太平洋 トレンド
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2025.12.01 18:00
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水槽からメリークリスマス!
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今日から12月…今年もあと1カ月ですね
12月の海遊館の風物詩といえば…そうこの方…
サンタダイバーがやってきました🎅!!
12/25まで太平洋水槽とタスマン海水槽に毎日登場します♪
見かけたら手をふってみてね☺
https://t.co/Cp4NiygOra https://t.co/upUaDiVC6G December 12, 2025
15RP
【必読】
倭国語訳
もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。
アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。
ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。
中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。
北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。
倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。
台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。
中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。
すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。
そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。
これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。
ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025
4RP
笹川平和財団主催の、倭国と太平洋島嶼国の会議にナウル共和国高官も招待いただきました。ありがとうございます。会議はパラオで開催されました。 https://t.co/kLMzoFOmcX December 12, 2025
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これは「重巡洋艦」という言葉に幻惑されると不思議な印象を受けるのだと思う。運用的に太平洋の真ん中まで出て行って艦隊決戦、とかは考えていないので基本的に中国沿岸海域での行動ができればよい行動力とチャイナ・ステーションの各国艦艇に対する抑止力を発揮できる砲力というフネ https://t.co/1fmLr7aUpy December 12, 2025
3RP
@Polandball_2003 台湾原住民は西はインド洋のマダガスカル、南はニュージーランド、そして北のハワイに至って原住民になったからいずれも領土主張できるんですぞ(いやガチでそう言われたことあるし、2008年前後には中国人民解放軍の偉い人がこの論理で太平洋を米中で分割しようと公言した) December 12, 2025
2RP
12月9日(火)、東京でイベントに登壇します!
昨年末に訪問した太平洋の島国ツバルについて、現地で見たこと、感じたことを映像を交えながらお話しします。
ツバルは「温暖化による海面上昇で沈む国」として長年報じられてきましたが、実際に足を運んでみると、そのイメージだけでは語れない魅力や現実、そして課題がありました。
当日は、同じく現地に同行したフリージャーナリストの下村靖樹さんと対談形式で、ツバルの暮らしや人々の姿、旅を通じて気づいたことを率直に共有します。
私はこれまで主にアフリカの現場を歩いてきましたが、ツバルをはじめとした大洋州には、アフリカとはまた違う価値観や豊かさが確かにあり、強く心を動かされた旅でした。
伝えたいことがたくさんあります。倭国でツバルの「今」に触れられる貴重な機会です。
少しでも関心のある方は、ぜひ下記のリンクからお申し込みください。 December 12, 2025
1RP
共同通信系の複数媒体が報じた
「倭国が中SAMのフィリピン輸出をめぐり非公式協議を実施」
という件は、単独の例外的報道ではなく、地方紙・海外軍事専門メディアを含む複数の独立ソースが同内容を扱っており
一定の信頼性を持つ事案と評価できるます
ただし現段階は
「契約前の候補協議」
に過ぎず、政策決定には至っていません
本件を理解する上で重要なのは、これを
『装備輸出』
としてのみ解釈すると構造を見誤る点です
台湾有事シナリオにおいて、米軍はフィリピン北部島嶼を
・対艦ミサイル
・長射程打撃ミサイル
の展開拠点とする構想を保持しています
第一列島線の南端に位置し、作戦上の合理性が高いためですね
しかし、このような攻撃拠点化は同時に、フィリピンが中国の射程圏に入るリスクを増大させます
防空基盤が脆弱なまま打撃能力のみが先行すれば、
『脆弱な同盟国(または準同盟国)が代償を負う構図』
が成立します
防空能力の強化が求められる背景はここにあるんですが
倭国が中SAMの供与(あるいは輸出)を協議するのは、フィリピンが
『前方防衛ライン』
として機能する際の
リスク低減措置の一部と捉えるべきものです
与那国島へのミサイル部隊配備とも同じ戦略軸上に位置づけられます
要するに本件は、中SAMという装備個別の問題ではなく
「日米比による前方防空網の再編」
という、地域安全保障アーキテクチャの変化に属する事象です
表層は装備移転の協議
基底には、台湾海峡を中心とした、安全保障環境の構造的な再配置が進行しています
さて、一方でアメリカは公式に中国との軍事的緊張を望んではいません
2025年9月
米国防長官が中国側との電話会談で
「米国は中国との衝突を望んでおらず」「体制転覆や中国締め付けを目指していない」
と明言しました
https://t.co/sCiMK7xJCg
また米中間では軍当局間で直接対話の再開を模索しており、軍事衝突の誤算や偶発的対立の回避・緊張緩和を目指す取り組みが継続されている。との公式発表もされています
https://t.co/b1FrKp1edn
より広い戦略文書として、米国の「国家安全保障戦略」などでは、 中国を “経済的・技術的・軍事的に挑戦する大国” と認定しつつも、必ずしも「戦争」を前提とした敵対関係ではなく、「競争と抑止を通じて関係を管理する」というスタンスが過去にも記されています
https://t.co/We7RJ3k3Ub
つまり、米国政府としては「中国との全面衝突は避けたい」「直接の戦争目的ではない」という公式ラインが存在します
ただし、それは「中立を保つ」「何もせず静観する」という意味ではありません
米国は、中国の影響力拡大、軍事近代化、特に海洋・空域における行動を強く警戒しており
アジア太平洋地域での抑止力を維持するため、軍事戦略を更新していますhttps://t.co/lxJvZRbBNt
つまり
「戦争は望まないが、戦争を防ぐための軍事力・同盟関係・プレゼンス維持」
は不可欠と考えているのです
これが
「競争(competition)」と「抑止(deterrence)」
を両立させる、現在の米中関係の本質です
そのため、たとえば東アジアにおける同盟国・パートナーの軍備強化支援、基地展開、共同演習、戦略的拠点の再配置などが進められてきました
だから
「アメリカは中国との『無用な』軍事緊張を望んでいない」
という公式発言は事実ですが、ただし同時に
「中国の行動が自国の利益や地域の安定を脅かすなら、それを抑止するために備える」
という「リアルな安全保障戦略」も採っています
この矛盾は、冷戦終結以降、米国が繰り返してきた
「平和志向」と「抑止/覇権維持」
の二面性の延長線上にあります
言い換えれば、米国は
「最終目的としての戦争」は望まない
が、
「戦争が起きないようにするための強さ」
は維持したいという立場です
だから今回のような中SAM輸出協議や、パートナー国での防空・抑止能力強化支援も、矛盾ではなく整合の中にあります December 12, 2025
【早川怜子博士の鋭い一言を深読み】
「PALMにmaritime securityが入ったのは良いが、30年来の島嶼国不信は消えない」
これ、ただの批判じゃない。太平洋島嶼国(特にミクロネシア3国)が1991年以来ずっと抱いてきた「倭国は自分たちの危機より自国の対中戦略を優先してる」という積年の不信感そのもの。
・1997年PALM1から「気候変動で国土が沈む」が最優先課題だったのに、倭国は漁業権と中国牽制ばかり強調
・2024年PALM10でやっと「海洋安全保障」明記されたけど、島嶼国側は「今さら?しかも中国脅威論の道具?」と冷めた反応
・福島処理水問題も「海洋汚染の二重基準」と見られてる
島嶼国が本当に欲しいのは
①海面上昇でもEEZを失わない法的保証
②倭国漁船も含めたIUU漁業の実効対策
③気候変動ファーストの予算配分
「FOIPの太平洋版」を押し付けるだけじゃ、もう通用しない。
2025年のPALM11で倭国が「島嶼国ファースト」を示せるか、ここが正念場。
早川先生の30年分のフィールドワークが詰まった一言でした。
#PALM #太平洋島嶼国 #FOIP
(文字数:1187) December 12, 2025
@hage_desuyo @twisokhou 生活排水も原発の汚染水も、未処理で流してるから、自国の近海物の海産物が食べられないから、太平洋に大船団で来て、近隣の海洋生物を根こそぎとりまくり、
一時期、秋刀魚諸々が倭国近海で全く取れなくなったが、福一原発処理水排出に、発狂して、漁を控えたから、倭国からホタテ
とか買い始めた December 12, 2025
@hage_desuyo @twisokhou 生活排水も原発の汚染水も、未処理で流してるから、自国の近海物の海産物が食べられないから、太平洋に大船団で来て、近隣の海洋海洋産物を根こそぎとりまくり、
一時期、秋刀魚諸々が倭国近海で全く取れなくなったが、福一原発処理水排出に、発狂して、漁を控えたから、倭国からホタテ
とか買い始めた December 12, 2025
@kaikatablog 太平洋と、倭国海の海の香り
海に生きてるものたちにとっては
わかるんですね👏
佐渡の向こうから
冬は風が強くなるので波は高くなってしまいますが
無事に帰られて良かったです☺️
今年は村上もシャケの遡上少ないらしいです
環境も色々変わってきていますね🌀😵💫 December 12, 2025
同署からの状況ベースの瞬間英作です。文法的には中1レベルです。
** **の部分を瞬間的に口頭英作をして下さい。
1) 状況: 久しぶりに旧友のキースと電話で話し、木曜日にランチに行かないかと誘ったが、キースは学校生活が結構忙しいと答えた。キースに**毎日学校に行っているの**、と聞きなさい。
瞬間英作: Do you go to school every day?
解説: ここでの「学校」は建物ではなく「授業を受ける・勉強する」という本来の機能を指しているため、冠詞(a/the)を付けず無冠詞(zero article)で go to school とします。
重要例(本来の機能を表すため無冠詞):
go to bed (寝る ※ベッドに行くのではなく睡眠が目的)
go to class (授業に出る)
go to college (大学に通う)
go to work (仕事に行く)
go to church (礼拝に行く)
2) 状況: 友人があなたに、あなたのお母さんは買い物を週に1回ぐらいしているのか、と聞いてきた。**母は毎日買い物に行く(お店に行く)**と答えなさい。
瞬間英作: My mother goes to the store every day.
解説: 日常生活で行く「お店(スーパーなど)」や「図書館」は、特定の店名を出さなくても、話し手と聞き手にとって「いつものあの場所(機能としての場所)」と想定できるため、慣用的に the をつけます。
重要例(the + 単数名詞):
go to the library(図書館へ行く)
go to the hospital(病院へ行く)
go to the park(公園へ行く)
go to the doctor(医者に行く)
3) 状況: 友人が、ホワイトハウスはニューヨークにあるのか、とあなたに聞いた。**ホワイトハウスはワシントンDCにある**と答えなさい。
瞬間英作: The White House is in Washington, DC.
解説: 公共の建造物や施設を表す固有名詞には the が付くものがあります。
重要例(the + 固有の建物):
the Eiffel Tower(エッフェル塔)
the Statue of Liberty(自由の女神)
the Tokyo Skytree(東京スカイツリー)
4) 状況: あなたはジョンソンさんにケーキを出した。この**ケーキを食べてくださいね**と言いなさい。
瞬間英作: Eat some cake, please.
解説: ケーキ(cake)は物質名詞(不可算)として扱われますが、人に勧めるときや食べる量の一部を指す場合、some をつけて「いくらかの(一片の)」というニュアンスを出します。
5) 状況: 地理の授業で先生に世界一長い川は何かと聞かれました。**「ナイル川」**とだけ答えなさい。
瞬間英作: The Nile. (または The Nile River.)
解説: 地理的な名称における the の有無は、「規模やサイズや形状」によって使い分けられる傾向があります。
the が付く(川・海・砂漠・複数形の山脈/群島など):
川・海・洋: the Nile (ナイル川), the Pacific (Ocean) (太平洋)
砂漠: the Sahara (Desert) (サハラ砂漠)
山脈(複数形): the Alps (アルプス山脈) ※単独の山ではなく連なり
群島(複数形): the Hawaiian Islands (ハワイ諸島)
the が付かないもの(単独の山・湖・湾・駅・空港):
単独の山: Mt. Fuji (富士山), Mt. Everest (エベレスト)
湖・湾: Lake Biwa (琵琶湖), Tokyo Bay (東京湾)
公共の場所(駅・空港・公園): Tokyo Station, Narita Airport, Central Park, Times Square December 12, 2025
サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling(魏玲霊)氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう?当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか?彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。
(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか?ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか?
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか?倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか?
(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと?
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた。反省も撤回も必要ない。倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが、高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した。台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ、と。それさえしなければ日中関係は穏便という事。倭国からレッドラインを言ったのはかつてない。これを待っていた」と仰ってました。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか?日中関係は改善されましたか?
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか?
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。
(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。
(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと?
#サンデーモーニング December 12, 2025
今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関(ICAO)トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ICAO倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ICAOでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 December 12, 2025
【早川怜子博士の鋭い一言を深読み】
「PALMにmaritime securityが入ったのは良いが、30年来の島嶼国不信は消えない」
これ、ただの批判じゃない。太平洋島嶼国(特にミクロネシア3国)が1991年以来ずっと抱いてきた「倭国は自分たちの危機より自国の対中戦略を優先してる」という積年の不信感そのもの。
・1997年PALM1から「気候変動で国土が沈む」が最優先課題だったのに、倭国は漁業権と中国牽制ばかり強調
・2024年PALM10でやっと「海洋安全保障」明記されたけど、島嶼国側は「今さら?しかも中国脅威論の道具?」と冷めた反応
・福島処理水問題も「海洋汚染の二重基準」と見られてる
島嶼国が本当に欲しいのは
①海面上昇でもEEZを失わない法的保証
②倭国漁船も含めたIUU漁業の実効対策
③気候変動ファーストの予算配分
「FOIPの太平洋版」を押し付けるだけじゃ、もう通用しない。
2025年のPALM11で倭国が「島嶼国ファースト」を示せるか、ここが正念場。
早川先生の30年分のフィールドワークが詰まった一言でした。
#PALM #太平洋島嶼国 #FOIP
(文字数:1187) December 12, 2025
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