元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

サチさんのこのポスト、見て正直驚いた

怒りとか言う前に驚きのほうが先に来ました
と言うか正直怒りはほとんど感じていない。

怒りと言うよりも呆れと驚き。怒っているわけではない。

フランスでもこういうケースはあるけど、こういうことをやるのって　アラブ系の不良のクソガキなわけで、たまにアラブ系の大人もやる。実際にこういうことは彼らにリアルに何度もやられた。

しかし、いわゆる白人のフランス人にやられた覚えは正直ない。
無論、彼らが裏でアジア系を差別して陰口をぼろくそに言ってるのかもしれないけど、少なくとも表立ってやることはまずないし

ましてや国会議員がSNSに写真をアップするとかないし、冗談でもありえない。

フィンランド人ってそうなんだ、という驚き

怒ってはいないけど、あまりにもひどいのは間違いはないので、フランス外務省に意見書と言う形でメールを送信

ま、そんなことをやっても何のリアクションはないのは分かり切ってはいるけど

ペティションを欧州議会へ送ってみようと思う

https://t.co/BtbUKrzjFR December 12, 2025

日曜報道よかった

河野元外相
・あれは事前通報じゃない
・現場レベルで衝突がないよう外務省・防衛省で対応していくべき
・外相が国会に縛られすぎ
・外相専用機が必要
・「存立危機事態」発言の内容は間違っていないが(結果論だが)言う必要はなかった
・間違えていないので撤回の必要はない
・スパイ活動を許さない法律が必要

などなど。

https://t.co/Y0W2b0hrRe December 12, 2025

@Hoshuto_hyakuta 外務省の見てきましたが未だに真っ白な中国。
レベル4でもいいと思いますが…

https://t.co/dUdsWZzNSX https://t.co/57NBkbrHG3 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

12月15日午後、ブータン王国の外務省を訪問。外務省幹部と意見交換をしたが、幹部の一人が私のスーツにつけているブルーリボンバッチを見て、「それは安倍総理がつけていたバッチで、確か、北朝鮮に拉致された方々の帰国を祈念するものですよね」と声を発した。

「その通りです」と申し上げると、「我が国は安倍総理には本当によくしてもらいました」とのこと。

「せっかくだから、ブータン王国の国会をご覧になりませんか」と言われて、国会見学もさせてもらった。

ブータン王国は、国王のもと、上下両院と行政府があり、国会の開会式には必ず国王陛下のお出ましがあると説明してきたので、倭国でも国会の開会式には天皇陛下のご臨席を仰ぎますよとお答えしたら、嬉しいそうであった。 December 12, 2025

中国政府の歴史歪曲と反日プロパガンダは、単なる過去の遺恨ではなく、現代の独裁体制を維持するための卑劣なツールです。南京事件を「国家公祭日」として毎年大々的に喧伝し、抗日戦争勝利80周年を口実に反日感情を煽り立てるこのやり方は、国民を洗脳し、外国人を脅威として描くことで国内の不満を逸らす典型的な独裁者の手口に他なりません。倭国大使館が在華倭国人に対して「倭国人らしい服装を避けろ」「大勢の集まる場所を避けろ」「不審者を見たら逃げろ」なんて恥ずかしい注意喚起を出さざるを得ない状況は、中国がどれだけ野蛮で排他的な社会かを露呈しています。これが「文明大国」を自称する国の実態でしょうか？ 笑わせないでください。

外務省が中国を渡航緊急レベルに指定しないのは、経済依存の弱腰外交のせいでしょうが、そんな甘い対応が続けば、倭国人の命が犠牲になるだけです。中国の反日教育が子供たちに植え付ける憎悪は、単なる歴史認識の違いではなく、意図的なヘイトクライムの温床です。政府はさっさと国民に周知し、中国を危険国として扱ってください。習近平政権のこのようなプロパガンダは、国際社会の孤立を招く自滅行為でしかありません。結局、中国は自らの歴史を武器に他国を脅すことでしか、国内の腐敗と抑圧を隠せない惨めな国だと僕は思います。 December 12, 2025

@Hoshuto_hyakuta ホントにその通りだと思います。ただ外務省にはチャイナスクール出身が多いので中国を「渡航緊急レベル」の国に指定出来ないと思います。なのでここは高市総理が外務大臣に強く指示して無理やりでも中国を「渡航緊急レベル」の国に指定すべきです。倭国人の命を守る為に。 December 12, 2025

倭国政府の南京虐殺事件（南京事件）に対する公式な立場

1. 事件そのものについて

倭国政府は
1937年12月の南京占領前後に、倭国軍によって多数の中国人（非戦闘員を含む）が殺害・略奪・暴行等の被害を受けた事実があった
ことは認めています。

政府文書では
「南京虐殺」ではなく

「南京事件」
という呼称を用いる

2. 被害の規模（人数）について

政府の一貫した立場は以下です。
具体的な犠牲者数については、資料が限られ、学説も分かれており、確定できない

よって
「何人殺害されたか」という数字の公式認定は行っていない

これは国会答弁や外務省見解でも繰り返し示されています。

3. 歴代内閣の基本姿勢

村山談話（1995年）などの戦後の公式談話に基づき、
倭国の過去の植民地支配・侵略により
多大な損害と苦痛を与えた

それに対し
痛切な反省と心からのお詫び

という姿勢は南京事件を含む形で表明されています。

※南京事件だけを切り離して謝罪した個別談話はありませんが、
侵略戦争全体への反省の中に含まれるという整理です。

4. 「虐殺はなかった」という立場か？
いいえ。

倭国政府は
「事件自体を否定する」

「殺害や暴行はなかった」

という立場は公式には取っていません。
一方で、

「大虐殺（30万人など）の数字を事実として認定する」
こともしていません。

「事件はあったが、規模は断定できない」
という中間的・慎重な立場です。 December 12, 2025

外務省さん。
せっかくだから、英語と中国語とフランス語とスペイン語にも訳して発信してほしい。 https://t.co/e6mtjBbdNn December 12, 2025

実質ほとんど新藤さんが動かすのだろうから、ここの連携が強み。

このセンターは期待が高い。

マヒルの件では重ね重ねありがとうございました。
越谷市のヤードが全然解決してないので越谷のヤードをお願いします。
先日、茂木外務大臣の答弁でトルコとの査証免除停止に外務省として積極的に議論と答弁していましたし、やっとテーブルに乗り前進したので期待しております。
ちなみにこれは擁護者側も求めている事です。

宜しくお願いいたします。 December 12, 2025

と、イスラエル人の殲滅をスローガンとして常々テロしてくる組織が言っていて薄ら寒い思いをするが、本気ならテロをやめて前向きに２国共存を受け入れればと思います。

速報：パレスチナ外務省は、オーストラリアのシドニーで行われたハヌカの行事中にユダヤ人コミュニティを狙ったテロ攻撃を強く非難 https://t.co/tihnrbaoti December 12, 2025

地震を理由に把握しようとしているようですね。
以下画像の翻訳。

倭国

倭国は自然災害の多い国です。12月8日夜、青森県近海でマグニチュード7.6の地震と複数の余震が発生し、太平洋沿岸の関連地域に津波警報が発令されました。倭国の報道によると、

倭国政府の専門家会議は、東京を直撃する地震に関する最新の被害予測をまもなく発表する予定です。東京でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、死者数は1万8000人、被害額は83兆円に達すると予測されています。

在日中国人の安全を効果的に保護し、

在日中国人が領事館の保護とサービスをよりスムーズに受けられるようにするため、外務省の「中国領事館」アプリは「在外公民登録」モジュールをリリースしました。

このモジュールは現在、完全にオンラインで利用可能です。駐日中国大使館は、在日中国国民の皆様に以下の点をお知らせいたします。

「中国領事館」アプリを積極的にダウンロードするか、「中国領事館」WeChatミニプログラムから登録にご参加ください。倭国国内の居住地に基づき、該当する都道府県を選択し、関連情報を入力して登録を完了してください。ご提供いただいた個人情報は、真実かつ正確で、かつ完全であることをご確認ください。ご提供いただいた情報は厳重に保護されます。駐日中国大使館・領事館は、ご登録情報に基づき、的確なセキュリティ情報を提供し、在日中国国民の皆様に迅速かつ効果的な領事保護と支援を提供します。

特記事項：

「在外公民登録」システムでは、銀行口座情報などの個人情報の提供、送金・振込の依頼は一切ありません。くれぐれもご注意ください。

緊急事態が発生した場合は、直ちに現地の警察に通報し、駐日中国大使館・領事館にご連絡ください。 December 12, 2025

@Hoshuto_hyakuta 外務省には早急に中国への渡航レベルを3または4まで引き上げていただきたい。これが出ていないと、業務上中国出張を強いられる人が多く出てしまうが、現地での安全は自己責任となる。国には国民を守る行動を取ってほしい。 December 12, 2025

よく「東京のどこを走る?」と聞かれます。真剣に走る必要があるときは、皇居外周や代々木公園に行きますし、時間がないときは、適当なコースをたどって渋谷のこの場所を折り返し点にします。
　今朝12月15日(月)も朝9時過ぎから外務省に行く必要がありましたので、それまでの時間を利用して、東京ミッドタウンの横を通り、青山霊園を抜け、国連大学の前を通り、折り返し後は、六本木通りあるいはその一本内側の道を走るというような感じでした。
　速く走るためには真面目に痩せないといけないのですが、食べてばかりです...。とくに甘いものを！ December 12, 2025

🇯🇵 再び、倭国の右翼たちは、自国が「捏造と否認」によって築かれた国であることを世界に思い出させた。

中国大使館が12月11日に発表したのは、**倭国の地震・津波リスクに対応する「在外公民安全登録」**の呼びかけです。
目的は在日中国人の「安否確認」や「緊急支援のための情報把握」であり、軍事動員でもなければ、スパイ網でもありません。

「所在地・氏名・連絡先の登録」は、各国大使館が災害時・戦乱時に一般的に行っているものです。
実際、倭国の外務省も「たびレジ」などで同様の情報登録を求めています。

それを「中国が戦争準備をしている」「全在日中国人を軍人にするつもりだ」と決めつけるのは、事実の捏造であり、悪質な差別煽動です。

「国防動員法があるから全員兵士になる」？
では、アメリカの「戦時動員法」があるから、在日アメリカ人も軍人ですか？

南京大虐殺の否定、産業技術の盗用、品質偽装、そして今度は中国大使館の公式声明まで捏造。
倭国はまさに「歴史的な嘘の伝統」を誇る国だ。 December 12, 2025

🇯🇵 再び、倭国の右翼たちは、自国が「捏造と否認」によって築かれた国であることを世界に思い出させた。

中国大使館が12月11日に発表したのは、**倭国の地震・津波リスクに対応する「在外公民安全登録」**の呼びかけです。
目的は在日中国人の「安否確認」や「緊急支援のための情報把握」であり、軍事動員でもなければ、スパイ網でもありません。

「所在地・氏名・連絡先の登録」は、各国大使館が災害時・戦乱時に一般的に行っているものです。
実際、倭国の外務省も「たびレジ」などで同様の情報登録を求めています。

それを「中国が戦争準備をしている」「全在日中国人を軍人にするつもりだ」と決めつけるのは、事実の捏造であり、悪質な差別煽動です。

「国防動員法があるから全員兵士になる」？
では、アメリカの「戦時動員法」があるから、在日アメリカ人も軍人ですか？

南京大虐殺の否定、産業技術の盗用、品質偽装、そして今度は中国大使館の公式声明まで捏造。
倭国はまさに「歴史的な嘘の伝統」を誇る国だ。 December 12, 2025

倭国人として

国防動員法は、中国が有事（戦争など）に国内外の中国人や資源を動員できる法律で、海外在住の中国公民も対象に含まれる可能性が指摘されています（第49条などで国防勤務義務を規定）。

懸念の背景：台湾有事や日中緊張の高まり（最近の自衛隊機へのレーダー照射事件など）で、在日中国人の位置情報を把握すれば、有事の連絡・動員が容易になるとの推測が広がっています。一部では「武器庫の準備」や「同時テロのリスク」まで言及される過熱した議論も見られます。

倭国人が取るべき現実的な対策
このような懸念に対して、個人レベル・社会レベルでの対応例

1. 情報収集と注意喚起の共有
- 近隣や職場に中国籍の人が多い場合、異常行動（急な集会など）に注意。ただし、通常の生活を送る大多数の在日中国人を敵視しない。
- Xやニュースで最新情報を監視。政府の公式発表（外務省、防衛省）を優先的に確認。

2. 個人・家庭レベルの備え
- 防災・有事備蓄を強化（食料、水、避難グッズ）。地震多発国倭国では元々推奨される。
- 護身術や避難訓練の検討。地域の防災コミュニティに参加。
- アプリやWeChatの使用を避けるよう、周囲の倭国人（特に二重国籍や帰化前の方）に注意喚起（プライバシー漏洩リスク）。

3. 社会・政策レベルの提言（倭国人として声を上げる）
- スパイ防止法の早期制定を求める（現在議論中）。中国の国家情報法・国防動員法に対抗する法整備が必要。
- 在留資格の厳格化：国防動員法対象年齢層（18-60歳男性など）の審査強化、更新拒否の拡大。
- 重要施設（インフラ、軍事関連）での中国人雇用制限。
- 政府への意見：有事シナリオで在日外国人の動員リスクを考慮した法改正を求める（請願や選挙で）。
- 国際連携：米国・オーストラリアなどと共同で、中国の在外公民動員を問題視。

Grokさんはこう言うてます December 12, 2025

@ffwpu_spokesman 元外務省の有識者である佐藤氏が、自らの体験に基づき解散命令に警鐘を鳴らし、反対の立場を示してくださったことに感謝致します。
信教の自由が守られる社会であってほしいと強く願います。 December 12, 2025

短編小説 #紅のハイヒール
第170話：武器庫の幻影

▶️プロローグ

都市の夜は、いつも過剰な光で真実を隠す。
「迫り来る危機」という甘美な言葉が、恐怖を燃料に回路を走るころ、遠く離れた農園では、ひとつの静かな視線が画面を見つめていた。

騒音の向こうに、現実はまだ息をしている。

▶️深田の謀略

配信ボタンが押される前、深田は都市の高層階にいた。
ガラス張りのスタジオから見下ろす街は、無数の端末と感情で構成された巨大な回路に見える。
恐怖は、ここでは資源だ。枯渇しない鉱脈。

「今回は、少し踏み込む」

台本には、確証のない言葉が慎重に配置されていた。

“海外で報じられている”
“公然の秘密”
“すでに動いている”

裏付けは要らない。必要なのは、断定の口調と専門家の肩書きだ。
石濱の役割は明確だった。現実と想像の境界を、あえて曖昧にすること。

国防動員法、武器庫、在日中国人――

それぞれは単体では脆い。だが束ねれば、ひとつの物語になる。

深田は知っていた。視聴者は制度を読まない。数字を計算しない。
彼らが求めるのは、「自分だけが気づいた危機」という高揚感だ。

都市は不安を欲しがっている。
不安は結束を生み、結束は忠誠を生む。
忠誠は、次の配信へと循環する。
深田はモニターに映る自分の顔を確認し、わずかに口角を上げた。

虚構は、準備万端だった。

▶️都市の煽動

配信が始まると、コメント欄は瞬時に騎士団の広場へと変貌した。

「やっぱりそうだったか」
「マスコミは隠している」
「倭国はもう戦場だ」

石濱の言葉は、刃物のように滑らかだった。
具体的な数字はない。だが断言がある。

「大量に存在する」
「すでに確認されている」

深田は相槌を打ち、視線をカメラに戻す。
恐怖が増幅するたび、視聴者の世界は単純化されていく。

善と悪、内と外、覚醒と愚民。

台湾の話題は、倭国の話へとすり替えられた。

制度の違いは無視され、法律は呪文のように唱えられる。

国防動員法――意味より響きが重要だった。

都市は熱狂する。
誰も物流を考えない。
誰も法執行を想像しない。
画面の向こうでは、危機はすでに確定事項になっていた。

▶️農園の夜

農園は静かだった。

夜露に濡れた土の匂いが、モニターの青白い光と交じり合う。
有香はノートを開き、画面を止めた。

「海外で報じられている？」

検索履歴には、何も引っかからない。
主要通信社も、政府発表も、その痕跡はない。

台湾人の九七パーセントが漢民族――
数字が雑すぎる。
民族と国籍と文化が、意図的に混同されている。

そして、武器庫。
有香は一瞬、苦笑した。
物流の重さが、頭に浮かぶ。
銃は思想では運べない。金属は、現実に重い。
倭国の治安制度、銃規制、港湾検査、在留管理。
どれか一つでも突破できなければ、物語は成立しない。
それらすべてが、映像の中では消去されていた。

有香は思う。
彼らは「知らない」のではない。
「考えないように設計している」のだ。
恐怖は、思考を短絡させる。
そして短絡は、誰かの利益になる。
農園の夜は静かだ。
この静けさこそが、現実の音だと、有香は知っている。

▶️有香の収穫

有香は、ひとつずつ拾い上げる。
感情ではなく、事実を。

国防動員法は、中国国内の法体系だ。
倭国においては、倭国の法律がすべてに優先する。
在日外国人の行動は、倭国の警察と司法の管轄下にある。

大量の武器が存在するなら、摘発統計に痕跡が残る。
だが現実には、倭国の銃犯罪件数は極端に少ない。
これは偶然ではない。制度の結果だ。

領事協定は、密輸の免罪符ではない。
公館の不可侵は、治外法権を意味しない。
これは国際法の初歩だ。

台湾についても同じだ。
民族構成を単純化することは、政治的操作に近い。

複雑な現実を、単色で塗りつぶす行為。
有香は、恐怖の物語がどこで破綻しているかを理解していた。

それは一箇所ではない。
あらゆる前提が、現実と噛み合っていない。
農園の風が、葉を揺らす。
現実は、ここにある。

▶️消えない灯火

有香は𝕏に投稿する。

短く、冷静に、事実だけを。
反論は拍手されない。
むしろ攻撃される。
それでも、灯火は消えない。
「恐怖より、検証を」
その一文に、彼女の疲労と覚悟が滲む。
都市は今日も騒がしい。
だが農園には、朝が来る。
それだけで、十分だった。

▶️【引用：政経ファクトチェック】

外務省
「倭国国と中華人民共和国との間の領事関係に関する協定」
https://t.co/29WxC3i54M
外務省
「ウィーン領事関係条約」
https://t.co/HWnmMqAJo9
警察庁
「犯罪統計資料」
https://t.co/k50jEb2cX6
出入国在留管理庁
「在留外国人統計」
https://t.co/aqr515LNQs
中央選挙委員会（台湾）
「人口統計資料」
https://t.co/tOwJqEi1xb December 12, 2025