こういう「アウトバウンドの武器化」という現象に目を向ければ、小野田経済安保相の「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク」というのは的を得てる部分もあるんだけど、そもそも何でそんなに中国側のキャンセルで倭国がダメージ受けているのかといえば、第二次安倍政権時にそういう産業構造に変えたことが大きいわけですよね。

歴代最長政権の経済政策のツケをいま苦しい形で支払わなければならなくなっているという点では、アベノミクスの円安誘導で物価高がどうしようもなくなってるのも同じ。円安はどうにもならないにしても、せめてインバウンドはコロナ期に特定国に依存しない、オーバーツーリズムにも排除した持続可能な政策を考えておくべきだったわけだけど、それもできずに、あろうことか排外主義的政策で自らの失策を糊塗する有様という……。 November 11, 2025

1995年に削除出来ないと結果が出たと思ってました。

そしたら倭国の外務省はかってに【死文化】にしてしまった感がありますね。

戦後70年の安倍首相談話で【過去よ謝罪を終える】と発表しましたが、

戦後80年の石破首相談話で
【過去の謝罪を復活】させました。

つまり石破首相談話で過去の倭国のやったことへの謝罪を復活させたので、

安倍首相談話での【死文化】とは言えない外務省のはずです。

1995年に削除出来なかったと結論が出て、たった30年で【死文化】した理由は疑問ですね。

倭国の勝手に決めた自己都合なら、反省をすべきです。

80年では被害を受けた方の子供は生きてます。

南京町大虐殺の被害者も生きてます。

親から辛い経験を生々しく聞いた子供達も生きてます。

謝罪とは、やった方に決める権利はなく、被害者側に管理があると普通なら思いますが、

安倍政権の感覚は変でした。石破首相が変えてくれてホッとしました。

だから引きずり下ろされたのかもしれませんけど。 November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

出した案を引っ込めるって安倍政権後期にもあったけど、高市政権はまだ発足して1ヶ月よ、大丈夫？ https://t.co/tLRF0sNdWM November 11, 2025

@FIFI_Egypt かつての政権のつけ。といいますが、安倍政権も麻生政権も同じでした。高市総理は安倍晋三信者で統一教会問題や裏金問題も有耶無耶にしようとしている。さらに麻生を最高顧問としている。かつての政権と変わらない。小泉を習って、歯に衣着せぬような発言で国民人気を取ろうとしているが。 November 11, 2025

ここでは、総務大臣による免許権限が、現実的にどのように「言論統制」の手段として機能しうるか、具体的な歴史的経緯や事例に基づいて深掘りします。

1. 制度設計上の「抜け穴」と権力の源泉
総務大臣（旧郵政大臣）の権限が事実上の圧力として機能する背景には、以下の制度的特徴があります。
•免許更新制: 放送免許は永久ではなく、一定期間（地上波テレビは5年）ごとに更新が必要です。この更新を「人質」にとられる形で、放送局は政権の意向に逆らいにくくなります。重大な法令違反があれば、理論上は更新拒否や電波停止（電波法第76条）の処分が可能であるため、政権はこの可能性をちらつかせることができます。
•「政治的公平」の曖昧さ: 放送法第4条は「政治的に公平であること」を求めていますが、この基準は抽象的です。何を「公平」とするかの解釈は時の政権や総務省の判断に委ねられがちで、この曖昧さが恣意的な運用の余地を生み出します。 

2. 具体的な政治的圧力の事例
法律上の建前を超えて、実際に政治的な介入や圧力が疑われた、あるいは確認された事例は複数存在します。
•椿事件（1993年）: テレビ朝日の報道局長（当時）が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようと話し合った」と発言したことが問題になりました。国会での証人喚問にまで発展し、結果として政治的公平性を巡る議論が過熱しました。これは局の幹部が自ら政治的意図を認めた稀有な例ですが、政権側が報道内容に介入するきっかけを提供した形です。
•NHK番組改編問題（2000年代初頭）: NHKのETV特集「戦争をどう裁くか」の内容について、放送後に自民党議員らが番組内容を問題視し、NHK幹部を呼び出して事情聴取を行いました。結果として番組の再放送が見送られるなど、政治的圧力による番組内容への干渉が強く疑われました。
•自民党による「要請」文書（2015年）: 安倍政権時代の自民党が、テレビ朝日の経済番組における経済政策の取り上げ方について「公平中立」を求める文書を同局に送付したことがあります。これも放送法第4条を根拠に圧力をかけた一例です。
•高市総務大臣の「電波停止」発言（2016年）: 放送局が「政治的公平」を欠く放送を繰り返した場合、「電波停止」を命じる可能性があると国会で答弁し、大きな波紋を呼びました。この発言は、法学者の通説（第4条は倫理規定であり行政処分はできない）に反する政府独自の解釈であり、放送界に強い「萎縮効果」をもたらしたと批判されています。
•放送法解釈を巡る行政文書問題（2023年）: 高市氏が総務大臣時代の放送法に関する内部文書の存在が明らかになり、政府の放送法解釈が意図的に変更された疑惑が浮上しました。これも政権による放送への介入の意図を示すものとして議論されました。 

3. 業界の「自律」と「迎合」
こうした政治からの圧力に対し、放送事業者が常に抵抗できるかというと、経営的な側面や免許更新への不安から、政権に迎合したり、自主規制を強めたりする「萎縮」の傾向が見られるという指摘が根強くあります。 
つまり、「総務大臣が放送免許を許可する」という仕組みは、建前上は公平性を期すためのものですが、現実的には時の政権がメディアに対する潜在的な影響力を持つ強力な武器となっている、というのが多くの識者や現場関係者の認識です。
この構造がある限り、政府が直接「言論統制」という形で個々の番組内容を指示しなくても、将来的な不利益を恐れた放送局側が自発的に政権批判を抑制するという形で、「事実上のコントロール」は機能してしまう、というのが深掘りした結論です。 November 11, 2025

ここでは、総務大臣による免許権限が、現実的にどのように「言論統制」の手段として機能しうるか、具体的な歴史的経緯や事例に基づいて深掘りします。

1. 制度設計上の「抜け穴」と権力の源泉
総務大臣（旧郵政大臣）の権限が事実上の圧力として機能する背景には、以下の制度的特徴があります。
•免許更新制: 放送免許は永久ではなく、一定期間（地上波テレビは5年）ごとに更新が必要です。この更新を「人質」にとられる形で、放送局は政権の意向に逆らいにくくなります。重大な法令違反があれば、理論上は更新拒否や電波停止（電波法第76条）の処分が可能であるため、政権はこの可能性をちらつかせることができます。
•「政治的公平」の曖昧さ: 放送法第4条は「政治的に公平であること」を求めていますが、この基準は抽象的です。何を「公平」とするかの解釈は時の政権や総務省の判断に委ねられがちで、この曖昧さが恣意的な運用の余地を生み出します。 

2. 具体的な政治的圧力の事例
法律上の建前を超えて、実際に政治的な介入や圧力が疑われた、あるいは確認された事例は複数存在します。
•椿事件（1993年）: テレビ朝日の報道局長（当時）が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようと話し合った」と発言したことが問題になりました。国会での証人喚問にまで発展し、結果として政治的公平性を巡る議論が過熱しました。これは局の幹部が自ら政治的意図を認めた稀有な例ですが、政権側が報道内容に介入するきっかけを提供した形です。
•NHK番組改編問題（2000年代初頭）: NHKのETV特集「戦争をどう裁くか」の内容について、放送後に自民党議員らが番組内容を問題視し、NHK幹部を呼び出して事情聴取を行いました。結果として番組の再放送が見送られるなど、政治的圧力による番組内容への干渉が強く疑われました。
•自民党による「要請」文書（2015年）: 安倍政権時代の自民党が、テレビ朝日の経済番組における経済政策の取り上げ方について「公平中立」を求める文書を同局に送付したことがあります。これも放送法第4条を根拠に圧力をかけた一例です。
•高市総務大臣の「電波停止」発言（2016年）: 放送局が「政治的公平」を欠く放送を繰り返した場合、「電波停止」を命じる可能性があると国会で答弁し、大きな波紋を呼びました。この発言は、法学者の通説（第4条は倫理規定であり行政処分はできない）に反する政府独自の解釈であり、放送界に強い「萎縮効果」をもたらしたと批判されています。
•放送法解釈を巡る行政文書問題（2023年）: 高市氏が総務大臣時代の放送法に関する内部文書の存在が明らかになり、政府の放送法解釈が意図的に変更された疑惑が浮上しました。これも政権による放送への介入の意図を示すものとして議論されました。 

3. 業界の「自律」と「迎合」
こうした政治からの圧力に対し、放送事業者が常に抵抗できるかというと、経営的な側面や免許更新への不安から、政権に迎合したり、自主規制を強めたりする「萎縮」の傾向が見られるという指摘が根強くあります。 
つまり、「総務大臣が放送免許を許可する」という仕組みは、建前上は公平性を期すためのものですが、現実的には時の政権がメディアに対する潜在的な影響力を持つ強力な武器となっている、というのが多くの識者や現場関係者の認識です。
この構造がある限り、政府が直接「言論統制」という形で個々の番組内容を指示しなくても、将来的な不利益を恐れた放送局側が自発的に政権批判を抑制するという形で、「事実上のコントロール」は機能してしまう、というのが深掘りした結論です。 November 11, 2025

最高裁は「安倍政権下での生活保護費減額は違法」と判決。高市首相は国会答弁で「深く反省し、おわびする」と初めて謝罪した。
にもかかわらず「生活保護費2.49％再減額へ」とは一体何事だ。
「さもしい顔して貰えるものは貰おうと弱者のふり」と暴言を吐いた高市氏。これも支持者を煽るメッセージか😠 https://t.co/Qpds3oiIBe November 11, 2025

安倍政権で戦後が終わり、高市政権で「リベラルを自称する何か」が自壊しようとしている。我々は歴史を目撃している。 November 11, 2025

凄まじい力作です。絶対に有料部分も読まれた方がいいです。
うーん。数学って、大事。数学って、物事を分析するために必要やったんやなあ。

安倍政権時代の自民党は、公明党の選挙協力なしには衆議院の過半数をとれなかった｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト https://t.co/HOAye5visK November 11, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S #高市やめろ

かつての戦争もこういう風に始まったのかと最近しみじみと思うようになった。

第二次安倍内閣の時と決定的に違うのは、野党も国民も委縮あるいは洗脳されていて、「戦争反対」の声が現実でもネット上でも全く聞こえてこない事です。

それが本当にヤバいです…。 November 11, 2025

【最重要】「税は財源ではない」というツイッターのクソタグが間違えている理由について〜その１【一番重要】 - 若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他（高瀬梅太郎@ガミ公💙💛侵略戦争反対垢） - カクヨム https://t.co/kg8P1CdeGf November 11, 2025