ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

早急にスパイ防止法制定しないとヤバいな

核融合発電で世界の最先端を行く企業「京都フュージョニアリング」
　
研究員「中国が必死にこの装置を作ろうとしているが、15年経っても作れていない。アメリカ企業も似たようなものを作ろうとしているが、やはり作れていない」
https://t.co/8ymcxQ80rc December 12, 2025

とてもショックなことが起きてしまいました。実はアメリカ合衆国農務省(通称USDA)のポスドクの選考に応募していて、かなりニッチなテーマかつそれが自分のバックグラウンドにピッタリで、次の仕事として大変興味のあるものでした。プロジェクトリーダーと話してプロジェクトの方向性、喫緊の課題や具体的な打ち手まで打ち合わせしていて、結果はまだでしたがほぼ受かったものと思っていました。「これまでぴったりの人材がいなかったのでやっとプロジェクトを進められそう」とまで面接中に言われていました。

ところが先週になって急遽、そのポジションの応募資格が永住権もしくはアメリカ市民から、アメリカ市民のみに変更になり、私は選考から外されたと連絡が来ました。プロジェクトリーダーは今も上と掛け合ってくれていますが、そもそも上層部の決定ではなく政府機関のポスドクを取り仕切る資金源全体のポリシーが変更になったらしく、正直すぐに何か変わるとは思えません。

政府機関の研究は確かに情報の秘匿性が少し上がるので理解はできるのですが、テーマ自体は食品なのでまさかという感じです。グリーンカード持ってる私にも影響を受けるとは予想だにしてませんでした。政府機関のポスドクという中々経験することのできなそうなポジションに心躍っていたので本当に残念です。とはいえ正直アメリカ市民のみで該当者が見つかるのか…？とも思いはするのでまたポリシーが変わったらいいなと願いつつ、とりあえず切り替えて、また卒業と就職先探しをがんばります。 December 12, 2025

高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

／
仲良し国会村！
市民の窮状なんか眼中なし！
野党も与党もみんな貴族！
＼

主権者の皆さん、
女性初の総理だからといって、
絶対に騙されないでください。

だって、誰がなったって自民党。
裏金、泥棒した犯罪者が
8人も閣僚に紛れ込んでる。
それが自民党、高市政治です。

6割の市民が生活苦しいのに、
市民には、たった3000円分のおこめ券だけ配って
とことん市民に金を出し渋り、
その一方、アメリカには桁違いの投資。

そして野党も野党ですよ、皆さん。
ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。
緊張感がまるでないですよ。
野党も与党もみんな仲良しですよ。
飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。
議場では抗うふりして、最終最後は
市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、
みんなで仲良く賛成ですよ。

挙句の果て、
裏金議員が25年も国会議員を続けたと、
綺麗な着物を着て、
与野党みんなで本会議場でお祝いですか。
国会の外の市民の窮状なんか眼中なしの、
野党も与党もみんな貴族、
仲良し国会村がここです。

政治はさっさと
子どもを守るために動いてほしい。
だけど、政治屋たちが
自分たちのさまざまな欲を持ち込んで
子どもたちの未来を潰していく。
そんな欲まみれな国会議員どもの
嘘や騙しを徹底的に大掃除するのが
れいわ新選組です。

主権者の皆さん、
政治はみんなのものですよ。
おかしいことにはおかしいと言って、
みんなで一緒に
お年寄りと子どもを守りましょう。

れいわ新選組 奥田ふみよ
（2025年12月16日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/5jdBJzgErc

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #奥田ふみよ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

トランプ大統領、高市首相に直接苦言。
　「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」
〉トランプ氏は日米首脳電話会談で厳しい口調でくぎを刺した。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
https://t.co/vcFYKKPk8a
アメリカと倭国は残念ながら協調してない様子 December 12, 2025

“核融合発電”で世界の最先端を行く会社「京都フュージョニアリング」。
　
「中国が必死にこの装置を作ろうとしているが、15年経っても作れていない。アメリカ企業も似たようなものを作ろうとしているが、やはり作れていない」 https://t.co/jlyFXiQpam December 12, 2025

【出発】阪神、ハワイV旅行へ！関空から総勢約380人の大ツアー
https://t.co/lOGW14Popg

関西国際空港では午後6時すぎから出発式が行われ、藤川監督があいさつ。「倭国にいる間は年齢、上下関係がありますが、アメリカでは上下関係はないです」と、現地では無礼講で楽しんでほしいと語った。 https://t.co/6nFApuh3CU December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

#映画楓 に出演される ＃宮近海斗 さん（#TravisJapan ）にインタビューさせていただきました🍁

「アメリカの少年みたいだね」と褒められた！？
現場でのエピソードや、Z世代の自覚などたくさんお話を伺いました！

ぜひご覧ください⬇️
https://t.co/aizzBa4PPH

@kaede_movie1219
@Miyachika_TJ https://t.co/8tB9GQI1Wd December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

GHQが、戦後の倭国で“唯一言い負かせなかった男”がいる。 東京裁判で堂々とアメリカに反論し、裁く側さえ黙らせた倭国人。 学校では一切教わらない戦後史の裏側を知ってほしい。

あのGHQが唯一恐れた倭国人【歴史】

ReGeographic
https://t.co/aAst9NvonH https://t.co/UUGQjkVolR December 12, 2025

映画 #YoshikiUnderTheSky, アメリカ、倭国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ニュージーランド、スイスで配信開始!
@yoshiki_uts @MagnoliaPics #YoshikiUnderTheSky
#YOSHIKI

Now streaming in the United States, Japan, the United Kingdom, Germany, France, Italy, Canada, Denmark, Norway, the Czech Republic, Hungary, Romania, New Zealand, and Switzerland! December 12, 2025

ほらな、ロシアの要求など聞いて、和平を達成しようなどと考えると、彼らは、勝手に勝利したと考えて、さらに要求を吊り上げて来るだけなんだ🤡。
いつになったら、アメリカをはじめ、西側はロシアの本質を理解する🥱？

⇒ロシアはNATOに対し、1997年の国境線まで後退するよう要求している。

モスクワは、いわゆる「安全保障」要求がウクライナをはるかに超え、欧州全体とNATOを標的としていると、セルゲイ・ラブロフ外相が12月11日に述べた。 December 12, 2025

吊り目いじりは、アメリカ女子サッカー代表、女性運動家にしてLGBTQ+の当事者・権利擁護者という反差別側の属性で有名だったミーガン・ラピノーですらやらかして謝罪に追い込まれてるので、これが差別だと理解していない人が相当多いということは理解してないとならない
https://t.co/osDsiARC4j https://t.co/jesReHazpR December 12, 2025

有名な話がビデオで残ってました‼️
アメリカの大統領が新しくなる度に黒いブリーフケースを持った男達と会談にくるが、その時は友好なムードだが、トランプ以外全て笑顔で嘘をついているのではなくワシントンの取り巻きにより、自らの方針ができないのだ。

大統領を信用できない。それはヨーロッパも同じ。

独裁者とプーチン大統領は言われてるけど人気あるだけで別に独裁者じゃないしー

政策コロコロ変える情けないアメリカのクズ歴代大統領のせいで世界は毎日戦争!

トランプ大統領批判も多いけど、やっぱ‼️最高‼️ December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

＞スクリーンタイムが増えるほど
＞発達障害「ADHD」の症状が悪化し
＞脳の容積が減少する

「スマホの使いすぎで、
後天的な発達障害が生じている」
というのが、YouTubeでお伝えしているとおり、
樺沢の仮説でありますが、
その仮説を裏づける研究が、
福井大学から発表されました。
（2025年11月）

【研究の主な内容】
◆アメリカの世界最大規模の小児縦断研究
（約1万人の子どものデータ、）を用いて、
スクリーンタイム（テレビ・ゲーム・スマートフォン
などの利用時間）と注意欠如多動症（ADHD）症状、
そして脳の構造の関連を検証した。
（平均年齢は9-10歳）

◆スクリーンタイムが長い子どもほど、
2年後のADHD症状の得点が高くみられ、
さらに前頭葉・側頭葉など脳の皮質が
薄いことを発見した。

◆また、脳全体の皮質の体積が
スクリーンタイムとADHD症状の関連を
部分的に仲介（媒介）していることが明らかになり、
スクリーンの利用が脳を通じて
行動に影響を与える可能性が示された。
　
【解説】
この研究から、
スクリーンタイムが増えるほど、
脳の成長が抑制され、
結果として発達障害の症状が、
より強く表れるようになる、と考えられます。
　
今回の研究は、
約１万人のデータをもとにしており、
信憑性も高いと考えられます。
　
スクリーンタイムが増えるほど、２年後の
「前頭葉・側頭葉など脳の皮質が薄い」。

つまり、成長しないだけでなく、
脳の容積が減っていることが疑われます。

スマホは精神や認知機能のだけに影響を
及ぼしているのではなく、
MRIで計測できるほどの、
物理的にダメージを与ている、
ということです。
https://t.co/sgPzYMjjIr December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

伊藤詩織女史が、伊藤和子弁護士や仁藤夢乃Colabo代表らと動き出したのが2015年。
奇しくも、SEALDsが活動開始し、旧しばき隊界隈の大学院生リンチ事件が発覚した年。

島津斉彬公の言葉ではないが、物事は10年経たないと形にならない。おの本質も、見えてこない。

SEALDsの学生は、活動を後悔し。
SEALDsシンパの西南大学生は、擦られ続け。
旧しばき隊界隈は、演説妨害集団として蔑まれ。
一般社団法人Colaboは、黒塗り書類提出が暴かれ。
伊藤詩織女史は、お仲間から批判に晒され。

興味深いのは、彼らのターニングポイントが、2022年前後だったこと。
ロシアのウクライナ侵攻、安倍元総理暗殺、イーロン・マスクTwitter買収と、世界に激震が走った年でもあるが。

SEALDsのその後を、ウィズニュースや朝日新聞が報じたのが21-23年。
旧しばき隊界隈が、吉祥寺米騒動で醜態を晒したのが2022年。
Colaboはリーハラ会見を開き、逆に反感を持たれ億を超えるカンパが暇空茜氏に集まり。
そして伊藤詩織女史は、民事裁判で判決が確定しマスコミが大々的に報じたのに、一般人にはあまり評価されず・しかも女性から嫌われているらしいことが、応援イベントで可視化。

なるほど、アメリカ大統領が三選を禁じられてるのにも、理由がある。
7年ぐらいで、趨勢は明らかになる。2期8年の末期には結果が出るのだ。でも、三選を許すと事態を糊塗しようとして、強権的になったり、独裁に走る人間が出る。

7年目のターニングポイント論、個人的にも思い当たる部分はある。10年で趨勢が明らかになり、15年目に結論が出るのか？
ペリーの黒船来航から15年で、明治維新に至ったように。

ちなみに、ペリー来航から10年目の1863年は、家茂の上洛に馬関戦争に八月十八日の政変が起きた年。
歴史は韻を踏む？ December 12, 2025