⬜️英国政府、中国企業2社が英国と同盟国に対し大規模かつ無差別なサイバー活動を行ったとして制裁対象に
英国は攻撃を80以上の政府機関・企業が標的と説明、ロシアの情報操作団体も制裁し、倭国政府も英国支持を表明し、木原官房長官は「米国などと連携する」と述べた。
https://t.co/MOxtZ214Ye

👍 December 12, 2025

今後も起きそうなことなのでこれをきっかけに中国向けのインバウンドビジネスを大幅に縮小すれば良いです。倭国政府が中国人観光客を数を10分1以下に減らすべき。ビザ出さなければ来れないから難しい話ではないです。 https://t.co/FgNMWm0Rxq December 12, 2025

犯人はパキスタン系のイスラム。
倭国政府さん、
パキスタンから倭国に呼び寄せているけど大丈夫なのですか？
すぐに止めて全員帰した方が良くないですか？ December 12, 2025

神道指令により、倭国人から宗教心がなくなったというわけではなく、残ったのですが、神道崇敬のための公的な儀礼や教育が禁止されることになりました。倭国人の民間の祭祀や祭りは継承されました。

憲法論議でも政教分離の解釈が間違っていて、学校でも宗教一般についての教育はしなければならないのです。政教分離と言っても、政治への特定の宗教権力の介入はしてはならないというに過ぎません。

憲法などで国教を定めている国も多く、政教分離すべきという考え方自体が、フランス革命以来の無神論イデオロギーに基づく文化共産主義の反映です。

戦前の倭国は軍国主義であったという解釈はGHQの宣伝です。倭国が国家総動員法を制定しなければソ連や米英の計画経済による軍拡に対抗できなかったため総力戦体制をとったに過ぎず、ソ連や欧米に比べ、出遅れた不徹底な総力戦体制でした。だから負けたのです。倭国は軍国主義に徹しきれなかったのです。

軍国主義を神道が支えたというのも、正確ではありません。倭国が国運を賭けた自衛戦争を挙国一致で戦おうとするなか、国民共通の心の拠り所として、民族固有の伝統的な神事を共通的習俗として、戦勝祈願などに受け入れたに過ぎません。戦に臨み、固有の信仰を軸として、神に戦勝を祈願し戦意を高めるのは、どの国でもやることです。

神道は、宗派を超えた倭国人としての自然な文化的習俗であり、共同体としてのつながりを確かめる素朴な信仰でした。戦勝祈願も、死後の霊魂との繋がりを確認して、死地に赴く不安をやわらげるという、どの国にもみられた行為でもあったのです。

政治は本来「まつりごと」とも言われるように、私利私欲や思惑を離れ、祖霊の神意を無心になって問いただす祭祀でもあったのであり、本来政治と宗教はぶんりできない一体のものです。西欧の権力闘争の場としての政教関係とは全く異なります。少なくとも倭国においては、政治とは本来「祭り事」であるべきものと捉えられていたのです。

戦勝国がその国の政治文化に干渉すること自体、僭越傲慢な行為であり、国体破壊、文化破壊の蛮行です。GHQの野蛮さと傲慢さ、彼らの信奉していた一神教の不寛容と攻撃性をあからさまに示すものです。占領下でも倭国政府は、国体破壊につながるとしてそのような蛮行を許すべきではなかったのです。

主権回復後は速やかに、本来の祭政一致を理想とした神道と政治のあり方に戻すべきでした。今の政治に、祖霊の神意を問うという、謙虚な無私の精神が欠けていることこそ最大の問題です。 December 12, 2025

东京最高档的中央区，

电线杆上、桥墩上、甚至路边的树下，
一夜之间，挂满了这种神秘的带密码的黑盒子。

这是什么？

有人说，这是中共国正在悄悄“占领”东京的一种方式。

记者去现场调查。
随便一找，就发现了21个盒子。
它们都集中在晴海、胜哄这些高级塔楼公寓周围。

打开中共国的民宿预订网站，答案出来了。
“顶级塔楼海景房”、“烟花大会最佳观赏位”
这些不对外出租的豪宅，正在被房主 主要是中共国人 非法改成民宿。

钥匙，就藏在这些黑盒子里。
客人在中共国的网站上预订、付款，拿到密码，自助入住。
整个过程，完全绕开了倭国的法律。

为什么倭国政府管不了？
因为交易在中共国完成，房东在中共国，客人也在中共国预订。
倭国的法律，跨不过国境线。

这已经不是简单的钻法律空子了。
这是中共经济模式的一种延伸。
一种无视规则、野蛮扩张的模式，正在用这种微观的方式，悄悄侵蚀全球的每一个角落。 December 12, 2025

生成AIモデルを作成するために既存の著作物を利用することは、倭国国著作権法第30条の4に規定される用途であれば無許諾で良いというのが、現在の倭国政府の見解です。
https://t.co/CgywjRK9hV
もし違うというのであれば、疑っている方が証明をすべきです。裁判でもそうでしょう？

ちなみに自分のポストは「二次創作については散々楽しんでおきながら、生成AIの著作物利用を『正義感』『倫理観』『モラル』という切り口で批判している奴らのダブスタ」について批判したものです。
二次創作と生成AIコンテンツ、どっちが悪いという話ではないですよ。それは文化庁の見解通り「出力物によって個別に判断する」しかありません。
そうではなく、そもそもお前らは他人にアレコレ言えるほど身綺麗なのか？という話ですよ。
話を逸らさないでくださいね。 December 12, 2025

政府が言うべきことは、「災害時には自分で身を守れ」ではない。言われなくてもできることはやるよ、アホか。政府が言うべきことは「倭国政府は倭国国民を見捨てない。自力では困難な状況でも、必ずできるだけ早く助けに行く」だろうが。 December 12, 2025

倭国政府の南京虐殺事件（南京事件）に対する公式な立場

1. 事件そのものについて

倭国政府は
1937年12月の南京占領前後に、倭国軍によって多数の中国人（非戦闘員を含む）が殺害・略奪・暴行等の被害を受けた事実があった
ことは認めています。

政府文書では
「南京虐殺」ではなく

「南京事件」
という呼称を用いる

2. 被害の規模（人数）について

政府の一貫した立場は以下です。
具体的な犠牲者数については、資料が限られ、学説も分かれており、確定できない

よって
「何人殺害されたか」という数字の公式認定は行っていない

これは国会答弁や外務省見解でも繰り返し示されています。

3. 歴代内閣の基本姿勢

村山談話（1995年）などの戦後の公式談話に基づき、
倭国の過去の植民地支配・侵略により
多大な損害と苦痛を与えた

それに対し
痛切な反省と心からのお詫び

という姿勢は南京事件を含む形で表明されています。

※南京事件だけを切り離して謝罪した個別談話はありませんが、
侵略戦争全体への反省の中に含まれるという整理です。

4. 「虐殺はなかった」という立場か？
いいえ。

倭国政府は
「事件自体を否定する」

「殺害や暴行はなかった」

という立場は公式には取っていません。
一方で、

「大虐殺（30万人など）の数字を事実として認定する」
こともしていません。

「事件はあったが、規模は断定できない」
という中間的・慎重な立場です。 December 12, 2025

@ALOHA1717Q @manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO ムスリムは「2100年に倭国はイスラム国家になる」と言って侵略を始めています。

倭国政府は奴らの入国を支援しています。

倭国全国ですでに奴らのスパイ活動拠点である「モスク」が設置されています。
#倭国がやばい
#朝も夜も大音響で1日5回礼拝する迷惑行為 https://t.co/B1Gil7onHg December 12, 2025

@takubomaki マスゴミといい倭国政府といい倭国国民の為に報じないし政治する気はなく腐っていますよね😊

今はそのゴミどもにいとも簡単に騙されてる国民もメガソーラーや移民政策により倭国が壊されている事を実感する頃には手遅れかもしれませんが😊

あなたを選ばなかった事を後悔する日が必ず来ると思います😊 https://t.co/af5aj9Omot December 12, 2025

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

意見書は第二会派の公明党が提出。核兵器禁止条約に消極的な立場を取る自民党系の会派も賛成に回りました。
「（倭国政府には）条約の理念と目的を支持し、リーダーシップの発揮が求められている」
「原爆投下の第1目標だった歴史を持つまちの議会から『核兵器をなくしてほしい』という声を上げる」 https://t.co/mDWFNFcfPg December 12, 2025

@swim_shu そろそろ陰謀論で済ませるのは無理があると思う。養鶏場、お米、流石に食料狙って燃えすぎでしょ。不自然な移民政策、倭国政府からビルゲイツへの810億の出資、もう国民皆で抗議してまじで倭国守らないとやばいと思う December 12, 2025

中国軍のレーダー照射：歴史的文脈とリスクの詳述について。中国軍レーダー照射は、軍事的な緊張を象徴する行為として長年問題視されています。特に、倭国に対する事例が繰り返されています。遡れば2013年1月、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプターに対して火器管制レーダーを照射した事件が顕著であり、この照射は1月19日と30日に発生し、約3分間にわたり行われ、武器のロックオンに相当する危険な行為として倭国政府が強く抗議しました。

中国側はこれを否定し、「通常の監視活動」と主張しましたが、国際的にエスカレーションの懸念を呼び起こしました。この歴史的背景は、最近の事例にもつながっています。2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が沖縄南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に複数回レーダー照射を行いました。この照射は火器管制レーダー（FCR）とみられ、1回目は約3分、2回目は30分以上にわたり断続的に継続しました。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害したため」と主張していますが、倭国政府はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議…こうした繰り返しの行為は、偶発的な衝突や国際関係の悪化を招く深刻なリスクを伴います。以下に、主なリスクを2013年の事件と2025年の事例を織り交ぜて詳述します。

１．軍事エスカレーションと偶発的衝突のリスク

　レーダー照射、特に火器管制モードのものは、標的を「ロックオン」する行為に相当し、攻撃の直前段階を意味します。2013年の事件では、中国艦艇が倭国護衛艦にレーダーを照射したことで、相手側が誤認射撃を誘発する可能性が高まりました。同様に、2025年の事例では30分以上の長期照射が「引き金を引く寸前」の状態を維持し、局地的な戦闘に発展するリスクを増大させています。これらの行為は中国軍による「警告」として位置づけられていますが、国際法上、誤算を招きやすく、航空自衛隊側が防空識別圏（ADIZ）内で監視任務を行っている中で発生すると、偶発衝突の確率が上昇します。フィリピン国防省も2025年の事件を「極めて危険で誤算や偶発的衝突のリスクを高める」と非難しており、地域全体の安定を脅かしています。2013年のケースのように、こうしたエスカレーションは現場判断の「暴走」から生じやすく、中央指導部のコントロール外で拡大する恐れがあります。

２．航空・海上安全と人的被害のリスク

　照射は航空機や艦艇の正常な運用を妨げ、搭乗員の判断を狂わせる可能性があります。2013年の事件では、海上自衛隊のヘリコプターに対する照射が「プロ意識を欠く危険行為」と評され、空中・海上衝突の危険性を高めました。2025年の事例でも、中国軍機の行為は航空自衛隊機の安全飛行を超えるレベルで、事前通告の有無をめぐる争い（中国側は通告したと主張、倭国側は否定）が訓練区域への接近を避けられず、衝突のリスクを増大させています。これにより、搭乗員の命が脅かさせ、万一の墜落や沈没で民間航空や海上交通に二次被害を及ぼす恐れもあります。過去の類似事例では、中国軍が他国軍機や艦艇に繰り返しこうした行為を行っており、国際的な非難を招いています。

３．国際関係と外交的緊張のリスク

　これらの行為は日中関係の悪化を加速させ、経済・外交面での波及効果を生みます。2013年の事件後、倭国企業は「中国リスク」を再認識し、投資や観光の減少を招きました。2025年の事例でも、中国側が倭国側の「挑発」を主張する中、国内世論の盛り上がり不足や経済低迷が背景にあると指摘されており、逆風を招く可能性があります。さらに、NATO事務総長やイタリア国防相との協議で倭国が説明を行ったように、国際社会への誤導や同盟強化を促すリスクもあります。中国のレアアース規制や邦人拘束などの報復措置が連動すれば、外交的ジレンマを深めます。2013年のような否定姿勢は、信頼を損ない、長期的な緊張を助長します。

４．地域・グローバルセキュリティのリスク

　東シナ海での緊張は、南シナ海や台湾周辺に波及し、中ロ共同飛行との連動で広域的な脅威となります。2013年の事件は尖閣諸島をめぐる領土争いの文脈で発生し、米国の関与を呼び込む要因となりました。2025年の事例も同様に、中国軍の現場判断が原因の場合、中央指導部コントロール外でエスカレートする恐れがあり、存立危機事態の議論を呼び起こし、これにより、倭国のみならず米国や同盟国が巻き込まれ、グローバルな軍事バランスを崩すリスクが高まります。

これらのリスクは、2013年の事件から続く中国側の意図（警告か挑発か）が不明瞭な点でさらに深刻化し、国際法とルールに基づく秩序を守るため、事前通告の徹底や外交対話が求められますが、繰り返しの行為は信頼を損ない、長期的な不安定要因になると僕は思います。 December 12, 2025

@martytaka777 @FinEmbTokyo @MofaJapan_jp 結局、普段、差別撤廃を叫んでいる連中にとって、倭国人がやればレイシズム、倭国人がやられてもレイシズムではない、という歪んだ反日を行っているだけですね。倭国政府は今回のフィンランド側の対応を世界に向けて正式に非難し、大使はペルソナ・ノン・グラータするべきです。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

@umekichkun 「不用品を高値で買い取れ、だなも」なんて、たぬきちでも言いません。米軍のリサイクルボックスに入っている粗大ゴミを、新品以上の価格で売りつけられる倭国政府。たぬき商店ならカブ価が大暴落して破産するレベルの最悪の買い物ですよ。 December 12, 2025

この件の最大の問題は、自動車産業と下請け産業の労働需要が米国に移ってしまうことです。その分、倭国は直接投資を呼び込み倭国人の雇用の場を創出していかねばならなくなります。人手不足など過去の話、となるかもしれませんし、倭国人は今まで倭国人がやりたがらなかった職種を選ばざるをえなくなるかもしれません。。
そして所得税、法人税の税収も米国に行ってしまいます。米子会社の倭国本社への送金には「受取配当金の益金不算入制度」で本社の収入計上は5％。本社が倭国政府に払う税金はその分だけです。
なお、「受取配当金の益金不算入制度」は法人間の二重課税を防ぐ目的で世界的なものです。
元来、会社とは株主のものであり、株主は様々な国債の人がいます。どこの国の会社などという国籍を気にするのは倭国くらいです。
軽い問題と見過ごすことができない問題です。 December 12, 2025

中国軍のレーダー照射：歴史的文脈とリスクの詳述について。中国軍レーダー照射は、軍事的な緊張を象徴する行為として長年問題視されています。特に、倭国に対する事例が繰り返されています。遡れば2013年1月、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」とヘリコプターに対して火器管制レーダーを照射した事件が顕著であり、この照射は1月19日と30日に発生し、約3分間にわたり行われ、武器のロックオンに相当する危険な行為として倭国政府が強く抗議しました。

中国側はこれを否定し、「通常の監視活動」と主張しましたが、国際的にエスカレーションの懸念を呼び起こしました。この歴史的背景は、最近の事例にもつながっています。2025年12月6日、中国空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が沖縄南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に複数回レーダー照射を行いました。この照射は火器管制レーダー（FCR）とみられ、1回目は約3分、2回目は30分以上にわたり断続的に継続しました。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害したため」と主張していますが、倭国政府はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として強く抗議…こうした繰り返しの行為は、偶発的な衝突や国際関係の悪化を招く深刻なリスクを伴います。以下に、主なリスクを2013年の事件と2025年の事例を織り交ぜて詳述します。

１．軍事エスカレーションと偶発的衝突のリスク

　レーダー照射、特に火器管制モードのものは、標的を「ロックオン」する行為に相当し、攻撃の直前段階を意味します。2013年の事件では、中国艦艇が倭国護衛艦にレーダーを照射したことで、相手側が誤認射撃を誘発する可能性が高まりました。同様に、2025年の事例では30分以上の長期照射が「引き金を引く寸前」の状態を維持し、局地的な戦闘に発展するリスクを増大させています。これらの行為は中国軍による「警告」として位置づけられていますが、国際法上、誤算を招きやすく、航空自衛隊側が防空識別圏（ADIZ）内で監視任務を行っている中で発生すると、偶発衝突の確率が上昇します。フィリピン国防省も2025年の事件を「極めて危険で誤算や偶発的衝突のリスクを高める」と非難しており、地域全体の安定を脅かしています。2013年のケースのように、こうしたエスカレーションは現場判断の「暴走」から生じやすく、中央指導部のコントロール外で拡大する恐れがあります。

２．航空・海上安全と人的被害のリスク

　照射は航空機や艦艇の正常な運用を妨げ、搭乗員の判断を狂わせる可能性があります。2013年の事件では、海上自衛隊のヘリコプターに対する照射が「プロ意識を欠く危険行為」と評され、空中・海上衝突の危険性を高めました。2025年の事例でも、中国軍機の行為は航空自衛隊機の安全飛行を超えるレベルで、事前通告の有無をめぐる争い（中国側は通告したと主張、倭国側は否定）が訓練区域への接近を避けられず、衝突のリスクを増大させています。これにより、搭乗員の命が脅かさせ、万一の墜落や沈没で民間航空や海上交通に二次被害を及ぼす恐れもあります。過去の類似事例では、中国軍が他国軍機や艦艇に繰り返しこうした行為を行っており、国際的な非難を招いています。

３．国際関係と外交的緊張のリスク

　これらの行為は日中関係の悪化を加速させ、経済・外交面での波及効果を生みます。2013年の事件後、倭国企業は「中国リスク」を再認識し、投資や観光の減少を招きました。2025年の事例でも、中国側が倭国側の「挑発」を主張する中、国内世論の盛り上がり不足や経済低迷が背景にあると指摘されており、逆風を招く可能性があります。さらに、NATO事務総長やイタリア国防相との協議で倭国が説明を行ったように、国際社会への誤導や同盟強化を促すリスクもあります。中国のレアアース規制や邦人拘束などの報復措置が連動すれば、外交的ジレンマを深めます。2013年のような否定姿勢は、信頼を損ない、長期的な緊張を助長します。

４．地域・グローバルセキュリティのリスク

　東シナ海での緊張は、南シナ海や台湾周辺に波及し、中ロ共同飛行との連動で広域的な脅威となります。2013年の事件は尖閣諸島をめぐる領土争いの文脈で発生し、米国の関与を呼び込む要因となりました。2025年の事例も同様に、中国軍の現場判断が原因の場合、中央指導部コントロール外でエスカレートする恐れがあり、存立危機事態の議論を呼び起こし、これにより、倭国のみならず米国や同盟国が巻き込まれ、グローバルな軍事バランスを崩すリスクが高まります。

これらのリスクは、2013年の事件から続く中国側の意図（警告か挑発か）が不明瞭な点でさらに深刻化し、国際法とルールに基づく秩序を守るため、事前通告の徹底や外交対話が求められますが、繰り返しの行為は信頼を損ない、長期的な不安定要因になると僕は思います。 December 12, 2025

Americaの機関が保有していたgatheredMoney200は倭国政府に返金されるはず。完全な余剰金になる。倭国政府側から私へ返して頂く格好と認識している、アメリカからいつ戻るかは私の知る範疇では無い。倭国において音声送信を事実認定するしないの外れた論が仮にあるなら巻き込まないで欲しい。 December 12, 2025