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大統領
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2025.12.16 12:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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【なんと】NYに住む松居一代、隣人がドナルド・トランプ氏の次女、ティファニー氏一家だった
https://t.co/0O4AQcjLdB
超高級レジデンスに暮らす松居は、以前の隣人が大統領の次女一家という事実に「68年生きてきて一番ビックリした」と言い、「お孫ちゃん、トランプ大統領にそっくりです」と語った。 https://t.co/nd2gFXiUsG December 12, 2025
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伊藤詩織女史が、伊藤和子弁護士や仁藤夢乃Colabo代表らと動き出したのが2015年。
奇しくも、SEALDsが活動開始し、旧しばき隊界隈の大学院生リンチ事件が発覚した年。
島津斉彬公の言葉ではないが、物事は10年経たないと形にならない。おの本質も、見えてこない。
SEALDsの学生は、活動を後悔し。
SEALDsシンパの西南大学生は、擦られ続け。
旧しばき隊界隈は、演説妨害集団として蔑まれ。
一般社団法人Colaboは、黒塗り書類提出が暴かれ。
伊藤詩織女史は、お仲間から批判に晒され。
興味深いのは、彼らのターニングポイントが、2022年前後だったこと。
ロシアのウクライナ侵攻、安倍元総理暗殺、イーロン・マスクTwitter買収と、世界に激震が走った年でもあるが。
SEALDsのその後を、ウィズニュースや朝日新聞が報じたのが21-23年。
旧しばき隊界隈が、吉祥寺米騒動で醜態を晒したのが2022年。
Colaboはリーハラ会見を開き、逆に反感を持たれ億を超えるカンパが暇空茜氏に集まり。
そして伊藤詩織女史は、民事裁判で判決が確定しマスコミが大々的に報じたのに、一般人にはあまり評価されず・しかも女性から嫌われているらしいことが、応援イベントで可視化。
なるほど、アメリカ大統領が三選を禁じられてるのにも、理由がある。
7年ぐらいで、趨勢は明らかになる。2期8年の末期には結果が出るのだ。でも、三選を許すと事態を糊塗しようとして、強権的になったり、独裁に走る人間が出る。
7年目のターニングポイント論、個人的にも思い当たる部分はある。10年で趨勢が明らかになり、15年目に結論が出るのか?
ペリーの黒船来航から15年で、明治維新に至ったように。
ちなみに、ペリー来航から10年目の1863年は、家茂の上洛に馬関戦争に八月十八日の政変が起きた年。
歴史は韻を踏む? December 12, 2025
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【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】
🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。
🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。
🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。
🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。
🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。
🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。
🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。
(おことわり)スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025
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藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」 2025年12月17日 人々の同意を必要としないのが軍事占領
要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。
藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。
しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。
また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。
チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。
軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。
現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。
アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。
トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。
軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。
ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。
行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025
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もっと落ち込んだこと:
「早く会いたい」が無視された
今、「大統領の気遣いがすごい」をニュースにしてで誤魔化す
犬、情け無い
自覚のない犬、もっと情け無い https://t.co/p51lo1x2vp December 12, 2025
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👨🦲【「人」と「???」の展示会、開催】👾
2025年12月21日(日) 秋葉原
わにゃ~!「とっても魚頭の大統領」
右肺からやってきたシケモクくんを胴長パグの左脳へ受け流す
Akyo横断幕、覇権アバター8種の等身大パネル、フォトスポット、ガチャガチャ、生配信、24名の巨匠の展示&即売会
入場料無料 https://t.co/wui203wGrV https://t.co/fpfSyT9NxJ December 12, 2025
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2025年12月17日
大きな目標と小さな目標
要約
藤原直哉氏は「大きな目標と小さな目標」というテーマで講演を行いました。彼は、人生や組織において大きな目標を設定し、それに向けて小さな目標を立てることの重要性と問題点について論じました。
藤原氏はまず、大きな目標(例えば5年後の資格取得や将来の起業)と小さな目標(今年何をするか)の関係性について説明しました。大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。
しかし、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標を立てる際に判断が難しくなることを指摘しました。例えば、自然保護という大きな目標に対して、森林をそのまま残すべきか間伐すべきか、あるいは住宅建設のために山を削るべきかといった具体的判断は容易ではありません。
藤原氏は特に、ネオコンやネオリベラリストが「大きな目標」を悪用して国や地域の資源を搾取する手法について批判しました。彼らは国や地域が危機に陥るよう意図的に仕向け、その後「小さな目標」として規制緩和や民営化などの「解決策」を提案し、実際には国の資産を強奪していくと説明しました。
講演の後半では、財政資金の搾取メカニズムについて詳述し、大きな政策目標(例:国土強靱化)が設定されると予算の「鍵が開き」、それに便乗した詐欺師たちが小さな目標を掲げて資金を持ち逃げする構造を説明しました。
藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げ、政府にばらまく資金がなくなれば詐欺師が寄り付かなくなり、国が正常化すると主張しました。最後に、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。
チャプター
大きな目標と小さな目標の基本概念 00:00:01
藤原直哉氏は「21世紀はみんながリーダー」という番組で、大きな目標と小さな目標について話し始めました。大きな目標の例として5年後の資格取得や将来の起業を挙げ、小さな目標はそれに向けた今年の行動計画だと説明しました。また、大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。
大きな目標の具体化における難しさ 00:01:23
藤原氏は、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標への落とし込みが難しいことを指摘しました。例えば「愛を満たす」という大きな目標に対して、森林保全や住宅開発といった具体的判断は容易ではないと説明しました。また、歴史を振り返ると何が正しかったのかわからないケースも多く、その時代を懸命に生きることしかできない場合もあると述べました。
継続性を前提とした目標設定の重要性 00:04:04
藤原氏は、会社や国、地域が継続することを前提とした大きな目標と小さな目標の関係性について論じました。継続性を前提とする組織では、なぜ継続するのかという大きな目標が重要であり、地域や民族の持続的な繁栄が大きな目標となると説明しました。
ネオコンとネオリベによる目標の悪用 00:05:10
藤原氏は、ネオコンやネオリベラリストが大きな目標に合意せず、途中で「屠殺」して利益を独占しようとする手法を批判しました。彼らは小さな目標を通じて侵入し、意図的に危機を作り出した後、規制緩和や外国人材招致などの「解決策」を提案して国や地域の資源を搾取すると説明しました。
ソ連解体の事例 00:10:07
藤原氏は、史上最大の民営化詐欺としてソ連解体の例を挙げました。ソ連が「悪い国」「共産主義はダメ」というプロパガンダの後、民主主義や自由化という大きな目標が与えられ、その結果、国有財産が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪たちに強奪されていったと説明しました。
財政資金搾取のメカニズム 00:11:58
藤原氏は、大きな目標と小さな目標を使った財政資金搾取の仕組みを詳述しました。大きな目標を広げるプロパガンダ(メディアや学者)が財政の「鍵を開け」、小さな目標を掲げる詐欺師たちが資金を引き出すという二段階の構造を説明しました。例えば、国土強靱化という大きな目標が設定されると、それに関連する予算が使われるようになり、詐欺師たちが小さな目標(特定の橋やトンネルの建設など)を掲げて資金を持ち逃げすると述べました。
解決策としての金利引き上げ 00:17:01
藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げました。金利が上がると政府がばらまく資金がなくなり、小さな目標を掲げて出てくる詐欺師がいなくなると説明しました。金のないところに詐欺師は来ないため、金利上昇によって政府運営が正常化する可能性があると主張しました。
結論と今後の展望 00:18:51
藤原氏は、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。最後に、大きな目標や小さな目標が詐欺師の道具になっていないか見極めることの重要性を強調し、今後の倭国は大変な時期を迎えるが乗り切るしかないと締めくくりました。
行動項目
藤原直哉氏は、大きな目標と小さな目標の関係性を理解し、詐欺師の道具になっていないか見極めることを提案しました。00:19:08
藤原直哉氏は、金利上昇による政府資金のばらまき抑制が進む中で、今後の「大整理」に備えることを示唆しました。00:19:45 December 12, 2025
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【発売日】本日は星海社新書『安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録 How to DEAL with Trump』発売日です。
安倍晋三とドナルド・トランプ、その比類なき友情の実像に迫る
倭国の憲政史上最長の首相・安倍晋三と異例ずくめのアメリカ大統領ドナルド・トランプ、二人は深く複雑な友情で結ばれていた。物議を醸した異例の就任前会談から5回にわたるゴルフ外交、G7サミットでの侃侃諤諤たる議論、そして貿易交渉の壮絶な舞台裏──その交友は後世に何を残したのか。日米関係が揺れる今こそ知りたいトランプ外交の真髄、そしてトランプに胸襟を開かせた安倍晋三の人間力をエピソードの数々とともに分析する。安倍晋三や昭恵夫人、政府関係者への取材を重ねた著者が独自のインタビューや公刊資料をふんだんに駆使して描き出す、権力の孤独を知る者同士の唯一無二の交友録。
*著者プロフィール
梶原麻衣子(かじわら・まいこ)
1980年埼玉県生まれ。埼玉県立坂戸高校、中央大学文学部史学科東洋史学専攻卒業。IT企業勤務後、月刊『WiLL』、月刊『Hanada』編集部を経て現在はフリーの編集者・ライター。紙・ウェブ媒体を問わず、インタビュー記事などの取材・執筆のほか、書籍の企画・編集・構成(ブックライティング)などを手掛ける。著書に『「“右翼”雑誌」の舞台裏』がある。Xアカウント @maiko_universe December 12, 2025
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ミヘイル・ミロヨシィヴィチ(1956-2000)
インムスラビア共和国大統領、民族主義者。
大統領に就任後、インムニア自治州への弾圧、クロアチア、ミウラビアの独立を阻止しようと軍を動かしたが現地の強い抵抗と世界遺産であるヤジューへの爆撃、インムニア人への民族浄化で国際批判にあい、 https://t.co/it9y6Imx9L December 12, 2025
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ゼレンシキー大統領は14日、同国東部ドンバス地方に非武装の経済地帯を創設するという案を「公正だとは思わない」と発言した。彼の発言は当然のことだ。彼の発言は以下の通り↓
◾️ロシアは戦力を失わずに、外交・政治的な手段で私たちの国の東部を占領したがっている。そこで米国は『このような妥協をしよう。ロシア軍はウクライナの東部一部地域には進軍しないが、ウクライナ軍は撤退するのだ』と述べた。私はそれが公正だとは思わない。なぜなら、その『経済地帯』は…、誰がそれを管理するのだ?
◾️米国が提示した妥協の「原則」が公正ではない。もし私たちが衝突ラインに沿った何らかの緩衝地帯や、何らかの経済地帯について話し、そこには警察ミッションだけが滞在し、軍隊は撤退すべきだと考えるならば、その際の疑問は非常にシンプルだ。例えば、ウクライナ軍が5キロなり10キロなり、後退するならば、どうしてロシア軍は占領地の奥深くの方に後退しないのだろうか?
◾️現時点ではこの疑問に対する答えはまだないが、しかし、それは非常に機微で、非常に熱い問題だ。 December 12, 2025
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韓国のイ・ジェミョン大統領、トンデモ歴史本の愛好者だった疑惑が浮上
歴史学者に「桓檀古記を研究している人々を卑下しているのだろう?」と問うてしまう
……うっわ、そこまでのヤバいヤツだったか https://t.co/zyv7y0Uy7z December 12, 2025
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著名な映画監督と妻の死に、
「オレ様の業績に嫉妬して、アンチを焚き付けて錯乱したんだ」
などと常軌を逸するコメントを寄せるような人間に苦言を呈されたんやな、サナ……。
なお、アメリカも前任者の徳が高いことよ。
「これこそ大統領の発言だ」
ってリプが付いてる。
https://t.co/6YijHmnTpz https://t.co/QT5p0Tj1ev December 12, 2025
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ロブ・ライナーは過去にトランプを「大統領に精神的に適さない(mentally unfit)」「嘘つきの犯罪者」と評した。2024年のトランプの出馬をゾンビやゴキブリのようだと批判した。
トランプを「人種差別主義者」「嘘つき」と断定しメディアで千回以上の批判を行ってきた。 https://t.co/eZM5xtXzdx December 12, 2025
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#ロブライナー 監督夫妻◯亡
息子(32)を◯人容疑で逮捕
https://t.co/PYnCutMwgY
先ずは謹んで御悔やみ申し上げます
"恋人たちの予感"は大好きな作品
で↓
#トランプ 氏◯害された映画監督
夫妻は「悪い存在」 主張
https://t.co/9dzP1lKOkA
一国の大統領が◯害された方に向い
発すべき言葉では無い❎ https://t.co/FBuC3Pu9c4 December 12, 2025
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藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」 2025年12月17日
人々の同意を必要としないのが軍事占領
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要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。
藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。
しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。
また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。
チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。
軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。
現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。
アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。
トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。
軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。
ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。
行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025
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『世界でいちばん貧しい大統領』
ウルグアイ🇺🇾
ホセ・ムヒカ元大統領🙏✨
2012年国連会議にて
「豊かさとは何か」
「幸福とは何か」を
問いかけた世界中に感動を呼んだ伝説的な演説🙏✨
今一度、私達も考えてみたい🙇🙏 https://t.co/SgFGCOaMA0 December 12, 2025
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ライナーがリベラル寄りのハリウッドの中でも特に反トランプだったのは事実。映画人として民主主義を守る側という自負もあり、
「トランプは精神的に不均衡で大統領の職務には最も不適格な人物。政府の機能を理解していず、理解しようとする気もない」
と批判し、トランプの恨まれていた模様。 https://t.co/4bgTIrn8EI December 12, 2025
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トランプ信じられない…アメリカ歴代最低最悪の大統領。こんな馬鹿の横でぴょんぴょん飛び跳ねた高市共々、今の民主主義社会にとっての脅威。 https://t.co/3TWhWwRSpx December 12, 2025
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ライブがないとSNSサボりがち!
出張で食べ過ぎたので自炊はちょっとヘルシーにしてます
白ご飯が好きなのでやめられない…🍚
ライブ無いと言いながら年明けすぐです🎍
SHOT
1/4(日)キングコブラ
JOKE⁈
1/11(日)戦国大統領
1/31(土)キングコブラ
お正月明けぜひ気分転換に遊びに来てください😁✨ https://t.co/9wfROjeYWz December 12, 2025
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