山上徹也被告人の裁判に関する一部の情報番組を観ていて気になった点。山上徹也が安倍晋三首相(当時)及び第二次安倍政権後の自民党と統一教会との関係を把握した経緯、時系列、その"理解度"について充分に押さえられていないと感じる。
統一教会による政界侵蝕と政治家の対応についての私の一連の調査報道（『やや日刊カルト新聞』『週刊朝日』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』『ハーバービジネスオンライン』etc）をリアルタイムで読んできた山上徹也にとって、2021年9月に安倍前首相（当時）が韓鶴子に送ったビデオメッセージが持つ意味、深刻度は彼にとって「絶望」ともに「危機感」を抱くに値するものだった。安倍前首相はその時点で、＂一線を超えた"と捉えることもできる。
安倍氏にその選択をさせてしまったことについては＂権力の監視＂を怠ったメディアにも責がある。

私は実態を報じることで、全国弁連は全国会議員に申入れをすることで、事態が是正されていくことを期待した。
だが、山上徹也はそのような動きをもすべて把握した上で「危機感」から安倍氏をターゲットにしたとすると（動機）、私や全国弁連弁護士があのビデオメッセージ事件に際して抱いた「危機感」に加え、被害当事者の「絶望」が相俟ったとも云える。

また、被告人質問での証言にあった安倍氏への「困惑」から、彼が一被害者としての視点からではなく全体の状況を俯瞰して見ていたことが判る。

犯行態様や結果から重罰の求刑が想定されるが、もし彼が犯罪者にならず志望していた法曹関係に進んでいたらと悔やまれてならない

#山上徹也 #安倍晋三 #統一教会 November 11, 2025

統一教会の奈良教会幹部が2006年頃に安倍氏（当時の官房長官）について「我々の味方」だと話していた事を山上被告が証言。
そういえば、第一次安倍内閣の首席秘書官を務めた自民党の井上義行も、倭国の教会最高幹部から「(教団の)問題を支援してくださる方」だと言われてましたね。 https://t.co/LYSiOGxWnV https://t.co/W6cx9t9ldG November 11, 2025

おお、すごいな、安倍政権時代は「全部安倍のせいだ」とするアレが大量発生したが、こんどは「全部早苗のせいだ」と言い出すようになってしまったかｗ　C国ではC国人自身も自由な音楽活動や表現活動できず規制されてる人権のない国なんだがそれも早苗のせいなんだなｗ https://t.co/y6NkA4eiDP https://t.co/eTuDWK4NsO November 11, 2025

これでロックぶってる自称反権力アーティストが散見されて本当に気持ち悪いんだよな

安倍政権の頃にアベシネアベシネ言ってたアベシネ族もそうだったけど、殴り返して来ない相手選んで好き放題言ってイキってるだけの小心者でしかない https://t.co/dlHBwNkDUz November 11, 2025

@Kshi_nippon 住んでる人がいるし、安倍政権のインバウンド政策でやっきた大量な観光客もいます。こうした整備をしないで受け入れているからハレーションが起きるのだぞ！ November 11, 2025

野田佳彦は中途半端に恩を売る事で、イザとなったら自民と大連立翼賛政権を組む可能性を残して置きたいんだろね。この変に捻れた、国内も国際社会も幸せにならない助け舟の出し方を見てると。さすが第二次安倍政権のレールを敷いて倭国国民の暮らしをブッ壊しただけの事はある(決してホメてはいない)。 November 11, 2025

再
大学で外国語を教えている知人の話で、職場での昼休みの歓談中に、一番若い同僚教員が
「大学で 軍事研究 やって 何が悪いんですか？ 倭国以外の国はどこでもやってるんでしょ」
と。
外国語教育部局 ですら、若手教員にはこういう感覚の人も出てきている。 安倍政権以降の初等中等教育の 「成果」 https://t.co/YoOAGFPWKg November 11, 2025

@takaichi_sanae 今日の党首討論、良かったですね✨
立憲以外、国民参政、皆さん倭国国民、倭国国家のため、前向きな質疑をされておりました。
公明党の斎藤代表も仰りたい事は伝わりました。
安倍政権との違い、高市政権には、真っ当な野党がいる。
自民党にも結束力を感じています。フレー🇯🇵フレー🇯🇵サナエ🇯🇵 November 11, 2025

(3/4)
僕は知識が浅いので、よくわかっていない部分がある。
しかし、（放送）免許取消しをチラつかせてメディアに圧力をかけるのは安倍政権が韓国やアメリカに先駆けていた。
そんな先駆けは嫌だなあ…😩

映画のネタバレを避けつつ、感じたことをいくつか。

・韓国では強制捜査の際に弁護士が November 11, 2025

野田佳彦元総理

財務省に洗脳された消費増税の元凶が何をいうかという感じですね。2012年の自公との3党合意で消費増税を決定し、安倍政権は結局それを履行せざるを得なかった。10%まであげて倭国経済をめちゃくちゃにしたのはあなたです。
経済対策なんて語る資格はない。あなたの負債を国民と歴代政権は負わされてきた。
あなたは鳩山、菅直人に並ぶ史上最悪の総理大臣。
千葉県の恥晒し November 11, 2025

安倍政権時、共謀罪制定の当時の金田大臣思い出した。明後日の方向に宇宙規模で頓珍漢な信じられない答弁の連続で話にならなかった。この平口って人もそうやけど、はっきりいって年齢的な問題で引退されるべきなんやと思う。77やろ。正常な判断できてないもん。でもとにかく高市内閣激ヤバ機能不全 https://t.co/QYBaS6U6PY November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

安倍政権で戦後が終わり、高市政権で「リベラルを自称する何か」が自壊しようとしている。我々は歴史を目撃している。 November 11, 2025

@25kamokamo25 高市政権とトランプ政権は、安倍政権ほどの強い繋がりは感じませんもんね。 November 11, 2025