公明党・斉藤代表の党首討論、研ぎ澄まされた、斉藤さんの誠実さが滲み出る党首討論でした。

私はこの質疑によって、高市総理は今後相当、抑制的にならざるを得ないと考えます。

斉藤代表と私は、党派を超えて在外被爆者の方々の救済をめざす議員連盟を、十数年にわたりとりくんできました。
だからこそ、斉藤代表の核廃絶への強い思いがわかります。

「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」

高市総理から「非核三原則を堅持」の答弁を引き出した後も、さらに冷静な指摘。

・岡田答弁は、あくまでも非核三原則は堅持する、その上で究極的な有事の際にときの政府が命運をかけて判断するということで、非核三原則を見直すということではない。
・平時に、前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない。
・非核三原則は国会決議であり、閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべき。

この問いかけに高市総理は「NPT体制のもと、核が拡散しないように努力する」と、まともに答えなかったのが残念です。

戦略3文書の中では「将来の見直し」を排除していないのでは、と斉藤代表は警戒されています。
引き続き注意が必要です。 November 11, 2025

#運輸安全委員会 は、令和7年9月4日に東倭国旅客鉄道株式会社 上越線で発生した試運転列車の脱線事故に関し、脱線した蒸気機関車の炭水車の輪軸に顕著な輪重アンバランスが生じていたことが判明したことから、本日、国土交通省鉄道局へ #情報提供 を行いました。

https://t.co/X8lCl507XF https://t.co/czckL9RxJt November 11, 2025

最近思い出した事！

学生時代にオックスフォード大の子とお台場へ行き、芝生に腰を下ろした時、蟻を見つけて👀

ant!ant!と騒いでいる姿を見て私は🫣

今は私の方こそアンバランスだろうと🧐
それが良い悪いではなく🫡

鮮明にあの光景を思い出し🙏

個性を大切にしつつ、受容する心を育みたい✊ https://t.co/pq0VGQ3qAl November 11, 2025

テクノロジーアナリストが選ぶAI関連10銘柄
AIバブルではなく「本格普及はこれから」

🔸AI革命はまだ序盤、企業の導入率はわずか3%
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は「AI革命はまだ始まったばかり」と強調しています。

米国企業のAI導入率はわずか3%、世界全体では1%未満にとどまっているとのことです。
話題は大きいものの、実際の普及はまだ初期段階だと指摘しました。

🔸1999年とは異なる確かな収益基盤
アイブス氏はドットコムバブル期との比較を否定しています。

当時の平均的なテクノロジー株は売上高の30倍で取引されていましたが、ビジネスモデルは未実証でした。
現在の大手企業は数千億ドルの現金を生み出しており、実際のインフラと顧客を持っています。

🔸需給のひっ迫が示す成長余地
エヌビディアのチップに対する需要は供給を大きく上回っている状況です。

このアンバランスは過熱の兆候ではなく、産業が需要に追いついていない証拠だとアイブス氏は述べました。
エヌビディアはアマゾン、グーグル、マイクロソフトといったAI競争の主要企業に供給しています。

🔸注目すべき10銘柄とその理由
アイブス氏が選んだのは、AI経済に不可欠な企業です。

マイクロソフトは企業のAI導入で最も利益を得る可能性が高く、パランティアは政府・企業向けAIソフトの筆頭です。
エヌビディア、AMD、テスラ、アップル、メタ、アルファベット、クラウドストライク、パロアルトネットワークスが選ばれました。

🔸まとめ
AI関連の設備投資は2026年までに5500億〜6000億ドルに達すると予想されています。

米国企業の5%未満しかAIを本格導入しておらず、成長余地は極めて大きいとアイブス氏は見ています。
「AIパーティーは午前4時まで続くが、今はまだ午後10時半にすぎない」と表現しました。

🔸参考
Tech analyst Dan Ives flags 10 stocks to own, insists there's no AI bubble
https://t.co/M9aA185mCv

🔸図解 November 11, 2025

157系ってギョロ目で目が離れておちょぼ口で変な顔でデカすぎるヘッドマークのアンバランスさのせいかあまり157系を好きという人はおじさん以外では見かけない
俺も好きじゃない

国鉄型はどの形式でもどの世代にも幅広く人気だけど157系が1番人気無いんじゃないかな November 11, 2025