今回は外務省トップが動いた！今までの媚中政府は抑え込んでいたんだよ。 まともな政府関係者もいることが分かった。 抑え込まれてだだけ。 高市総理ありがとう。 そして有能な政府関係者頑張れ！ 本当の倭国を取り戻そう！

【船越外務次官ブチ切れました🤬🤬🤬】

nippon-sugosugi https://t.co/DuKZ4YsOPj December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

昨日12月10日は、女性差別撤廃条約実現アクションの皆さまとともに外務省へ申入れに伺い、立憲民主党ジェンダー平等推進本部の一員として、選択議定書の早期批准を要請しました。

驚いたのは、外務省が庁舎内での写真撮影を断ったこと。
これまで他省庁で申入れを行ってきましたが、同様の対応を受けたことはありません。

また、通常は申入れの前後に行われるクローズドな懇談で、担当者から率直に課題を共有していただけます。
しかし今回は、担当課長は「司法権や我が国の法制度との関係で課題がある」などと手元のメモを読むばかり。

茂木外務大臣が5年前、国会で「早期締結への課題を早期に解決する」と答弁した時よりも、むしろ後退してはいないか。

担当課長いわく「さまざまな見解がある」とのことですが、国連からの勧告・全国の地方議会からの意見書・国会での議論、いずれも批准を求める声ばかり。
反対意見はどこにあるのかと尋ねても、「公表されていないが届いている」と言うのみで、内容は明かされません。
これでは、何を根拠に判断しているのか全く見えない。
意思決定プロセスがあまりに不透明です。

ジェンダー平等の実効性を確保するために不可欠な選択議定書。
一体、どこに忖度して先送りしているのでしょう。深い不信感を覚えます。

それでも、アクションの皆さまは決してへこたれません。
見習って、私も引き続き力を尽くします。

#不断の努力
#女性差別撤廃条約
#選択議定書 December 12, 2025

@FIFI_Egypt 何故、これだけの事件を起こして
倭国政府はベトナム🇻🇳を擁護するの？
倭国人は安心して生活出来ない。
犯罪国家認定しても良いレベル。

国会は何をしてる？
外務省は何を見てる？ December 12, 2025

🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年12月11日)

どうぞ読んでください📄 https://t.co/8fsZMoZOCd

どうぞご覧ください🎥 https://t.co/enDDHRNfku https://t.co/GwCjl3YQII December 12, 2025

@ffwpu_spokesman 元外務省の有識者である佐藤氏が、自らの体験に基づき解散命令に警鐘を鳴らし、反対の立場を示してくださったことに感謝致します。
信教の自由が守られる社会であってほしいと強く願います。 December 12, 2025

特定技能の人は失踪も多い中、ビザ発給を民間に外注してるのは如何なものか？　不正が起きるのも当然。
#外務省
#内閣府 https://t.co/VoE54342im December 12, 2025

@jijicom 中国との約束前なら適切、しかし、日中共同声明(現在、倭国の外務省のHPで全世界に向かってネット公開中)後の高市発言は、倭国に1ミリも正当性なし、残念だが中国が正しい。 December 12, 2025

@EijiYamamoto16 @jijicom 中国との約束前なら適切、しかし、日中共同声明(現在、倭国の外務省のHPで全世界に向かってネット公開中)後の高市発言は、倭国に1ミリも正当性なし、残念だが中国が正しい。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

@tTRRjzXbnXQgJbw まぁシノアリスハマってる時は
京都市長と外務省の参事官きてる式典の会場で必死にグラコロタップしてるレベルでハマってたし笑

ちいかわはオレも追いきれないから
先に決めた回数以上は回さないからお財布に優しい December 12, 2025

@nishichibakaede @TaisyoTwAc 御意。中国との約束前なら適切、しかし、日中共同声明(現在、倭国の外務省のHPで全世界に向かってネット公開中)後の高市発言は、倭国に1ミリも正当性なし、残念だが中国が正しい。 December 12, 2025

@CaiCai676062030 @nihonpatriot 倭国の10年複数回入国ビザ（主に中国人富裕層向け）は、観光・ビジネス目的。取得者は中国で高収入の仕事（経営者、専門職など）が多い。収入要件：年収2400万円以上。平均年収の公式データなしが、要件以上。税金：訪問者なので倭国での所得税なし。中国で納税。詳細は外務省サイト確認を。 December 12, 2025

@tanakaryusaku まさにその通り。
外務省や国連の無駄飯食いには無理。
『だから』今こそスパイ防止法含めて倭国の発信力、情報戦能力を担う部署が必要。
そして今回を試金石として、中国を相手に経験を積んで欲しい。 December 12, 2025

@shinjirokoiz 事実："敵対行為"（敵対国）
解釈と発表："危険行為"

こういう詭弁、無理があります。

頑張ってくださっているのは重々承知していますし、外務省の絡んだ難しい話だというのも承知していますが… December 12, 2025

【発言者：今井雅人（立憲民主党・無所属）】
・今井議員は、為替市場の異常な動きと公取の取適法の実効性について懸念を示し、政府の分析と対策を求めた。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、取適法の施行に向けて周知、広報と体制強化を進めていると説明した。

・政府：施行後は、増員した執行体制で違反行為に厳正に対処する方針を示した。

・今井議員は、公正取引委員会の価格転嫁や取引適正化に関する相談窓口の設置場所を質した。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口やフリーダイヤルを設けていると説明した。

・政府：匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設置し、事件調査を求めることもできると述べた。

・政府：事件調査までは求めない場合でも、オンライン情報提供フォームにより情報提供が可能と説明した。

・今井議員は、法律施行後の対応が重要であり、自ら調査を行う一方で、公正取引委員会（公取）に対しても適切な対応を求めた。

・今井委員は、日米関税交渉の詳細について、倭国にとって国益にかなうかを観点に、資金の出どころであるJBICとNEXIのシェアを質問した。

・田中政府参考人は、五千五百億ドルの投資のために必要な資金について、JBICやNEXIによる出資、融資、融資保証を活用すると説明した。

・政府：JBICとNEXIのシェアは、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まると認識していると述べた。

・今井委員は、米側との交渉における資金提供の割合に関する過去の大臣発言の真偽を質問。

・赤澤国務大臣は、米側は出資、融資、融資保証の割合にこだわっていないと説明した。

・赤澤国務大臣は、過去のJBICの実績から出資は一、二％と発言したことはあるが、案件ごとに米側と相談して決めると説明した。

・赤澤国務大臣は、出資、融資、融資保証の割合は事前に決まっていないと説明した。

・赤澤大臣は、米側が資金提供形態にこだわらないと説明した。

・政府：MOUでは、米側が入金額全体を融資とみなすと説明した。

・今井議員は、JICAの融資スキームが円安要因になる可能性を指摘し、その規模と為替への影響を懸念。また、投資決定プロセスにおける日米の役割分担を質問。

・赤澤大臣は、JICAの融資スキームにおいて為替への影響を抑える工夫をすると説明した。

・政府：投資委員会はラトニック商務長官が議長を務め、米国がイニシアチブを取るが、日米協議委員会で戦略・法的観点から倭国側の懸念を担保する仕組みと説明した。

・今井議員は、日米間の協議委員会と投資委員会の役割と構成について質問。協議委員会には経済産業省、財務省、外務省の官僚と関係機関が参加し、投資委員会は倭国人を含まない米国側組織で、最終判断を行うと理解。

・赤澤大臣は、協議委員会の意見は尊重されるが法令順守が前提で、MOUで収支相償等の条件が担保されていると説明した。

・政府：投資委員会の判断は大統領に上げられ、大統領が選択する仕組みと政府は認識と述べた。

・今井議員は、JBIC法やNEXI法に基づく投資であってもリスクはゼロではないとし、米国との協力プロジェクトにおけるリスク管理について質問。また、米国側が提供する土地、水、電力、エネルギー等の無償提供の有無についても質した。

・赤澤大臣は、プロジェクト案件ごとに民間の力を借りて決定されると回答した。

・政府：連邦の土地提供や水、電力、エネルギー、オフテイク契約、規制面の対応等、米国政府の支援を説明した。

・政府：商務省がビザを出すことも検討されていると述べ、日米両国が特別のパートナーとしてサプライチェーン強化に取り組んでいると強調した。

・今井議員は、国が土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供することが便宜供与に当たるのか確認を求めた。

・政府：JBICやNEXIが元本、金利、融資保証料を回収するまでは五対五で利益を上げるが、その後は九対一の利益配分を想定していると説明した。

・政府：提供は限りなく無償に近いものであると理解していると述べた。

・今井議員は、政府が支援するプロジェクトで損失が発生した場合、アメリカ側が負担せず、倭国側が負担する仕組みになっていることを確認し、妥当性を質した。

・赤澤大臣は、損失が出た場合の負担割合について、MOUに規定があったと記憶しているが、再度確認の上、回答する意向を示した。

・今井議員は、米国が費用負担なしで利益を得られる可能性や、トランプ大統領任期以降のプロジェクト継続の有無を確認。

・赤澤大臣は、トランプ大統領任期中に5500億ドルの投資を倭国が行うと説明した。

・政府：大統領任期以降の新たなプロジェクトは想定していないが、既存プロジェクトの継続はあり得ると述べた。

・今井議員は、数十年にわたるプロジェクトにおいて、日米の資金負担割合が長期的に9対1となる可能性を問題視し、倭国にとっての影響を懸念している。

・赤澤大臣は、日米交渉の結果として9対1の負担割合が合意されたと説明した。

・政府：SPVへの資金流入は、出資額や融資の回収状況により変動すると指摘した。

・政府：倭国企業の参画によるプロジェクト全体の利益を強調し、SPVの割合が小さくても倭国側の利益は確保されると述べた。

・今井委員は、倭国企業がプロジェクトの主体になる可能性について質問。

・赤澤国務大臣は、米国のサプライチェーン構築に資するプロジェクトへの参画を検討と述べた。

・政府：倭国企業が主体となる可能性もあるが、具体的な参画形態は未定と述べた。

・政府：プロジェクトの主体は特別目的事業体で、倭国企業はメーカーや受委託で参画の可能性と述べた。

・今井委員は、倭国企業がプロジェクトに必ず参加できる保証があるかを質問。

・赤澤国務大臣は、JBIC法やNEXI法に基づき、倭国に裨益しない案件には手を出せないと説明した。

・政府：JBICやNEXIが出融資する場合、倭国企業の売上がない、オフテイクを買い取るメリットがない等は法令違反、MOU違反として協議委員会で物を申すと述べた。

・今井議員は、AI推進に必要なデータセンターの電力確保等について、GX戦略地域の詳細を質問した。

・政府：経済産業省は、大規模データセンター集積地形成のため、電力インフラ等を先行整備するGX戦略地域制度を想定と述べた。

・政府：データセンター需要増加による電力系統逼迫に対し、送配電網整備計画に基づく整備を検討中と述べた。

・政府：GX戦略地域制度の提案募集を実施し、約200件の提案を受けた。年末までに公募プロセス開始予定と述べた。 December 12, 2025

外務省なんかは対中脅威を煽り軍事や経済の自己完結性を高め、アメリカの弱体化につけ込んでい再独立みたいな絵は書いてそうだな。
多分キレる、かつ思想があるヤツは状況を誘導しようとするだろう。 December 12, 2025

@N_A_G_A_T_O @ozawa_jimusho 事態を悪化させているのは 高市のダンマリですよね！ 政府 外務省は 1972日中共同声明になんら変更はないと言いに行った訳だから 中国の行動は高市個人に撤回を求める圧力に過ぎません。撤回したら一瞬で終わりますよ。けど支持者の手前それもできない。対応できないならハナから言うなよって思います December 12, 2025

外務省の金井正彰アジア大洋州局長が説明のために11月に訪中しました。
トップの不始末のツケを部下に負わせるのは、組織のあり方として最低だと思います。 https://t.co/cWQWCYLu9C December 12, 2025

@Rhjg4MiAm66ygfF はりぼての学歴と親コネの採用で
有能な人が多い外務省では阻害感が強かった
↓
あいつら見返してやる！と入内
↓
皇族はもっと有能な女性が多く、
期待値と実力の差が大きすぎて引きこもる
↓
娘の不出来を隠して無理上げ
↓
自分も娘も
矛盾や隠し事が多くて人前に出たくない December 12, 2025