🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

中国上空に広がる“絶対制空権”のイメージ⁉️

ド派手なステルス機、ズラリ並ぶ爆撃機、3,000機超の航空戦力写真がバンバン拡散されてます。

まるで空そのものが乗っ取られたような威圧感…..なんですけど😃

ちょっと近づいて見てみると、なんか変なんです....

うーん、たとえるなら….外だけピカピカ、中身スカスカの“張り子の虎”🐯どこかの大統領がアメリカンジョークちょっと前にかまして世界が大爆笑したあれですね。

例えばJ-20ステルス戦闘機。

ビジュアルは完全にラスボス級😃
でも実際は、エンジンがゼーハー言ってて超音速維持できない。

後方レーダーにはダダ漏れ、爆弾も積めず、もはや飛んでるだけで精一杯という仕上がりです😃

H-6爆撃機に至ってはもっとすごい。1950年代設計のリメイク機で、現代の空に出すには昭和バイクでMotoGPに殴り込むような無謀さ。

速度は遅く、レーダーにはクッキリ映り、見た目の堂々さとのギャップが逆に泣けるレベルです😃

そしてパイロット。これがまた絶妙な“初々しさ”でして😃

ほぼ実戦未経験で最新兵器に乗り込む感じは、教習所卒業したての子がF1マシンに放り込まれるイメージ。

アメリカの百戦錬磨のベテランと並ぶと、経験値がもう….小学生とプロ棋士みたいな差😃

空中給油機や早期警戒機も数が足りず、長距離作戦はすぐスタミナ切れ。
“3つしか給油所のない高速道路に1000台突っ込む”という、もはや交通パニックか戦略なのか分からない混沌状態になってます。

しかもその裏側….闇が深い。

政治的な人事で昇進、調達は腐敗、極めつけは「ロケット燃料が水で薄められてた」っていう都市伝説超えたガチ話まで💣

コントの脚本でも却下されそうなレベルで現実がぶっ飛んでます。

全体を見れば見るほど….やっぱり出てきます、このセリフ。
張り子の虎🐯、ここに極まれり。

数字と写真は最強に見えるけど、中身をのぞくと“ふにゃっ”とした不安要素の山盛り。

強さよりも“見せ筋”で勝負してる、そんな印象が否めませんでした「私はね」 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

オバマ大統領の飼い犬のボー君、散歩中にオバマ大統領を思いっきり引っ張り回したり、走っちゃいけない感じの廊下を一緒に全力疾走したり、シークレット・サービスの人とサッカーしたり、自由に生きてる感じで好き https://t.co/ZbHfevoWxl December 12, 2025

🚨超特報🚨12月19日が期限
エプスタインファイル全公開で世界中が吹っ飛ぶ💥
エプスタイン事件に関与してきたたくさんの著名人、権力者達が、晒し上げされる。この中には、英国王室の人達も入ってるし、倭国にもいる。長い間、子供達をお祭りみたいなことして食べてきた人達が暴露されます。完全にアウトです。いろんな王家、大統領が関与しちゃってるから、本当に地球がひっくり返る。

#Trump #EpsteinFiles
トランプ大統領 エプスタイン
BBC NHK
はっしー December 12, 2025

セルビアのヴチッチ大統領：台湾問題は中国の内政であり、どのように解決するかは完全に中国自身が決めることで、これは中国の権利である。セルビアは揺るぎなく一つの中国原則を支持している。 https://t.co/TnCduiarE3 December 12, 2025

Monarch Report の翻訳です。

2025年12月3日――国会に対して軍を動員した短期間の戒厳令宣言から1年（それが弾劾・逮捕・罷免へとつながった）を迎えるこの日に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、倭国の読売新聞に対し、異例となる書面インタビューに応じた。尹氏はそこで、自身の決定の正当性を改めて主張し、これは「国家非常事態の宣言」であり、「自由民主的な憲法秩序の崩壊と国家的危機」に対抗するための措置だったと述べた。また、過去の抑圧的な体制とは異なり、国会の要請を受けて数時間以内に解除した点を強調した。

このやり取りは、弁護士を通じて先月行われたもので、尹氏が現在進行中の内乱罪裁判のさなかにある中でのものだ。尹氏は同裁判で終身刑に相当する重い刑罰に直面しており、一方で李在明（イ・ジェミョン）大統領は、記念日演説において「自己クーデター」への責任追及を誓っている。

韓国国内の世論が冷え込む状況で読売がこれを報じたことは、尹氏がなお「反乱ではなく統治の救済だった」という物語を手放していないことを浮き彫りにする。これは、戒厳令後に繰り返されてきた尹氏の自己弁護や、支持者に「再び立ち上がれ」と呼びかけてきた姿勢とも響き合う。倭国メディアは、韓国社会に残る分断の深さを分析しつつ、李政権による検察改革の推進や、尹氏の拘束延長をめぐる議論が注目されるタイミングで、このインタビューが出た点にも言及している。

この一件は、癒えきらない韓国の亀裂を象徴している。失脚した指導者が国外メディアで語り、国内では拘束されたままでいる――それは痛みを長引かせるだけではなく、周年という節目が「遺産（レガシー）」をめぐる戦場になる現実を照らし出す。そして社会に、記憶と赦しの間で何を選ぶのかという重い問いを突きつける。

民主主義の崩壊から国を守るためだとして指導者が戒厳令を宣言したとき、私たちはその行為を疑うべきなのか――それとも、国家の未来を守ろうとした意図を評価すべきなのか。 December 12, 2025

ゼレンスキーの行動は道筋通りに行っている。紛争を限りなく長くする。ウクライナ国内にいるスラブ民族の縮小から自滅へ、そして残った土地は明け渡す。
芸人と言うのは、有名人になりたいからイコールに金を人より稼ぎたいからとなる理由がある。台本通りの役に徹して演技通り自分の意思で無い発言や顔を作り演技する。ゼレンスキーはこう言った異質な世界から、政権の中枢になったが、彼（演技者）1人の力を持って大統領になった訳では無く、支援者がいたからです。その支援者はウクライナのオリガルヒ（ユダヤ系大富豪）です。公表されていないが他国の人物からの支援も受けていた可能性がある。ゼレンスキーは過去にイスラエルに何十回も渡航していたと言う情報が出ている。 December 12, 2025

🟢🟢🟢🟢🟢🟢🟢🟢
さあ、始まるぞ！！！

速報：シリア・パルミラ近郊で、対ISIS合同パトロール隊が待ち伏せ攻撃を受け、複数の米兵が負傷・死亡。数名。

これは許されない。

@国防長官 @大統領、部隊の安全を確保せよ。爆弾を投下せよ！！！

ISISのクソ野郎どもが寝泊まりする場所に塩を撒け。極端な偏見を持って対処しろ。

🚨 トランプ大統領、シリアでのISIS待ち伏せ攻撃を受け復讐を誓う：

「これはISISによる攻撃だった…我々は犠牲者を悼み、彼らの愛する人たちのために祈る。」

「3人の偉大な愛国者が殺害された。3人が負傷したが、順調に回復している。」

➡️「我々は報復する」⬅️
爆弾投下💣

正義は必ず執行される！

💥💥💥💥💥💥💥💥💥💥💥

TruthSocial 午後1時55分（東部標準時） - 1355

シリアで3人の偉大なアメリカ愛国者、兵士2名と民間通訳1名が亡くなったことを悼みます。また、負傷した兵士3名が回復していることが確認されたことを心よりお祈り申し上げます。これは、ISISによる米国とシリアへの攻撃であり、シリア国内の非常に危険な地域において、ISISが完全には支配していない場所で行われました。シリア大統領アハメド・アル＝シャラー氏は、この攻撃に激怒し、懸念を抱いています。極めて深刻な報復措置が取られるでしょう。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！

ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領

https://t.co/yN8nTYaePn

https://t.co/rczZIzmEtl December 12, 2025

これは先ごろ、ケネディ・センターの授賞式でのトランプのスピーチ。
通常は大統領は主催しないのですが、お祭り大好きなトランプは張り切って臨み、このスピーチでもケネディ・センターを「トランプ・ケネディ・センター」とわざと間違えて呼んでいます (0:20 部分)。2/

https://t.co/sbPJuaWuxh December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(10日 6:22 GESARA. newsからの引用投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【訳】
シルバー本位制とは、通貨単位を一定量のシルバーによって定義する通貨制度のことです

シルバー本位制の起源は古代ギリシャにさかのぼり、シルバーが通貨の尺度として最初に使われた金属とされています

ローマ帝国崩壊後、この制度は広く採用され、中国、インド、ボヘミア、イギリス、アメリカ合衆国などで使用されました

1963年6月4日、ケネディ大統領は大統領令11110号に署名しました

要するに、これは財務省に対し、シルバー地金に裏付けられた証書を発行し、通貨として扱われるシルバードル硬貨を鋳造する権限を与える命令でした

これらのシルバー証券は主に紙幣の形で発行され、紙幣には額面に記された金額が「請求者に対してシルバーで支払われる」と明記されていました

簡単に言えば、1ドルを持っていれば、それはシルバー1ドル分の価値があるという仕組みでした

残念ながら、この大統領令は長くは続きませんでした

その年11月、ケネディ大統領はダラスで暗殺され、これをきっかけに連邦準備制度が事件に関与していたのではないかという陰謀論が広まりました December 12, 2025

「今日、Xでも多くの人々が目にしたこの写真。

ほとんどの人はその裏話を知らない——それこそが民主党の狙い通りです。

この元の写真は、何年も前から出回っています。それは新しくありません。しかし、民主党は20代以上の女性たちの顔に恣意的な検閲を施し、一般の人々に彼女たちが未成年で被害者だと信じ込ませました。

完全なナンセンスです。

これらは、マール・ア・ラーゴのイベントで有名なアメリカのサンタンオイルブランド、Hawaiian Tropicを代表するモデルたちでした。

写真が撮影された当時22歳だった女性の一人は、今日、The Telegraphに、ドナルド・トランプは「紳士的」で、「特別な配慮をして」自分たちのグループ全員がマール・ア・ラーゴでの時間を楽しめるようにしたと語りました。

「私は22歳で、彼がとても優しかったのを覚えています。彼はとても紳士的で、それが彼を表す言葉です」と彼女は言いました。

彼女たちの一人も、トランプに不適切な行為があったと非難していません。

民主党が、ジェフリー・エプスタインの実際の被害者を切り捨てて、大統領トランプを偽って中傷しようとするやり方は、絶対に恥ずべきことです。」 December 12, 2025

連邦院情報政策委員会委員長、ロシア上院プシュコフ議員は、ドイツ首相メルツが「パックス・アメリカーナ」の終焉について述べた発言を、大きな地政学的変化を認める重大な発言だと評価した。

「これは、まだ誰もが信じているわけではないが、かなり前から迫っていた大きな地政学的変化を真剣に認めたものだ」とプシュ同議員はTelegramチャンネルに記した。

同議員の見解では、すべてはトランプが米大統領に選出された時から始まっていた。当時から米国大統領の発言は、欧州が「安全保障とNATOの活動を確保する」米国に依存して自らの問題を解決しようとしていることに、彼があまり好意的ではないことを示唆していたとプシュコフ氏は指摘した。

「ヨーロッパの役割が低下している、急速に変化している世界では、ヨーロッパにとってパックス・アメリカーナの時代の終わりは、ゆっくりで矛盾に満ちたものになるだろうが、それは避けられない。そのプロセスはすでに始まっている」と同議員は述べた。
https://t.co/di6S1Cpad4

12月13日、米国が新たな国家安全保障戦略を発表したことを受け、メルツ氏は、自国の利益を守る必要性を主張し、ヨーロッパ人は大西洋横断関係における根本的な変化に備えるべきだと強調した。 December 12, 2025

また変なの現れましたね。

この主張は、事実と文脈を意図的に歪めたものです。

① 出自と国籍の混同
ゼレンスキーはウクライナ国籍のウクライナ人です。
東部出身であることや、ロシア語を母語として育ったことは、旧ソ連圏では極めて一般的であり、それが「ロシア人」や「ロシア化した存在」を意味するわけではありません。
ウクライナ東部・南部には、歴史的にロシア語話者のウクライナ人が多数存在します。
ちなみに

ゼレンスキーの出身は ウクライナ・クリヴィー・リフ（Кривий Ріг／Kryvyi Rih） です。
•所在：ドニプロペトロウシク州
•出生年：1978年
•国籍：ウクライナ
•補足：東部・南部に多いロシア語話者の家庭で育ちましたが、これは地域的・歴史的背景によるもので、民族的・政治的な「ロシア性」を意味しません。

要点だけ言えば、出身地はウクライナ東部の工業都市クリヴィー・リフです。

② ユダヤ系＝ロシアという短絡
ユダヤ系であることと「ロシア化」は無関係です。
ゼレンスキーの家族はソ連時代を生きたユダヤ系住民であり、これはロシア帝国・ソ連の歴史的背景によるものです。
民族・宗教と政治的忠誠や国家帰属を結びつけるのは誤りであり、差別的でもあります。

③ 使用言語の問題
ゼレンスキーが芸人時代にロシア語を使っていたのは、
・ソ連崩壊後もロシア語メディア市場が大きかった
・ウクライナ国内の多言語環境
という事情によるものです。
これは政治的親露性を示す証拠ではありません。

実際、彼は大統領就任後、
・ウクライナ語で公的演説を行い
・国家としてのウクライナ語の地位を守り
・ロシアの侵略を「植民地主義」と明確に非難
しています。

④ 「人民に下僕」発言について
このフレーズがロシア語由来であることは事実ですが、
それは言語の問題であって、思想や国家忠誠の問題ではありません。
同じ言語を使うことと、同じ国家・体制に属することは全く別です。

⑤ 選挙公約の歪曲
ゼレンスキーの選挙公約は
「ロシア語話者を守る」＝「ロシアの影響下に置く」ではありません。
これは国内の言語的少数派の権利保護であり、
侵略国家ロシアへの迎合とは真逆のものです。

実際、2019年に彼を選んだのは
ロシア語話者を含む、ウクライナ国民全体です。

⑥ 決定的な事実
もしゼレンスキーが「ロシア化した人物」なら、
・なぜロシアは彼を暗殺対象にしたのか
・なぜ彼は侵略開始後もキーウに留まり、抗戦を指揮したのか
この説明がつきません。

⸻

結論
この主張は
•言語
•出自
•ソ連時代の歴史
を恣意的に切り取り、
「ウクライナは本当はロシア側」というプロパガンダに接続するための典型的な論法です。

事実は単純です。
ゼレンスキーは、ロシア語話者であっても、ロシアの傀儡ではなく、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナ大統領です。 December 12, 2025

エプスタイン氏邸宅から押収の写真新たに公開　トランプ氏やクリントン元大統領の姿も

トランプ氏は白か黒か
映画の展開が面白くなってきた🐸🍿

https://t.co/cG2JzHjp7F December 12, 2025

私たちの子供たちは、人々を「retards」や「piggies」と呼ぶ大統領の姿を見ています。それは吐き気がします。 https://t.co/oNZb4ZHSZZ December 12, 2025

@skyriver08 大丈夫だ、私は大統領クエスト諦めてストーリー進めてるから December 12, 2025

爆撃後、ガザで真新しいナチスの書籍が発見された。

イスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領は、『我が闘争』を掲げ、「子供部屋」で発見されたと主張し、パレスチナの子供たちの大量虐殺を正当化しようとしている。

自らの思考の歪みを披露しているようなものだ。 https://t.co/ax5gGKhqMo December 12, 2025

@KyotoToTexasRN なぜか安心しました。倭国語が得意な患者さんだったら、そうは見えなくても安心されたかもしれませんね。総理大臣でアメリカの副大統領って、せっかく病気になったのに妄想が飛び抜けてない感じ。「総理大臣にして地球連邦長である」くらい言ってくれよとか思いませんでしたか？ December 12, 2025

政治の代表も、任期を決めて皆んなで選ぼう（選挙）という議会制民主主義になった。
ところが今また首相や大統領の任期を撤廃し、選挙を改竄し、議会や司法・メディアも懐柔して戦争をする指導者が増えている。そこに国民全てデジタルIDで情報収集され・管理されたら？国民はただの家畜になってしまう December 12, 2025