ウクライナのイエルマーク大統領府長官が辞表を提出し、解任されました。発端は国営原子力企業を舞台にした汚職事件です。

どんな事件で、誰が関与し、今後ゼレンスキー氏に何が求められるのか。できるだけわかりやすく解説しました。 以下。24時間読めるギフトリンクです。https://t.co/Bu1KSkSWqb November 11, 2025

ウクライナの新大統領府長官に副長官パウロ・パリサの名。現場を知る穏やかな若手だが、軍の前線にいただけに政治センスは未知数じゃないかな、9月のヤルタ欧州戦略会議で少し話をした。感じのいい方だが。 https://t.co/6WukFn9783 November 11, 2025

あるPhoto journalistのインスタより。
BGM V - Scenery

"来年からは撮れなくなった風景、
昌徳宮の秋の朝"

"写真記者として事件。 思考、政治、文化、経済のさまざまな写真を撮りますが、単なるニュースよりも美しさの本質についての写真を中心に紹介...."

するにはV、キムテヒョンの曲が最高です^^

•もうすぐ撮れなくなるドローンの風景、美しい昌徳宮の晩秋、朝日いっぱいのこのシーン！
もうすぐ12月または来年1月から大統領府に大統領室が再び入ってくることになれば、大統領府半径8km内の地域ではドローンを飛ばすことができなくなる。
特に4大四宮殿記録を生み出そうと熱心に飛ばしているが、秋が本当に短くなったり、撮るところが多いためにドローン申請日と天候が合わずたくさん逃したりもした。そんな中でもしっかりと収められた昌徳宮の晩秋..
これからは12月中に何度でも雪に覆われた風景を撮影できることを願うばかりだ。白く輝く冬の夜のトクスグン(徳寿宮)とチャンギョングン(昌慶宮)、チャンドクグン(昌徳宮)、キョンボックン(景福宮)。 どんなに美しいだろう..... November 11, 2025

11月30日　日曜日　🍲🍢　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

いよいよ11月最終日です

ちょっと寝過ごしちゃいました💤

日曜日、お仕事の方は頑張っていきましょう👍おやすみの方は、ゆっくり休んで疲れを癒してくださいね✨

今日は、北海道や東北北部で雪や雨、他は広く晴れる　全国的に平年より気温高い　
週の半ばは寒気の影響で真冬並み寒さ、西倭国で積雪の可能性　週明けは広い範囲でまた黄砂　東京は火曜日に
　
素敵な一日をお過ごしください🌿

今日もよろしくお願いします🤲

◯朝のニュース
「全ては大統領の落ち度だ」ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が汚職疑惑で解任された
翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る和平交渉のさなかにもかかわらず、内政の混乱を招いた政権に怒りの声を上げた

→ウクライナでの政府高官による汚職は、戦争開始時からありました　やはり体質なのでしょうか？

◯今日は、「オートフォーカスカメラの日」📷です
1977年（昭和52年）のこの日、小西六こにしろく写真工業（後のコニカ）が世界初の自動焦点（オートフォーカス）カメラ「コニカC35AF」を発売した

当時行った市場調査の結果、撮影済みフィルムの失敗要因の36％がピンぼけであることが判明した。その解消を目指した技術開発によって生まれたのが「コニカC35AF」である。この自動焦点カメラは、シャッターを押すだけで自動的にピントを合わせてくれる画期的なカメラであった

この「コニカC35AF」は「ジャスピンコニカ」という愛称で呼ばれ、誰でもピンぼけせずに撮れるということで、それまでカメラに縁のなかった女性や中高年層の市場を開拓した　そして、このカメラは2年間で100万台を売る大ヒットとなった

ちなみに、「小西六写真工業」の「六」は、1873年（明治6年）に東京・麹町で創業した時の店の名前である「小西屋六兵衛店」に由来する

◯他にも、年金の日、砂糖の日、本みりんの日、、鏡の日、シルバーラブの日、シティズ・フォー・ライフの日、絵本の日、いい30歳の日、社会鍋の日、いいおしりの日、ノーベンバーラブデー、きりたんぽみそ鍋の日、ドクターエアの日、みその日　などがあります

※猫ちゃん、撮っちゃいます😸 November 11, 2025

おはようございます。11/30(日)の朝を迎えています。

トランプ大統領、フェイクメディア（FakeNews）駆逐に本気を出す！ White Houseが「メディア不名誉殿堂」を発表( https://t.co/M2nX6q0J83 )ホワイトハウス（White House）は25日、公式ウェブサイトに新設ページ「Hall of Shame（メディア不名誉殿堂）」を公開し、虚偽報道や偏向報道を行ったメディアと記者を名指しで批判した。対象には CBS News、ボストン・グローブ、The Independent などが含まれ、トランプ大統領の発言を「処刑命令」などと歪曲したと指摘した。同ページには、民主党議員 マーク・ケリー上院議員、エリッサ・スロットキン下院議員、クリス・デレジオ下院議員らが、軍に“反命令”を促す動画を公開していた事実を示し、ホワイトハウスはこれを seditious（扇動行為）と認定した。特にケリー議員は、軍の忠誠や規律を損なう行為を禁じる連邦法18 U.S.C. §2387違反の疑い により、国防省（Department of War）が調査を開始。現役復帰による軍法会議の可能性すら浮上している。ホワイトハウス副広報部長ケーレン・ドール（Kaelan Dorr）氏は、「偏向メディアに告ぐ。準備しろ、暴かれるぞ」と宣言し、このページの目的は「メディアの虚報に対する公式の記録」と説明した。“今週のメディアオフェンダー（罪状持ちメディア）”として挙げられたのは、CBS・ボストングローブ・インディペンデントの記者4名。彼らは、トランプ大統領が“民主党議員の扇動行為への責任追及”を求めただけの発言を、「処刑を示唆」と報じたと批判された。

トランプ大統領「バイデンの自動署名機（Autopen）の署名は全て無効」と宣言／バイデンの偽証罪（perjury charges）を警告( https://t.co/U8Tp4L342F )トランプ大統領は28日、自身のSNS「Truth Social」で、ジョー・バイデンがAutopen（自動署名機）で署名したあらゆる文書は「ここに無効とし、いかなる効力も持たない」と宣言した。さらに、バイデンがAutopenのプロセスに関与していたと主張するなら偽証罪で追及すると警告し、バイデン政権末期の恩赦や大統領令の正当性に正面から疑問を突きつけた。トランプ大統領はポストの中で、「Sleepy Joe Biden が Autopen で署名した文書は、その約92％がここに終了とし、効力を失う」とし、「大統領が明示的に承認していない場合、Autopen を使うことは認められない」と主張した。バイデンが実際には多くの文書に自ら署名しておらず、その権限を取り巻きのスタッフに事実上奪われていたと指摘している。さらにトランプ大統領は、「オーバルオフィスの美しい Resolute Desk を取り囲む急進左派の連中が、バイデンから大統領職を奪った」と痛烈に批判。「Crooked Joe Biden が直接署名していない全ての大統領令やその他の文書を取り消す。Autopen を操作していた者たちは違法に行っており、バイデンはそのプロセスに関わっていなかった。もし『関わっていた』と言うなら、偽証罪で訴追されるだろう」と警告し、バイデン側に強いプレッシャーをかけている。今回の宣言の背景には、バイデン政権末期に出された大量の恩赦や減刑をめぐる「Autopenスキャンダル」がある。保守系の監視団体「Oversight Project」が内部メールを入手し、ホワイトハウスのスタッフがバイデン本人の個別の指示を受けないまま、数千件に及ぶ恩赦文書をAutopenで処理していた疑いを告発してきた。メールによれば、対象者のリストに変更が加えられても、バイデンは改訂版を見ておらず、最終版がそのままAutopenで署名されたとされている。

共和党、移民など「再犯常習犯（Violent Repeat Criminals）」を釈放した判事（Judges）らへの法的責任追及を狙う法案を提出( https://t.co/nSBnHKia1g )アメリカ下院の共和党議員 Randy Fine（フロリダ州選出）は、暴力犯罪の前科がありながら再逮捕までの保釈中に人を殺害・重傷させるなどした「再犯常習犯」を釈放した判事らを民事訴訟で訴えられるようにする新法案を準備中である。法案名は Judicial Accountability for Irresponsible Leniency Act（JAIL法案）。この動きは、2025年8月にノースカロライナ州シャーロットのライトレールで起きた事件――ウクライナからの難民女性 Iryna Zarutska（23歳）が、34歳のキャリア犯罪者 Decarlos Brown Jr. に無差別に刺され死亡した事件――をきっかけとしている。Brown は少なくとも14件の逮捕歴があり、殺人および強盗など過去の暴力犯罪で有罪判決を受けていたにもかかわらず、直近の逮捕では保釈されていた。Fine はこのような判事らを「武装した保安官に守られながら人々を危険にさらす者たち」と批判している。

ゼレンスキー（Zelensky）側近、汚職辞任から数時間後、不吉なメッセージ（ominous message）を送る( https://t.co/NPiXXvidJi )2025年11月28日、ウクライナの反汚職機関による自宅捜索を受けて、元大統領府事務局長のAndriy Yermak氏が辞任を表明。長年、Volodymyr Zelensky大統領の側近かつ和平交渉の中心人物だった。今回の辞任は、同国のエネルギー関連契約を巡る大規模リベート疑惑――“Operation Midas”に関連しており、調査の混乱が政権の信用を揺るがす事態となっている。辞任直後、Yermak氏は米メディアに対し「前線へ行く」「どんな報復にも備えている」と強く発言。「私は正直で品位ある人間だ」「国家のために戦う。再び会おう。栄光あれウクライナ」などとSNSメッセージで語ったという。一方、Zelensky大統領は声明で「ウクライナの防衛と外交に集中するための決断だ」と述べ、事情説明および大統領府の再編を明らかにした。

テロ攻撃（Terror）を軽視しトランプに責任 ― 州兵銃撃事件のオールドメディア（OldMedia）の姿勢は信頼失墜の証( https://t.co/3ZhT680FkB ）2025年11月26日に、ワシントンD.C.でWest Virginia National Guard の兵士2人が銃撃され重傷を負った事件――だが、米大手紙USA Today の報道見出しはこうだった：「Trump sent National Guard to DC to fight crime. Then two were shot.：「トランプが犯罪対策のために州兵をワシントンDCへ派遣。しかしその後、2人が撃たれた」」と。この見出しは、犯人でも状況でもなく、まず先にDonald J. Trump 元大統領に責任を帰す構図を読者に提示する。記事本文でも、政府の治安対策を「軍の力による治安維持のエスカレーション」と捉えたうえで論じられており、事件の全容よりも“政権批判”を先行させているようだ。対照的に、実際の事件の加害者は、2021年にアフガニスタンから受け入れられた移民であり、銃撃は「待ち伏せ式」の攻撃だった。

This is 共産主義！NY市議会、マムダニ（mamdani）の巨額昇給へ　「労働者の味方」と矛盾に批判殺到( https://t.co/1ar0KF1Rdf )ニューヨーク・ポストなどによると、ニューヨーク市議会がゾーラン・マムダニ次期市長（民主党・民主社会主義者）らの給与を大幅に引き上げる法案（Massive Pay Raises）を検討している。クイーンズ選出の市議が提出した法案には32人もの議員が共同提案者として名を連ね、可決されればマムダニ（Mamdani）の年俸は現在の25万8,750ドルから30万500ドルへと約2万ドル超アップする見通しだという。昇給の対象は市長だけではない。市議会議員の年俸も一律16％引き上げられ、会計監査官や公共擁護官、区長など、すでに6桁の所得を得ているポストも同様に16％増が見込まれている。市議の給与は2016年以降据え置かれてきたが、物価高に苦しむ市民からは「まず自分たちだけ給料アップか」と冷ややかな視線が注がれている。一方で、昇給案を急ぐ市議会の動きには「レームダック期間中に自分たちの給料を決めるのは法律違反になりかねない」との声もある。民主党のカルマン・イェーガー州議会議員（元NY市議）は、「次期市長が拒否権を発動せざるを得なくなるのを恐れ、市議たちは年内可決を狙っている」と指摘。物価高で「庶民は牛乳すら買えない」と言いながら、2万ドルの昇給に賛成するのか――と痛烈に批判した。表向きは「労働者階級の味方」を掲げるマムダニ氏だが、この昇給案にどう向き合うかで本気度が試されることになる。自らと取り巻きの懐を膨らませるのか、それとも支持者にアピールして増額を拒むのか。X上では早くも「結局は他の社会主義者と同じく、自分たちが一番得をする道を選ぶのではないか」と冷笑する投稿が相次いでいる。

戯言。
・トランプ大統領「オバマは何もしていないのに（ノーベル）賞をもらった。オバマは賞をもらったが、なぜもらったのか本人さえ分かっていなかった──ただ当選しただけで、まったく何もしていないのにだ。あの男は、我が国を破壊しただけだ。」
・左翼大発狂！トランプ大統領がバイデンの自動署名機による署名は全て無効と宣言。 ハンターやファウチらの恩赦が吹き飛ぶことに。彼はこう投稿した。『私はここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していないすべての大統領令およびその他の文書を無効とする！』

--記念日--
本日は、『人生会議の日』である。2018年、ACP愛称選定委員会が、人生の最終段階における医療・ケアに関し、本人が家族等と話し合う取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、愛称を「人生会議」に決定。これを受けて、厚生労働省が11月30日を「いいみとり」、「いいみとられ」の日とし、人生の最終段階における医療・ケアについて考える日と制定。
他に、『年金の日』、『本みりんの日』、『ゲゲゲ忌』、『オートフォーカスカメラの日』、『シティズ・フォー・ライフの日』でもある。

--できごと--
1814年 - フランツ・シューベルトが『羊飼いの嘆きの歌』を作曲。
1892年 - 福澤諭吉の後援で北里柴三郎が大倭国私立衛生会伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）を設立。
1944年 - 第二次世界大戦: 東京に初の夜間空襲。神田、倭国橋、本所、芝公園、麻布、六本木などに被害
1990年 - 倭国衛星放送(JSB)がサービス放送を開始。（現・WOWOW）
2016年 - 新元素の名前について、113番元素がニホニウム、115番元素がモスコビウム、117番元素がテネシン、118番元素オガネソンに決定。113番元素のニホニウムは、理化学研究所で森田浩介九州大学教授のグループが合成し、倭国の科学者が初めて命名した

--誕生花・花言葉--
誕生花：シネラリア
花言葉：いつも陽気

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ダイヤモンド
宝石言葉：「変わらぬ愛」、「純愛」、「不変」

--本日の名言--
『人類の歴史の中で本当に強い人間などいない。
　いるのは弱さに甘んじている人間と、
　強くなろうと努力している人間だけだ。』
本田 宗一郎(本田技研工業創業者)

--10秒ダイエット--
『自重からウェイトへ [行動]』
　自重のエクササイズは重りがないので、高回数できてしまうことが多いです。高回数だからラクだとは言い切れず、高回数の方が精神力が必要だったり、時間もかかったりします。そこでダンベルや何らかのウェイトを利用します。すると１０回くらいしかできないので、精神的に楽だったり、時短になったりもします。自重からウェイトのあるトレーンニングに移行するのも一法です。
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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 November 11, 2025