元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

どんな方が書いたのか興味があったのでDeepLで翻訳してみました。ひょっとしてすごい方？

マッシモ・イントロヴィーニェ（1955年6月14日ローマ生まれ）はイタリアの宗教社会学者である。新宗教運動を研究する学者の国際ネットワーク「新宗教研究センター（CESNUR）」の創設者兼所長を務める。イントロヴィーニェは宗教社会学の分野で70冊以上の著書と100本以上の論文を発表している。『イタリア宗教百科事典（Enciclopedia delle religioni in Italia）』の主執筆者である。学術誌『宗教研究学際ジャーナル（Interdisciplinary Journal of Research on Religion）』の編集委員、カリフォルニア大学出版局の学術誌『ノヴァ・レリギオ（Nova Religio）』の執行委員を務めている。  2011年1月5日から同年12月31日まで、欧州安全保障協力機構（OSCE）の「人種差別・外国人排斥・差別対策代表（特にキリスト教徒及び他宗教信徒に対する差別問題に重点を置く）」を務めた。2012年から2015年にかけて、イタリア外務省が世界規模での宗教的自由の問題を監視するために設置した宗教的自由監視機構の議長を務めた。 December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

速報🚨 ロシア外務省ザハロワ報道官の台湾・倭国に関するコメント

ザハロワ報道官は、まず倭国について、第二次世界大戦の結果が国際法で確定してから80年が経過したにもかかわらず、その結果を倭国が受け入れていないと指摘しました。

続いて台湾問題に関して、一部勢力（西側諸国を指す）が、台湾を「中国の省」と見なしながら、中国への圧力や地政学的な抑止の道具として利用していると非難しました。

ロシアの基本的な立場は、台湾が「中国の不可分な一部」であることを認め、「いかなる形での独立にも反対する」というものであり、この立場は最高レベルで繰り返し確認されていると強調しました。

ロシアは、台湾問題を「中国の国内問題」と見なしており、中国には主権と領土の一体性を守るすべての法的根拠があると認識しています。

さらに、台湾問題に関する西側の「偽善的な姿勢」を強く非難し、ロシアは中国の真の友かつ信頼できるパートナーとして、台湾問題を含む主権と領土の一体性に関わる問題で、今後も中国に揺るぎない相互支援を提供する用意があると表明しました。 December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

感動した人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/MgAEYy6Ccm https://t.co/bJV0PvwkaT December 12, 2025

因みに外務省の概要を見ても、孤立なんてのは全くしてないけどね。

https://t.co/6mX7LIyEqk December 12, 2025

@vplusasia しかも、トランプ会談後火消ししようとしたコメントがサンフランシスコ条約には触れてるが、日中共同声明には触れないという、油を注ぐ結果に。外務省は仕事してるんか？ December 12, 2025

こんなアタオカがいたよ。
高市総理がチョンボって。。。🤣
チャイナのチョンボの間違いでしょ⁉️
コイツもチャイナ外務省も倭国語読解力ないんだね。可哀想。 https://t.co/ni2Ix9zFJE December 12, 2025

新刊『Abu落穂拾い』電子版はアンリミただ読み本を除いた実質一位、紙版は外務省のラスプーチンに競り勝つ。
https://t.co/SINv65sO8d https://t.co/5kAyddx7eK December 12, 2025

外務省に経済産業省にJICAにパソナに経団連に地方自治体首長見てますか？
移民受け入れた欧米見てれば治安悪化するのは必然です。 https://t.co/DXJW3ITS6r December 12, 2025

@airi_fact_555 最低でも5年位は自粛して欲しいのだが…全面渡航禁止にしない所がセコいですね？
こんな状況なのに、倭国の外務省も彼の国に対しては渡航危険レベル0のままですしね😮‍💨ﾊｧ～ December 12, 2025

@fm21wannuumui 『中国からの旅行者、留学生などの倭国入国を一時停止すべきではないでしょうか？さらに外務省な渡航の危険レベルは白のまま。少なくともレベル1〜2にすべきでは？もし現地邦人に重大な被害が出れば、倭国国内の左翼が高市内閣の攻撃材料にするのは目に見えてます。』と内閣府に陳情はしときました。 December 12, 2025

@Kshi_nippon これ、外務省や国会議員は見てるのかな。 December 12, 2025

【1/6】
「ポツダム宣言で中国は倭国に駐留できる」「倭国は中国に30兆円の賠償金をまだ払ってない」
→ これは完全に誤情報です。

【2/6】
ポツダム宣言（1945年）
・中国単独の駐留権なんて一言も書いてない
・占領は「連合国全体」で行うと規定
・実際に倭国を占領したのは米軍中心のGHQ。中国軍は来てない
→ 中国に倭国駐留権は歴史的にも法的にもゼロ

【3/6】
戦争賠償について
1972年 日中共同声明 第5項
「中華人民共和国政府は、倭国国に対する戦争賠償の請求を放棄する」
これで国家・個人レベルの請求権は完全決着
最高裁も2007年に確定判決

【4/6】
「30兆円の未払い」ってどこから？
・そんな数字は日中共同声明にも、サンフランシスコ平和条約にも一切出てこない
・中国政府も公式に30兆円を請求したことは一度もない
・完全にネット上のデマです

【5/6】
倭国は賠償の代わりに
1979～2022年で約3.66兆円のODA（政府開発援助）を中国に提供
これは賠償ではなく、あくまで経済協力。
中国側が賠償を放棄したからこそ成り立った関係です。

【6/6】
結論
・中国に倭国駐留権はない
・30兆円の賠償債務も存在しない
根拠：日中共同声明（外務省公開文書）、ポツダム宣言原文

デマを拡散せず、正しい歴史を共有しましょう。 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

sayuさんの指摘は、この事件を読み解くうえで欠かせない視点です。外務省主導のトランプ会談を「統一教会ルート」と断定した報道を含む誤情報は、山上被告の判断にも影響を与え、安倍元首相を標的に選ぶ背景を形づくりました。また社会には“教団の巨大な影響力”という虚像を植え付けました。さらにその誤情報をメディアや反統一教会勢力が政治目的で利用し、家庭連合をスケープゴート化した構図こそ、事件の核心だと思います。誤情報の拡散、政治利用、責任回避──これらに社会全体が向き合わなければ、同じ過ちが繰り返されるでしょう。 December 12, 2025

これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025