに「安倍総理（当時）が拉致問題解決に福田康夫元総理を密使として韓国の統一教会詣でをした後に訪朝する」という偽情報を伝えたおそらく統一教会内部の人よ。倭国の政界、拉致問題に詳しい人ならこの段階であり得ないと思う筈よ。3回の米朝会談の真っ最中だった当時の世界情勢を考えてもあり得ない話だわ。勿論、福田元総理も福田事務所も完全否定しているわ

偽情報を流した「関係筋」(*4)は置いておくとして、「ある自民党関係者」(*3)「情報筋（全２件）」(*2)を除いて鈴木エイトの情報源って統一教会発信、統一教会の信者なのよね。統一教会の発信するままに精査なくネット記事として垂れ流していたのが鈴木エイトよ。詳しくは私のnoteを読んでね

要は、事件前までの鈴木エイトの取材源って統一教会発信のものの垂れ流しなのよ。信者が統一教会幹部を盲信するのと同様、また鈴木エイトも統一教会の戯言を垂れ流していただけなのよね。しかも一般人なら通常は騙されないような荒唐無稽の話を信じるのよ…

政治家に取材することもなく統一教会の戯言を垂れ流していた鈴木エイトと、倭国テレビ、NHKで実際に安倍政権時代に総理番記者、官邸キャップとして取材していた岩田明子さんや青山和弘さんの話、どっちを信じるのよって話

鈴木エイト氏の情報源と裏付け取材の危うさ
https://t.co/z1964b1BEs

https://t.co/NoLVrzNorQ November 11, 2025

@sinyaando 安倍政権のような与党国対同士の協力も無く、自分と信条が違う集団を纏める意思も無いので見切ったのでしょう。大森国対と漆原国対とは一心同体でしたが。意図的に公明党を無視して維新や国民民主党と話すような様子を見て、総理の器じゃないと思ったのでしょう。 November 11, 2025

ねー不思議ですよね？🙄
「アベは統一教会とズブズブでメディアを支配してきた。巨悪のアベをメディアが報道せず逮捕もされなかったのはアベがメディア、司法を支配していたから。統一教会の問題性が世間に露呈しなかったのもアベがメディアを支配していたから。統一教会への警察の捜査摘発に圧力を加えていたのもアベ」という世界線で生きている人が一定数いるので…🥺

統一教会に関しては90年代まではメディアも統一教会の悪質性を報道していたし、2009年の自民党政権時代に統一教会には全国一斉摘発がされているんですよね。勿論、メディアも報道しています
芸能人のコメンテーターが「統一教会の悪質性をメディアは報道してこなかった。（山上被告の生い立ちを聞き）無関心だった我々、社会の責任です」と発言していたけど、単に貴方が興味関心がなかっただけで、メディアも警察も統一教会の悪質性にはその都度、捜査摘発に入っているし報道もされているんですよね。もう一度言うけど、貴方（芸能人のコメンテーター）が興味なかった、知らなかっただけの話なんですよね

あと、あの安倍政権下でのモリカケサクラ、あのアベガーは何だったのか？…ていう…。安倍晋三さんと統一教会がズブズブだったのならトーイツキョーカイでアベガーをすれば良かったんですよね。メディアが統一教会が政治に積極的にロビー活動をしている団体であることを知らなかった筈がないのに…

山上被告の裁判が始まって強く強く強く感じるのはオールドメディアの欺瞞性ですね。ジャニーさんの性加害と一緒でメディア関係者が知らなかった訳がないに決まっているのに、「統一教会を報道してこなかったメディアの責任です」とかいって安倍さんと統一教会がズブズブであったことにして、山上被告には同情が向くよう報道しているんですよね。メディアとしてどうなんでしょ？

どうせメディアも世論も1年後には山上裁判にも「政治家と統一教会」にも興味がなくなって話題にもされず忘れ去っていくんですよ。世論もメディアも本当にいい加減なもんです😤 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

@33chokemaru このポストのリプライを見ていると、第二次安倍政権時に官邸がやっていたＴＶ番組の詳細チェックをまたやってるんですかね？

やってるとしたら、自民党はほんとクズですね。そんなことよりやるべきことはあるでしょう。ここまでやるのはそれなりに金もかかってるはずだし。
https://t.co/RF8fLaqbfl November 11, 2025