Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

おい。これは聞き捨てならんぞ。外務省が断言したら国連に問い合わせが行く。墓穴掘ってんだろ https://t.co/rLeXC7Rbb2 November 11, 2025

【X更新】外務省、中国による「旧敵国条項」めぐる発信に反論
https://t.co/epCwOGP9e2

「駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行った」とし反論。「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」としている。 https://t.co/emnNuFeXab November 11, 2025

一般に流通している国際条約の正文集は有斐閣の国際条約集であり、この原典選択は、妥当｡

外務省にも条約正文集があるが、Web Siteはよく消えるので紙媒体を使った方が良い｡

僕は、国際条約集を1986年から時々買っているが、最近抜けているのでそろそろかわないといけない。

しかし、倭国でこの手の本がいつまで出版されるか懸念し始めている｡

"国際条約集　2025年版 | 有斐閣" https://t.co/sEcwuF8PQP November 11, 2025

倭国の外務省の公式ポストです。倭国語版は以下の通り。

「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。」 November 11, 2025

旧敵国条項の件、
外務省の説明は“事実としては正しい”。
でも 説明の仕方が致命的に下手で、結果として倭国の不利を自ら招いている。

「死文化」という専門用語だけを並べれば、
一般国民はもちろん、海外の記者だって誤解する。
本来なら、

・文言は国連憲章に残っている
・しかし国連総会で正式に無効扱いが決定済み
・実務上は誰も使えない
・削除できないのは倭国の怠慢ではなく、P5（とくに中国・ロシア）が拒否しているため

この“セットの説明”が絶対に必要。

ところが外務省は、
肝心の「削除できない理由」をぼかして言わない。

その結果、
中国側の“政治的メッセージ”に情報空間を先取りされ、
国内では「倭国の無力」みたいな的外れの批判まで広がる。

事実は正しいのに、
説明のまずさで“倭国が悪いように見える”——
これが外務省広報のいちばん悪い癖。

国民に伝わらない外交は、
どれだけ正しくても負けと同じ。 November 11, 2025

私も外務省の文面を見て

高市さんの発言に外務省も

関わっている危険性を感じました(首相の個人的ミスではなく)

倭国の官僚も政治家と共に質が

落ちたことが明白です

国内バカに受けるかもしれませんが、

国際的には効果ゼロ、いや逆効果です https://t.co/CRQyvhHJZ2 November 11, 2025

創作に役立ちそうな、おもてなしか…
「プロトコール」って言葉で探してみるといいですよ。
外交で使うやつなのでガチ。外務省HPにも解説あったかも。
https://t.co/GASfakIyYt

もっと実例寄りの話やエピが見たいってことだとこちらが面白かった「エリゼ宮の食卓」
https://t.co/uXB0U9B3ah November 11, 2025

旧敵国条項
削除や改定されてはいないんだよ

検討されたが削除はされていない‼️
これは倭国が作ったわけではないから残念ながら
常任理事国側の解釈次第

これを押し切ろうしている外務省も無理があるよね https://t.co/LcNlLyBjgA https://t.co/9BWbnHckhA November 11, 2025

（ファクトチェック結果）
- 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
- 倭国席にいた「知らない男性」は外務省職員（席取りの慣行）
- 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
- 高市首相は全日程に正常に参加 https://t.co/SdDJUjsRDi November 11, 2025

@MofaJapan_jp 考えてみたら、
外務省はこのときも、国の最高機関である国会の質疑の場でさえ、まともに答えず国民を騙そうとしてたね。

でもこの誤魔化し答弁でさえ、よくよく聞いたら、「死文化した」とは言い切ってはいなかったんだね。

よく出来た官僚答弁だわ。
あざといわ。 https://t.co/fz1rRJrrvw https://t.co/bD3jo4ojNJ November 11, 2025

外務省がこんな出鱈目を垂れ流すとはね。
時代遅れだから削除しようと決めただけで、無効化を決めたわけじゃない。
削除されていない意地や条文は生きている。 https://t.co/4CpWVQHJx2 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 外務省さん、早々にポストしてくださり
ありがとうございます。

三連休の中、お仕事してくださっている方々いるということですよね。

そんな中、誤解が広まる前に発信していただき
倭国国民として感謝いたします。 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 外務省は“死文化”だけを強調しているが、敵国条項が憲章から残ったままなのは動かせない事実。
国民に都合の悪い現実を説明せず、安心だけ売り込む姿勢はまったく誠実ではない。
リスクを隠して国民を欺くような説明はやめるべき。 November 11, 2025

外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。

高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。

中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。

【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。

高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いただけ。

迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。

やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。

高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025

高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025

高市総理とモディ首相の首脳会談の概要です🇯🇵🇮🇳(外務省)
ーーーーー
冒頭、モディ首相から、高市総理大臣の就任を心からお祝いする、対面での会談を嬉しく思う旨述べました。これに対し、高市総理大臣から、謝意を伝えつつ、先日デリーで発生したテロの犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りする旨述べた上で、日印関係をモディ首相と共により強固で、より豊かなものにしていきたい旨述べました。これに対してもモディ首相から謝意の表明がありました。
 
また、高市総理大臣から、モディ首相訪日の際に打ち出した今後１０年の日印共同ビジョンに基づき、安保・防衛、経済、人的交流などの幅広い分野で着実に成果を出していきたい旨述べた上で、特に、双方の強みを生かして半導体やAI等の重要・新興技術分野でイノベーションと成長をもたらしたい、経済安全保障分野での協力も具体化していきたい旨述べました。これに対し、モディ首相から、これらの分野で具体的な協力を更に進めていきたい旨述べました。
 
両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことで一致しました。 November 11, 2025

外務省の公式文書を読むと、愛子さまの訪問の“本当の意味”が見えてくる。
note👇

公式文書でひも解く：愛子内親王殿下 ラオス訪問の本当の意味｜浅掘りマヌルネコ
https://t.co/WMCYzImJ7x November 11, 2025

Ｇ２０で高市総理は、国会の関係等で短い滞在となりましたが、2日間で二国間会談、懇談、立ち話等を精力的に行われ、２０を超えました。(外務省)
ーーーーー
１１月２２日（土）
日英首脳会談
ウクライナの和平に関する関係国首脳会合
（以下、立ち話等。順不同。）
韓国　　李在明大統領
豪州　　アルバニージー首相
英国　　スターマー首相
フランス　　マクロン大統領
ドイツ　　メルツ首相
イタリア　　メローニ首相
カナダ　　カーニー首相
ＥＵ　　フォン・デア・ライエン委員長
ＥＵ　　コスタ議長
アフリカ連合（ＡＵ）　　ユスフ委員長
フィンランド　　ストゥッブ大統領
アイルランド　　マーティン首相
ベトナム　　チン首相
マレーシア　　アンワル首相
トルコ　　エルドアン大統領
世界銀行　　バンガ総裁
国連開発計画（ＵＮＤＰ）　エザコンワ暫定事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）　　テドロス事務局長
国際電気通信連合（ＩＴＵ）　　ボグダン＝マーティン事務局長

１１月２３日（日）　
日独首脳会談
日印首脳会談
日・南アフリカ首脳会談
日韓首脳による懇談
日仏首脳による懇談
 
（以下、立ち話等。順不同。）
エジプト　　マドブーリー首相
メキシコ　　サモラ大蔵大臣
アイルランド　　マーティン首相
インドネシア　　ギブラン副大統領
世界貿易機関（ＷＴＯ）オコンジョ事務総長
ＵＮＥＳＣＯ　　エルアナーニー事務局長
ＩＭＦ　ゲオルギエバ専務理事 November 11, 2025