昭和のヤンキーなんですよね。隣の中学のヤンキーにメンチ切りに行く感覚で外交してる。私もただのアホだと思います。 https://t.co/zkIWooNAWb December 12, 2025

マスゴミ各社や立憲野田、創価カルト公明の斎藤や岩屋、中谷らが切り取りの『倭国の核保有が必要と官邸筋』という報道でピーピー辞任だどうのと騒いでいますが、石破が核共有を主張していた際は殆ど騒がず持ち上げてたのでダブスタですね。

石破🔻アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」
石破氏は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。
https://t.co/Pbr1m8Nmt3

切り取りのオフレコを倭国のマスゴミが報道したのを見た中国外交部の報道官・郭嘉昆は、直ぐにこのネタに飛びつきました。

「倭国側の一部勢力が核兵器保有を示唆する発言を流している。これは倭国の右派・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から逃れ、再軍備を加速させようとする野心が膨張している事を反映している。倭国側は深く反省すべきだ」と発言。

核兵器を大量保有し更に進めているヤクザが何を言ってるんだか。
https://t.co/VZpJaUnWNA

合わせて中国メディアも大量に報道

・観察者網
「正体を隠すのをやめたのか？ 首相官邸職員が『倭国は核兵器を持つべき』と発言。

•上観新聞
倭国の『朝日新聞』18日付の報道によると、首相官邸に勤務するある職員が同日、メディアに対し、倭国が直面する「厳しい安全保障環境」に鑑み、個人的な見解として「倭国は核兵器を持つべきだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員はXに次のように投稿しました。「官邸幹部が『倭国は核兵器を持つべき』と発言する、ついにここまで来たか。世論の反応を探ろうとしているのか？ 」

・中国国営CCTV
倭国共産党の小池書記長はメディアのインタビューで、当該職員の発言は無責任であり、断じて容認できないと述べた。倭国政府は発言を撤回し、当該職員を罷免すべきだと主張した。
共同通信の報道によりますと、倭国の元防衛大臣である中谷元氏は、メディアに対し更迭の必要性について言及した。
https://t.co/ZpIXRwnZgF

共同とか北京に頼まれて仕掛けてても違和感ない内容ですなぁ。 December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

【官邸幹部が「核兵器を保有すべき」発言】
#公明党 ＃斉藤鉄夫代表 が怒りのコメント
「驚きと怒りを感じる」
「軽々に個人的見解を発言すべきでない」
「罷免に値する」

核保有は倭国の外交的孤立を招くだけでなく
かえって倭国の安全保障環境を劇的に悪化させるもの

最大限に丁寧な議論が必要です https://t.co/PeypuIflZw December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーー
《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

ーーーーー
《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

陛下は18日と19日で５か国の大統領と会見を…
特に19日は1日で4か国もです

大変だと思いますが陛下だから出来ることだと思います

ただ押し掛けて行って手を振っていれば良いと言う事ではありません
皇族でなくても出来る事です

今の皇室、国もですが天皇皇后両陛下・敬宮さまがいらっしゃって成り立っていると言っても過言ではありません

皇室外交も出来ない、天皇家を支えない宮家は不要です

秋篠宮家・三笠宮家不要
上皇家は内廷から外れるべき December 12, 2025

オッカ君🐺チャンネルでは‼️
12月19日配信📺、立憲民主党・参議院議員の小西洋之 さん@konishihiroyuki をゲストに‼️

❗️ウソは誰がつき、誰が逃げているのか

❗️高市政権、このままで本当に大丈夫なのか

国光文乃・外務副大臣の虚偽発言と名誉毀損問題。
これは単なる「失言」ではありません。

説明責任から逃げ、都合が悪くなると SNSを閉じて沈黙する——
**高市政権に染みついた“逃げの体質”**が、いま露わになっています。

番組では、
•国光文乃 副大臣の発言は何が問題なのか
•なぜ政権中枢は説明せず、責任を取らないのか
•高市早苗首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言がはらむ、外交・安保上の重大リスク
•支持率を下支えする排外主義的ムードの危うさ
•そして、立憲民主党が進める安保法制見直しのリアル

を、小西洋之議員が事実と法の観点から徹底的に解説‼️

📌 言論の自由
📌 外交の現実
📌 民主主義の最低条件

すべてが同時に問われる一夜。
「知らなかった」では済まされない話

👇 配信はこちら
https://t.co/7UVQou5jWR

チャンネル登録も、ぜひよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😊 December 12, 2025

倭国人で「高市があの発言を撤回しないことに不安を感じる」は６割以上います。
安倍はメディコントロールを内政の失敗の誤魔化しに使っていましたが
高市は外交の失敗の誤魔化しに使おうとしています。
メディアコントロール、確かに内政の失敗には有効ですが、外交の失敗にはそれほど有効じゃないです December 12, 2025

@1028nakataku アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」…石破新総裁「倭国の外交政策の将来」と題し寄稿 : 読売新聞オンライン https://t.co/8VBwVqeg63

これについて辞任しろと言いましたかね？ December 12, 2025

『三国志』諸葛亮は他人に仕事を任せられなかった？外交、戦略、軍事、刑罰など全部自分で抱え込んでてオーバーワークすぎる
https://t.co/eSkhgBb9gM

宿敵・司馬懿からは「あいつもうすぐ過労死するな」と言われる。諸葛亮へ愛が強い渡邉義浩氏によるゲームさんぽ／よそ見「ぽ講」最新回が公開 https://t.co/4sKv4dnRks December 12, 2025

「隣の中学にメンチ切りに行く感覚で外交」はマジでそう。これ以上ないほど的確な表現。 https://t.co/b7rUxHOL1M December 12, 2025

昨日の日銀会合で0.75％への利上げが決まった。普通なら円高に振れるはずだ。ところが現実はどうか。ドル円は157円台後半まで円安加速。日経平均先物は5万円を突破した。

教科書が破れた音がした。

⭐️金融政策の限界⭐️
僕ちんはずっと「日銀は後手に回っている」と感じていた。いわゆる「behind the curve」だ。今回の利上げも、市場は「出尽くし」と判断した。つまり、もうこれ以上の引き締めは期待できないと見切られた。
ドル円の先行きは完全にカオスだ。

160円で止まるという楽観派。170円は通過点という悲観派。200円まで覚悟しろという終末論者。見方がここまで割れているのは、誰も確信を持てていない証拠だ。

日経平均5万円超えも同じ構図。「AIバブルだ」「踏み上げ相場だ」と言われているが、要するにショート勢が焼かれ続けている。弱気筋の損切りが連鎖して、上昇が上昇を呼ぶ展開。精神的に追い詰められているトレーダーを何人も見かける。

問題は、この上昇に「納得感」がまるでないことだ。

ファンダメンタルズで説明できる人間がいない。だから恐怖と強がりが交互に出てくる。方向感のない相場ほど危険なものはない。

⭐️政治リスクの複合化⭐️
高市政権の経済政策も不安材料だ。
積極財政を掲げているが、このペースで国債を刷り続ければ、通貨の信認が崩れるリスクがある。極端な言い方をすれば「ジンバブエ化」への道。物価高対策も給付金のばら撒きに偏っていて、それ自体が新たなインフレ圧力になる悪循環。

核保有に関するオフレコ発言の報道も波紋を広げている。真偽は別として、こういう話題が浮上すること自体が、倭国の外交的立ち位置の不安定さを示している。

植田総裁には正直、同情している。黒田時代の異次元緩和の後始末を押し付けられた格好だ。利上げしても円安、据え置いても批判。何をやっても詰んでいる。
アメリカが為替介入を容認していないのでは？という疑念も根強い。トランプ政権の対中姿勢が変化する中、倭国の立ち位置はますます難しくなっている。

⭐️生活実感の崩壊⭐️
相場の数字より深刻なのは、庶民の肌感覚だ。
米が高い。卵が高い。松屋も値上げ。「芋を食う時代が来る」「すいとんの作り方を覚えろ」——冗談のつもりで言っているが、笑えない現実が近づいている。

住宅ローン金利の上昇も、これから多くの家庭を直撃する。変動金利で組んでいる層は、1％上がるだけで返済額が跳ね上がる。破綻予備軍は確実に増えている。
年金・医療費の負担増。若者と氷河期と高齢者の分断。闘バイトや自殺のニュース増加。経済的に追い詰められた人間が増えている証拠だ。

⭐️僕ちんの結論⭐️
今の倭国市場は「理屈が崩壊した状態」にある。
円安も株高も従来のロジックで説明できない。政治も金融も信用できない。それでも相場は止まらない。だから感情だけが先行する。

これは大衆心理の断面そのものだ。恐怖を直視できず、終末論と現実逃避が同居している。

こういう局面で僕ちんがやることは明確。
無理にポジションを取らない。踏み上げに乗る誘惑はあるが、納得感のない上昇についていくのは危険だ。政策テーマ株（ガソリン税減税関連、インフラ関連）は注視するが、政権基盤が不安定な以上、長期保有には向かない。

キャッシュを厚めに持って、次の明確なシグナルを待つ。

#日経平均 #JPX日経400 #インデックス投資 #倭国株 December 12, 2025

ふーん。
ではここで石破前政権を見てみましょう。
石破さん自身が核保有（核共有）が持論、石破政権で外交安全保障担当の内閣官房参与の川上高司氏は核武装論者。
なぜ石破政権の時に言わなかったのか？総理を務めた野田さんともあろう人がこんな基礎的な情報を知らなかったとは言わせない。 https://t.co/eBf9zNTMVA December 12, 2025

「否定しがたい多極化の進展に対し、見て見ぬ振りをし
ていると、倭国は世界から取り残される。」Rolesからの安保外交提言。 https://t.co/5aXUHl9904 December 12, 2025

大使による外交部コメント（＝中国の公式コメント）の文面だけを見ると、

「核武装の意図」
「軍国主義の復活」
「再軍事化」

と、言葉自体は強く、倭国側の感覚では思わず身構えてしまう語彙が並びます。しかし、情報戦の文脈で読むと、これは感情をぶつけに来た文章ではありません。

むしろ、

「定型句を、定位置に置いている」

という印象が強いです。

実際、

・新しい非難がない
・具体的な事例や固有名詞がない
・誰が、いつ、何をしたのかを一切示していない

という特徴があります。

これは、

・倭国国内には、こういう動きが「存在する」
・我々はそれを、こう「分類している」

というラベリング宣言に近い。
怒っているというより、手順を進めている感じです。

中国が本気で圧をかける局面では、

・固有名詞（人物・政策）を出す
・歴史と結びつけて道徳的に断罪する
・「告誡」「厳正交渉」「断固反対」といった行為動詞が出る

といった変化が現れますが、今回はそれがありません。

事実を積み上げて既成事実化し、将来、もう一段強い表現を使うための材料を置いている段階に見えます。

🗣️ もしトーンが変わるとしたら、言葉が増えるはず。その瞬間が、いわば「次の段階」です。この段階の発言に噛みついてしまうこと自体が、彼らの想定した反応とも言えます。 December 12, 2025

美国要帮中国反贪，北京为何又要抗议？
作者：新高地
2025年12月19日，中国外交部发言人郭嘉昆在例行记者会上，对美国刚刚签署的《2026财年国防授权法案》（NDAA）表达了“强烈不满、坚决反对”。
该法案中一项引人注目的条款，要求美国国家情报总监在法案生效后一年内，公开一份关于中国共产党领导层财富的报告，包括总书记、政治局常委和委员等高层及其亲属的境内外资产、房地产、高价值个人财产、商业投资、金融账户等详细信息，甚至包括用于掩盖财富的代理人或实体。该报告将公开发布在美国情报机构的网站上，并提交国会相关委员会。
表面上看，这似乎是美国在“帮助”中国反腐败——毕竟，中国官方一直强调反腐是“全面从严治党”的核心，习近平上台以来打掉数百万官员，声称要清除腐败、维护公平正义。如果高层官员真的“清正廉洁”，公开海外资产又有何惧？美国此举相当于提供了一个外部监督机制，帮助曝光那些隐藏在海外的非法财富，不是正好契合中国反腐的需要吗？
然而，中国外交部却罕见地迅速抗议，称此举“渲染中国威胁、干涉中国内政、损害中国主权安全发展利益”。这不由得让人质疑：为什么一个本该欢迎的“反腐助力”，却被视为严重挑衅？
答案或许就在于，这项条款直击了中国反腐运动的痛点。多年来，习近平的反腐被广泛视为双重工具：一方面确实打击了一些腐败，但更多被用来清除政治异己、巩固个人权力。无数落马官员往往是前任派系或潜在对手，而忠诚派却鲜有触及。官员财产公开制度在中国始终是禁区——尽管民间呼吁多年，高层从未真正实施领导干部财产申报公示。原因很简单：一旦公开，许多官员及其家属在海外的巨额资产、豪宅、子女留学投资等，将暴露无遗。这不仅会动摇“反腐为民”的叙事，还可能引发国内不满，甚至威胁政权合法性。
美国这项法案，正是用情报手段强制“帮忙公开”，相当于撕开了这层遮羞布。它不针对普通腐败，而是直指中共最高领导层，这让北京感到极大威胁：如果报告曝光确凿证据，将证明反腐并非彻底，而是选择性执法；高层财富来源不明，将进一步坐实“家族腐败”的指控。外交部的强烈抗议，正是害怕这项“外部反腐”戳破内部神话，暴露反腐本质上是为权力斗争服务的工具，而非真正追求公平与透明。
当然，美国此举也有地缘政治考量，在大国竞争中施压中国。但无论动机如何，北京的激烈反应，无异于间接承认：真正的全面反腐，他们承受不起。假如高层真的“一身正气”，为何不欢迎美国“助一臂之力”？这个抗议，反而让外界更坚信：中国反腐的底线，就是不能触及最高层，不能真正公开财产。这或许是2025年底最讽刺的一幕：美国要帮中国反贪，中国却急忙说“不”。真相，往往藏在最激烈的反对背后。 December 12, 2025

Mr. Pool 12/20

🚨🚨🚨重大警報

現在進行中の事態は、単なる無作為な取締りではない。これは封印された起訴状と国際的な戦時管轄権のもとで実行される、調整された複数年に渡る軍事作戦である。これらの逮捕は政治的な見せ物ではない。数十年に渡り国家法の上で活動してきた、統合されたグローバル犯罪ネットワークに対する精密な打撃である。

標的は下級工作員ではない。資金管理責任者、NGO仲介者、メディアの門番、製薬企業幹部、諜報機関の窓口、資金移動・影響力取引・犯罪隠蔽に利用される宗教的マネーロンダリングルートである。この構造は意図的に中央集権化されているため、大陸を跨いで同一パターンが繰り返される。

これが32カ国以上が同時に関与する理由だ。司法管轄の飛び移りはもはや通用しない。外交特権はもはや保護しない。海外口座はもはや資産を隠せない。軍事法廷は、とっくに腐敗した民事裁判所を迂回する。

資金凍結は既に発動済みだ。ペーパー財団は解体されつつある。データサーバーは押収されている。証拠の連鎖は複数の同盟司令部間でロックされミラーリングされている。この段階は封じ込め、隔離、摘出が目的だ。

公的な暴露は常に最後に来る。

人々が感じる遅れは躊躇ではない。順序立てだ。
ネットワークの摘発が進行中である間は、その成功を公表しない。まず出口を断つ。

本作戦は、世界的な金融再編、資産回収、制度的崩壊防止と連動している。システムを安定化させずに犯罪者を排除すれば混乱を招く。ゆえにこのプロセスは制御され、静粛かつ系統的に進められる。

歴史はこの時期を、影の統治が終焉した瞬間として記録するだろう。

警戒を怠るな。
地に足をつけよ。
これは単なる見出し以上の事態だ。

https://t.co/YIMJGJXET9 December 12, 2025