ウクライナのイエルマーク大統領府長官が辞表を提出し、解任されました。発端は国営原子力企業を舞台にした汚職事件です。

どんな事件で、誰が関与し、今後ゼレンスキー氏に何が求められるのか。できるだけわかりやすく解説しました。 以下。24時間読めるギフトリンクです。https://t.co/Bu1KSkSWqb December 12, 2025

あるPhoto journalistのインスタより。
BGM V - Scenery

"来年からは撮れなくなった風景、
昌徳宮の秋の朝"

"写真記者として事件。 思考、政治、文化、経済のさまざまな写真を撮りますが、単なるニュースよりも美しさの本質についての写真を中心に紹介...."

するにはV、キムテヒョンの曲が最高です^^

•もうすぐ撮れなくなるドローンの風景、美しい昌徳宮の晩秋、朝日いっぱいのこのシーン！
もうすぐ12月または来年1月から大統領府に大統領室が再び入ってくることになれば、大統領府半径8km内の地域ではドローンを飛ばすことができなくなる。
特に4大四宮殿記録を生み出そうと熱心に飛ばしているが、秋が本当に短くなったり、撮るところが多いためにドローン申請日と天候が合わずたくさん逃したりもした。そんな中でもしっかりと収められた昌徳宮の晩秋..
これからは12月中に何度でも雪に覆われた風景を撮影できることを願うばかりだ。白く輝く冬の夜のトクスグン(徳寿宮)とチャンギョングン(昌慶宮)、チャンドクグン(昌徳宮)、キョンボックン(景福宮)。 どんなに美しいだろう..... December 12, 2025

そう、トランプが採用したんだから。

私は以前、ウィトコフは単にプーチンに同情しているだけだと思っていた。
しかし、現実はもっとひどかった。米大統領府の内部でKGBのエージェントが働いており、さらに最悪なのは、トランプ自身がそれを容認しているということだ。
ウィトコフはあまりに取るに足らない存在で、ロシア人でさえ彼を嘲笑している。 December 12, 2025

11月30日　日曜日　🍲🍢　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

いよいよ11月最終日です

ちょっと寝過ごしちゃいました💤

日曜日、お仕事の方は頑張っていきましょう👍おやすみの方は、ゆっくり休んで疲れを癒してくださいね✨

今日は、北海道や東北北部で雪や雨、他は広く晴れる　全国的に平年より気温高い　
週の半ばは寒気の影響で真冬並み寒さ、西倭国で積雪の可能性　週明けは広い範囲でまた黄砂　東京は火曜日に
　
素敵な一日をお過ごしください🌿

今日もよろしくお願いします🤲

◯朝のニュース
「全ては大統領の落ち度だ」ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が汚職疑惑で解任された
翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る和平交渉のさなかにもかかわらず、内政の混乱を招いた政権に怒りの声を上げた

→ウクライナでの政府高官による汚職は、戦争開始時からありました　やはり体質なのでしょうか？

◯今日は、「オートフォーカスカメラの日」📷です
1977年（昭和52年）のこの日、小西六こにしろく写真工業（後のコニカ）が世界初の自動焦点（オートフォーカス）カメラ「コニカC35AF」を発売した

当時行った市場調査の結果、撮影済みフィルムの失敗要因の36％がピンぼけであることが判明した。その解消を目指した技術開発によって生まれたのが「コニカC35AF」である。この自動焦点カメラは、シャッターを押すだけで自動的にピントを合わせてくれる画期的なカメラであった

この「コニカC35AF」は「ジャスピンコニカ」という愛称で呼ばれ、誰でもピンぼけせずに撮れるということで、それまでカメラに縁のなかった女性や中高年層の市場を開拓した　そして、このカメラは2年間で100万台を売る大ヒットとなった

ちなみに、「小西六写真工業」の「六」は、1873年（明治6年）に東京・麹町で創業した時の店の名前である「小西屋六兵衛店」に由来する

◯他にも、年金の日、砂糖の日、本みりんの日、、鏡の日、シルバーラブの日、シティズ・フォー・ライフの日、絵本の日、いい30歳の日、社会鍋の日、いいおしりの日、ノーベンバーラブデー、きりたんぽみそ鍋の日、ドクターエアの日、みその日　などがあります

※猫ちゃん、撮っちゃいます😸 December 12, 2025

ウクライナの新大統領府長官に副長官パウロ・パリサの名。現場を知る穏やかな若手だが、軍の前線にいただけに政治センスは未知数じゃないかな、9月のヤルタ欧州戦略会議で少し話をした。感じのいい方だが。 https://t.co/6WukFn9783 December 12, 2025

誰が次の大統領府長官になるかは不明だが、戦争12年目、全面侵攻4年。もう、お笑い業界やイエスマンの人事はやめてほしいものである。 December 12, 2025

イェルマークが辞表を提出
ゼレンスキーによると、大統領府長官イェルマーク氏が本日、辞表を提出したという。11月29日に「大統領府」長官の候補者に関する協議が行われる予定。
ゼレンスキーは、「大統領府」は「本格的な再起動」を期待していると付け加えた。

なお、本日、イェルマークの自宅が家宅捜索を受けた。イェルマーク自身もこの捜索を確認している。一方、最高議会は、NABU（国家汚職対策局）とSAP（国家検察庁）が大統領府長官の電話番号を入手すれば、「100件以上の汚職事件を発掘できる」と述べた。

現在の主な関心事は、イェルマークが検察庁から起訴され、裁判にかけられるかどうかである。
また、ゼレンスキーが最終的に誰を側近に据えるかという問題も重要である。
特に、大統領の権力はイェルマークのコネクションに大きく依存していたことを考慮すると、なおさらである。ウクライナの多くの専門家は、イェルマークの辞任後、ゼレンスキーは「英国女王」のような存在、つまり、国家の指導者として純粋に形式的な存在になるだろうと考えている。
https://t.co/qlEREwQZQl December 12, 2025

凄く重要なニュースです。

ウクライナ、巨額汚職疑惑でゼレンスキー大統領の最側近で事実上の政権ナンバー２、イエルマーク大統領府長官を解任。

イエルマークは停戦交渉の強硬派だったら、これで妥協の方向での停戦が一気に進む可能性が出てきた。

汚職捜査機関はFBIが主導して組織化されて、政権とは独立した機関なので、停戦交渉を進めたいトランプの意向が強く働いたと感じさせる。

とはいえ、ウクライナの高官の汚職は既に数十人規模になってるから、正直、巨額の支援を続けることに疑問を感じる人も増えると思う。

いずれにしても停戦を前提にした投資戦略を考えていく必要がある。まだ深く考えてないけど、単純に考えると、エネルギー価格は暴落。インフレは落ち着くので、米国は利下げをやりやすい環境に。株にも仮想通貨にもプラスになりそうではある。何よりも欧州株、特にドイツは大きく跳ねそう。

https://t.co/pQJ2nJlnga December 12, 2025

辞任したイェルマーク元大統領府長官は29日「前線へ行く」「私は誠実でまともな人間だ」と述べたが、いち兵士として戦うウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「貴方が前線送りにした誠実でまともな人間と同じように戦えば自身の言葉を証明できるだろう」と述べた。
https://t.co/Csfe6YmQl7 December 12, 2025

ヴィズマーラ恵子【公式】おはよう寺ちゃん 11月24日(月) アーカイブ
▶️サッカーW杯🇮🇹出場できるか
▶️オールドメディアのメローニ『極右』レッテルを斬る
▶️大統領府がメローニ降ろしを企てか
▶️世界最高賃料、ミラノが2位に転落
▶️イタリアの2026年予算案の中身
#イタリア https://t.co/W2iZWndUjs December 12, 2025

NEW: 最近のロシア軍の前進やクレムリンの主張にもかかわらず、ウクライナ前線が差し迫って崩壊する状況にはない。

主なポイント：
•ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、米国が提案した和平案を「真剣な合意として認めない」とし、トランプ政権が望むような迅速なタイムラインで戦争を終結させることにも関心がないと示唆した。
•プーチンは、現在および将来のウクライナ政府とはいかなる和平協定やその他の合意も締結できないと改めて主張し、クレムリンの支配下にないウクライナ政府は「正統性がない」とする非難を繰り返した。これは米国の和平提案を明確に拒否する姿勢である。
•プーチンは、停戦の前提条件として、ロシアが違法に併合したウクライナ地域のうち、現在占領されていない部分からのウクライナ軍の撤退を要求した。これは和平条件ではなく停戦条件であり、このような譲歩は、再びロシアの侵攻を受けた際に防衛不可能な戦線への後退をウクライナに強いることになる。また、数百万人のウクライナ国民をロシア占領下での生活に追い込むことになり、恒久的な平和を保証するものではない。
•プーチンはさらに、国際社会がロシアのウクライナにおける領土征服を承認するよう要求しており、これは将来、好機を見てウクライナを再侵攻するための法的根拠を整える狙いがあるとみられる。
•ロシア軍は、フリャイポレ方面およびポクロウシク方面で、引き続き戦争犯罪を犯している。
•ウクライナ大統領府長官であり、著名な交渉担当者でもあるアンドリー・イェルマークは、11月28日に職を辞した。
•ロシア軍は、ハルキウ州北部、スロビャンスク＝リマン方面、コスティアンティニウカ戦術地域、ならびにポクロウシクおよびノヴォパヴリウカ方面で前進した。 December 12, 2025

【財務省の闇とインテル情報❗️】#Gemini が要約「倭国の財務省に対する批判、トランプ氏に関する最新情報、および米国市場や今後の「イベント」に関する独自のインテル情報（内部情報）です。
https://t.co/NJQs3kKIx6

1. トランプ大統領の動向 [07:21]

動画内で語られたトランプ氏の最近の動きや発言です。

移民対策: 全ての第三国からの移民を永久に停止すると語った。

ウクライナ情勢: ゼレンスキー大統領の側近（大統領府長官）が汚職で辞任したとの報道に触れ、ウクライナが危機的状況にあると指摘。

メディア批判: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を「三流紙」と批判。自身がエプスタインに送ったとされる手紙は偽物であり、掲載すれば提訴すると警告した。

バイデン政権の無効化: バイデン氏が行った署名のほとんどはオートペン（自動署名機）によるものであり、無効にすると宣言。これにより恩赦なども取り消される可能性があると言及。

税制改革: 関税収入を利用して、2026年1月から米国民の所得税をゼロにする構想を発表した。

2. 財務省の闇と女性の活躍 [13:33]

倭国の政治における財務省の支配構造と、それに対抗する動きについて語っています。

財務省の権力: 予算配分権、メディアへの影響力、国税庁を通じた調査権などを持ち、政治家やメディアをコントロールしていると批判。財務省OB組織の影響力も「893（ヤクザ）以上」と表現。

対抗する女性議員: ある女性議員（文脈から片山さつき氏を示唆）が、財務省の会議で10年間封印されていた極秘データを公開し、官僚たちがパニックになったというエピソードを紹介。

不正の指摘: 財務官僚とOBが関わる「使途不明金8兆円」が存在すると主張。

3. アメリカ市場での異変 [28:04]

感謝祭翌日の11月28日（金）に、米国市場で巨額の損失が発生したと語っています。

市場の暴落: ウォール街で約231兆円、暗号資産市場で約154兆円、合計で約385兆円が瞬時に消滅したと主張。

ハイテク企業の損失: Microsoft、NVIDIA、Metaなどの主要企業も巨額の損失を出したとし、水面下で巨大なマグマが動き出したと表現。

4. インテル情報と今後の予測 [33:27]

独自の「インテル情報」として、今後の展開について予測しています。

感謝祭後のイベント: 米国の感謝祭期間は11月30日（日）までであり、その最終日のセレモニーが終わるまでは「あのイベント」は起こらない。

12月の動き: 12月中旬までにEBS（緊急放送システム）などの大きなイベントが片付くのではないかと推測。

満月のタイミング: 来週の満月（今年最後のスーパームーン）までに何かが起こる可能性を示唆。

新体制の発足: 2026年1月2日にトランプ氏のもとで「ゲサラネサラ（GESARA/NESARA）」が発令される予定であると述べています。

その他

活動報告: 11月30日に横浜駅西口で街頭演説会を行う予定 [04:37]。

雑談: シャンプーの話題や月の観察など。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ
🙏 #未来党 #EBS #GESARA #トランプ December 12, 2025

@defense2017 そうなんです。

「無謀なクルスク州侵攻作戦に反対し、戦略守勢を固めるべしと大統領府に意見具申していたザルジニー将軍」が強制退役させられてから、ウクライナ軍はおかしくなったと感じます。

まるで旧ソ連軍のように、撤退を嫌い攻勢にこだわる。
兵力差を考えると無謀な戦略方針なのですよね😖 December 12, 2025

ウクライナ「ナンバー２」イェルマーク氏解任…ゼレンスキー政権に大打撃、和平協議に影響も : 読売新聞オンライン https://t.co/YaAXM6GKKo ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２８日、自らの最側近で事実上の政権ナンバー２だったアンドリー・イェルマーク大統領府長官を解任した。 December 12, 2025

これも嘘ですね。

アメリカでは名誉毀損よりも他の犯罪で政治家が逮捕されています。

アメリカでは、政治家の逮捕は主に腐敗、賄賂、詐欺、税金逃れなどの犯罪に関連して発生します。これらは連邦レベル（大統領、副大統領、上院議員、下院議員など）や州レベルで起こり、歴史的に数多くの事例があります。連邦レベルだけでも、数百件の有罪判決が記録されており、党派を問わず両党の政治家が関与しています。以下で、歴史的な概要と最近の事例を説明します。
歴史的な概要
アメリカ連邦政府の政治家（執行部、立法部、司法部）の有罪判決は、19世紀から現代まで続いています。主な犯罪は賄賂、公金横領、ペルジー（偽証）、陰謀などです。以下は支部別のまとめです 。
• 執行部（約20件）: 大統領府や閣僚レベルの人物が対象。例:
• アルバート・フォール（内務長官、1922年）：石油埋蔵地のリースで賄賂を受け取り、2年間服役。
• スピロ・アグニュー（副大統領、1973年）：所得税脱税で有罪を認め、辞任（服役は免除）。
• ジョン・ミッチェル（司法長官、1975年）：ウォーターゲート事件の隠蔽でペルジーと陰謀罪、服役。
• スクーター・リビー（副大統領首席補佐官、2007年）：CIA情報漏洩事件でペルジーと司法妨害、刑を執行猶予・後に恩赦。
• デビッド・ペトレイアス（CIA長官、2015年）：機密情報漏洩で執行猶予と罰金。
• 立法部（約85件）: 上院議員や下院議員が主。例:
• ダン・ロステンコウスキー（下院議員、1995年）：郵便詐欺で18ヶ月服役。
• デューク・カニンガム（下院議員、2005年）：賄賂と詐欺で8年以上服役。
• ボブ・メネンデス（上院議員、2024年）：外国エージェントとしての賄賂で16件有罪。
• ジョージ・サントス（下院議員、2024年）：身元詐欺と電信詐欺で有罪を認め、議会から追放。
• デニス・ハスタート（元下院議長、2016年）：銀行取引の不正操作で有罪。
• 司法部（約9件）: 連邦判事が対象。例:
• ハリー・E・クレイボーン（連邦地裁判事、1984年）：税金逃れで有罪。
• アルシー・ヘイスティングス（連邦地裁判事、1989年）：賄賂で弾劾・罷免（後に下院議員に当選）。
• サミュエル・B・ケント（連邦地裁判事、2009年）：セクシャルハラスメント関連の虚偽申告で33ヶ月服役。
これらの事例は、FBIや司法省の捜査により発覚し、裁判で有罪が確定したものです。全体として、共和党員と民主党員の割合はほぼ同等で、党派を超えた問題です。
最近の事例（2020年代）
近年は、腐敗捜査に加え、移民政策や抗議活動関連の逮捕が増えています。特に、2025年のトランプ政権下では、移民政策に反対する民主党員の政治家が連邦当局により逮捕されるケースが目立ちます 。
• ロバート・メネンデス上院議員（民主党、2023-2025年）: エジプトとカタール政府のための賄賂と外国エージェント活動で起訴。2024年に有罪判決を受け、2025年1月に11年服役の判決。妻とビジネスマンも関与 。
• ブラッド・ランダー（ニューヨーク市会計監査官、民主党、2025年6月）: 移民裁判所で移民を支援中に連邦捜査官に逮捕。移民政策反対の文脈で発生。
• アレックス・パディラ上院議員（民主党、2025年6月）: 国土安全保障省の記者会見で質問しようとして手錠をかけられ拘束（正式逮捕なし）。
• ラス・バラカ（ニューアーク市長、民主党、2025年5月）: ICE拘置所での抗議で逮捕。後に不起訴。
• ハンナ・デュガン（ミルウォーキー郡判事、民主党、2025年4月）: 不法移民の被告を助けようとして逮捕、連邦起訴。
これらの逮捕は、トランプ政権の移民強硬政策の一環とされ、民主党側からは「権力乱用」と批判されています。一方、保守派は「法律遵守の必要性」と主張しています。逮捕数は増加傾向にあり、民主党の地方・連邦政治家を中心に影響が出ています。
政治家の逮捕は民主主義のチェック機能として重要ですが、党派的な利用が懸念される場合もあります。詳細を知りたい特定の人物や事件があれば、教えてください。 December 12, 2025

「ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、最側近のイエルマク大統領府長官を解任すると発表しました。イエルマク長官をめぐっては、汚職を捜査する当局が捜索を行ったと発表し、ウクライナでの和平案をめぐる交渉が活発になる中、影響が懸念されています」（NHK）
https://t.co/k7a7Qe9XE0 December 12, 2025

🇺🇦#LightWillWinOverDarkness
「今こそ私達は団結しなければなりません！」

🇺🇦ゼレンスキー大統領は昨晩、イェルマーク大統領府長官の辞任を発表しました。

ロシアはこの隙を利用しようとしましたが、
困難な時こそウクライナは団結するのです。
ゼレンスキー大統領の独り立ちを応援します！

#FIGHTゼレ様 #不屈のウクライナ 🔱𑜞𓈒𓏸✙ December 12, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 December 12, 2025

🚨 速報：ウクライナの汚職対策機関が、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマク大統領府長官の家宅捜索を行った。 https://t.co/vFHnEDeKvi December 12, 2025

🇺🇦「倭国を代表する国際政治学者」「倭国を代表する三文字軍事ライター」他は、ウクライナは最後の1人までロシアと断固戦うと断言されておりますよ。首都キエフでさえ混乱する中、本当に大丈夫でしょうか。

『「全ては大統領の落ち度だ」。ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が解任された翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る和平交渉のさなかにもかかわらず、内政の混乱を招いた政権に怒りの声を上げた。』
https://t.co/bEWDBI5uC6 December 12, 2025