昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

外務省はあてにならないばかりか、倭国人に害を与えることしかしません。
チャイナスクール出身の外務省官僚の権力が大きくなりすぎましたね。

高市さんは失言などしていません。ちゃんと話している部分を読めば何の問題もありませんが、これを朝日新聞が恣意的な解釈をしたのを丸呑み信じた薛剣が早合点して暴言を吐いてしまったということ。そして、チャイナの指令通り？に高市発言を引き出した岡田氏の責任も重いですね。

SNSで暴言を吐いた薛剣にはSNS(相互主義)で対抗すればいいじゃないですか？
例えば、薛剣や呉江浩の暴言を英訳して、世界に発信するなどすればいいのに。

さて、今度の高市発言によって、チャイナのエージェント(工作員)が誰なのかがあぶりだされましたね。特に、チャイナ大使の引用ポストなど。

高橋先生にも須田さんにもチャイナからの接触があったということ。高額な講師料や取材料をもらって、何度も美味しい思いをする内にハニトラ・マネトラなどで雁字搦めにされて、チャイナのエージェントになるのでしょうね。＃虎ノ門ニュース ＃高橋洋一 ＃須田慎一郎 November 11, 2025

ラオス外務省の頁にある #敬宮愛子内親王殿下 のラオスご訪問の写真ですが、一枚目を見る限りでは本格的な二国間外交に見えます。凄いですね。

愛子さまは「男系女子」というお立場なのを今知りました。

https://t.co/BIzVMStg25 https://t.co/G7FctBlz2a https://t.co/6JL8LY4vxu November 11, 2025

中国外交部が、ロシア外務省の真似をして敵国条項を出してきた。
95年の国連総会決議で死文化が確認されるなど、言い負かすだけなら容易である。
ロシア式のディスインフォメーションの飽和攻撃に打って出てきたな、という感じ。 https://t.co/gVPqoKNHmH November 11, 2025

”本当の”を重ねたくなる気持ち、わかります。外務省に無理を言ってゲットした公務という名の海外旅行、公開されない晩餐会、誰かが作文したスピーチ等々マガイモノを嫌というほど見せられてきましたからね。心を込めて用意された最高のおもてなしと、それに応える真の気品と敬意。本当に清々しい！ https://t.co/7K1s3Y0vdJ November 11, 2025

両手にポケット入れたままの🇨🇳中国の劉勁松・外務省アジア局長、なんか見たことあるなと思って、昔の名刺をチェックしたら、20年前によく会っていた外交官だった😱びっくりした‼️当時、僕は香港拠点のアジアタイムズに書いていて、向こうから会いたいと言ってきた。当時はすごく腰が低く、終始論理的で穏やかな人だった。今回のポケット入れたままの威圧的な姿勢は、仕事の一環として習近平氏や中国国内向けに演じていたと思う。僕の知っている劉氏は、あんな横柄な人物ではない。劉氏は漢族ではなく、確か北部のモンゴル族か満州族出身だった。当時から王毅氏の側近だった。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

@24newseveryday 観光庁は詫びたり誘致活動すんなよ
外務省は倭国に渡航優遇すんなよ
せっかくオーバーツーリズム対策が
できたのだから
倭国は物づくりの国
観光に頼ってはダメ November 11, 2025

鳩山由紀夫さん

高市早苗首相の“台湾有事＝存立危機”発言は、倭国外交が50年以上守ってきた中国との約束を大きく逸脱した点が問題。

1972年、周恩来が倭国に賠償を求めず「悪いのは軍国主義者」と区別してくれた代わりに、倭国は「台湾は中国の内政問題」と認めて関与しない姿勢を続けてきた。

外務省が裏で火消ししても限界があり、放置すれば経済・世論・安全保障すべてに損失が拡大する。

つまり「迂闊な一言」が国益を大きく揺らす局面で、発言撤回の判断が問われている。 November 11, 2025

@Japangard こんなに危険なのに、渡航危険レベルを少しも引き上げない政府に問題があると感じています。外務省の職務怠慢だと思ってしまいます。 November 11, 2025

中国🇨🇳外務省、倭国への渡航自粛を呼びかけ

良かったと思う人🖐️ https://t.co/lx9lIcfYsx November 11, 2025

2023年2月15日　闇鍋ジャーナル

南京事件に関する動画

ポイント：外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ。

以下、動画要約：

この回の内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。

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## １．発端：外務省HPの「南京事件」記述と情報公開請求

* 江崎さんが紹介しているのは、近現代史研究者・阿羅（あら）健一氏による外務省への情報公開請求。
* 外務省のHPには、南京事件について

> 「倭国軍の南京入場後、**非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています**」
> と書かれている。
* 荒氏はここに着目し、
「その記述の**根拠となった資料は何か。あるなら公開せよ**」
と、情報公開請求を行った（2021年3月）。
* これに対し、2022年1月、外務省からきた回答は

> 「該当文書を確認できなかったため不開示とした」
> というもの。
* 江崎さんたちは、これは
*「外務省は自らのHPの記述を裏付ける**証拠資料を持っていない**と、公式に認めたに等しい」*
という非常に重大な回答だと評価している。

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## ２．外務省文章の「逃げ方」と南京事件像のギャップ

江崎さんは、外務省HPの倭国語の書き方を細かく読み解き、次の点を指摘しています。

1. **「誰がやったか」をぼかしている**

* 文言は「倭国軍が」ではなく
「倭国軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」となっている。
* つまり
*「倭国軍が組織的にやった」とまでは書いていない。
あくまで“入場後の時期に、不法行為が何らかの主体によってあった”と言っているに過ぎない*
と解釈できる、という説明。

2. **犠牲者数には一切触れていない**

* 中国側や一般にイメージされる「20万〜30万人虐殺」という規模について、外務省文書は何も書いていない。
* したがって、
*「30万人虐殺」を認めた文書ではなく、あくまで「不法行為があった」というレベルにとどめている*
と見るべきだ、としている。

3. **対外向けと国内向けの“二重メッセージ”**

* 江崎さんの解釈：

* 中国側には
→「倭国は南京での不法行為を認めています」と説明できる文章。
* 倭国国内には
→「倭国軍が30万人を組織的に虐殺したとは書いていない」と説明できる文章。
* つまり、
*中国からの『南京事件を認めろ』という政治的圧力に応じつつ、国内向けにはぎりぎりの逃げ道を残した“官僚的作文”*
だと位置づけている。

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## ３．誰が悪いのか：外務省だけの問題ではないという整理

* 江崎さんは、
「外務省の文章が姑息だ、と叩くだけでは不十分」
とし、背景の政治構造を強調する。
* 彼の説明では：

* 中国側が自民党政治家に「南京事件を認めろ」と迫る。
* 一部の自民党政治家がそれを受け、外務省に「南京事件を認める文書をつくれ」と要請。
* 外務省は政治の指示に従い、先ほどのような**主語と数字をぼかした文言**を作成した。
* したがって、
*問題の根は「中国に迎合する政治判断」にあり、外務省だけを悪者にするのは筋違いだ*
という整理になっている。

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## ４．安倍政権期の「歴史戦」と外務省の変化

* 江崎さんは、今回外務省が「根拠資料は確認できない」と回答した背景に、**安倍政権期の圧力と改革**があると評価。

1. **安倍政権の方針**

* 慰安婦問題・南京事件など「歴史認識」をめぐる国際世論戦に、本気で対抗する方針を打ち出した。
* 政府内に、歴史認識を担当する部門・担当者を置き、継続的に対応。
* 各国大使が総理に挨拶に来るたびに、安倍総理が
「歴史認識の問題にきちんと対応せよ」「近現代史を勉強せよ」
と注文し続けた、というエピソードも紹介。

2. **その結果としての官僚側の変化**

* 外務省の中にも、
*「慰安婦問題や南京問題で事実に基づいて見直しを進めるべきだ」*
と考える外交官が増えてきたと江崎さんは見ている。
* そうした空気があったからこそ、
「該当文書は確認できなかった」と正直な回答が出てきたのではないか、という解釈を示している。

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## ５．教科書検定での南京事件をめぐる攻防

この後半では、出演者（主に竹田恒泰さん）の**教科書執筆と文科省検定の経験談**が語られます。

1. **「学説として成立していれば書いてよい」という検定ルール**

* 文科省は、歴史教科書について
「一定の学説として成立している内容なら記述してよい」
という建前を持っていると説明。

2. **南京事件の犠牲者数をどう書くか**

* 中国政府は30万人と主張。
* 一方、倭国の研究者の中でも
「10万程度」「5万程度」「2〜3万程度」「1万程度」など、さまざまな推計がある。
* 竹田さんは教科書で、

* 中国側の主張（30万）と並べて、
* 「防衛研究所の研究者などが**約1000人程度**とする見解もある」
と書こうとした。

3. **文科省とのやりとり**

* 文科省側は「1000人説」部分に検定意見を付け、

* 「その数字はこれまで文科省として認めたことがない」
と難色を示したという。
* 竹田さんは、防衛研究所の研究者の論文等を根拠として提出したが、

* 検定の最終局面だったこともあり、その回は記述を引っ込めざるを得なかったと述懐。
* ただし、今後も**この部分は再度挑戦したい**という意欲を示している。

4. **外務省回答を“武器”にする可能性**

* 今回の外務省の
「根拠資料は確認できなかった」
という公式回答は、教科書執筆側にとっても大きな材料になると位置づけ。
* 文科省に対し、

* 「外務省自身が“証拠資料は確認できない”と言っている以上、
南京事件についても多様な学説・見解を教科書に書く余地が広がるはずだ」
というロジックで、今後の検定に臨めると期待を語っている。

5. **「2本立て教科書」での戦術**

* 竹田さんは、検定に

* １冊は“安全運転”の教科書
* もう１冊は“チャレンジ版”の教科書
を出す「二機編隊」戦術を紹介。
* あえて一方が不合格になることも織り込み、翌年以降の検定で少しずつ記述の幅を広げていく“持久戦”として説明している。

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## ６．今後の課題・提案として語られたこと

* 江崎さん・竹田さんらが示唆していた今後の方向性は概ね以下の通り：

1. **他省庁への同様の開示請求**

* 防衛省など、南京戦・日中戦争に関する資料を多く持つ省庁にも同様の情報公開請求を行えば、
面白い結果（＝外務省同様の“根拠なし”回答）が出てくる可能性がある、と期待を表明。

2. **教科書での記述の改善**

* 外務省HPの“根拠なし回答”を踏まえ、

* 「当時の南京の人口は約20万人と言われるのに、どうやって30万人を殺害したのかという指摘もある」
などの記述を、より堂々と書いていきたい、としている。
* 外務省の公式見解に基づいて書く形にすれば、文科省も強くは否定しにくくなるのではないか、という見立て。

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## ７．終盤：イベント告知と尖閣博物館構想（簡単に）

最後のパートは、南京問題から離れた雑談・告知の時間です。

* 「夜の闇鍋パーティー」第5回の告知：

* 須田慎一郎さん、長谷川幸洋さん、東海大学山田吉彦教授らが参加予定の有料イベントの案内。
* 尖閣諸島の博物館構想：

* 石垣市が「尖閣は倭国の領土である」と示す本格的な博物館建設を検討している話題。
* 現在はフェリーターミナル横に仮の展示スペースがあり、今後ふるさと納税なども活用して大きな施設にしていきたいという動きがあると紹介。
* こうした取り組みも、
*「歴史認識・領土問題に関する情報発信・世論戦の一環として重要だ」*
という文脈で軽く触れられている。

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ざっくりまとめると、この回の核心は、

> **「外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、
> これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ」**

という問題提起と、それを教科書や今後の情報公開にどう活かしていくか、という議論になっています。

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闇鍋ジャーナル(仮)第73回 江崎道朗の闇鍋トーク「南京事件について外務省の新たな見解！？」 https://t.co/a0l4RYY0PR @YouTubeより November 11, 2025

ええ、大半の国民が楽しみにしてます😊
どの国にいらしても皇女さまが倭国のイメージを良くしてくださる🇯🇵
天皇陛下と元外務省勤務の皇后の唯一人のお子さまですから。
一度も成功できない、赤っ恥かきに血税で贅沢観光旅行するような傍系宮家と違いますんでね。 https://t.co/VjfljWJN5c November 11, 2025

お誕生日おめでとうございます。
タグが素敵すぎて思わず便乗させていただきました。外務省の人たち。 #宜野座伸元生誕祭2025 https://t.co/Wd8ThMgGeG November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

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#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

官僚の嘘報告で頓挫 鳩山元総理が語る
「最低でも県外」の真実【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
2009～10年の鳩山政権下、外務省官僚が総理に嘘の報告書により、「最低でも県外」とした普天間基地の県外移設政策は、断念しました。
そして、嘘の報告をした役人は、外務省のトップへと出世をしています。
鳩山元総理が当時の様子を生々しく語ってくれました。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区 ＃小平 ＃国分寺
＃国立 ＃政権交代 ＃日米安保 ＃米軍基地 ＃日米合同委員会 ＃日米地位協定 November 11, 2025

アフリカホームタウン計画をお忘れではない人たちには、どうか皇室、皇后雅子さんの父についてをよく調べて欲しい。倭国人には竹中平蔵と同レベルの危険な人物。何故メディアが異様に愛子さまを推すのか、外務省出身だらけになった宮内庁が皇嗣家を無視するのか。答えは小和田恒にあるので！ https://t.co/hzeGQYhiWz November 11, 2025