マスゴミ各社や立憲野田、創価カルト公明の斎藤や岩屋、中谷らが切り取りの『倭国の核保有が必要と官邸筋』という報道でピーピー辞任だどうのと騒いでいますが、石破が核共有を主張していた際は殆ど騒がず持ち上げてたのでダブスタですね。

石破🔻アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」
石破氏は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。
https://t.co/Pbr1m8Nmt3

切り取りのオフレコを倭国のマスゴミが報道したのを見た中国外交部の報道官・郭嘉昆は、直ぐにこのネタに飛びつきました。

「倭国側の一部勢力が核兵器保有を示唆する発言を流している。これは倭国の右派・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から逃れ、再軍備を加速させようとする野心が膨張している事を反映している。倭国側は深く反省すべきだ」と発言。

核兵器を大量保有し更に進めているヤクザが何を言ってるんだか。
https://t.co/VZpJaUnWNA

合わせて中国メディアも大量に報道

・観察者網
「正体を隠すのをやめたのか？ 首相官邸職員が『倭国は核兵器を持つべき』と発言。

•上観新聞
倭国の『朝日新聞』18日付の報道によると、首相官邸に勤務するある職員が同日、メディアに対し、倭国が直面する「厳しい安全保障環境」に鑑み、個人的な見解として「倭国は核兵器を持つべきだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員はXに次のように投稿しました。「官邸幹部が『倭国は核兵器を持つべき』と発言する、ついにここまで来たか。世論の反応を探ろうとしているのか？ 」

・中国国営CCTV
倭国共産党の小池書記長はメディアのインタビューで、当該職員の発言は無責任であり、断じて容認できないと述べた。倭国政府は発言を撤回し、当該職員を罷免すべきだと主張した。
共同通信の報道によりますと、倭国の元防衛大臣である中谷元氏は、メディアに対し更迭の必要性について言及した。
https://t.co/ZpIXRwnZgF

共同とか北京に頼まれて仕掛けてても違和感ない内容ですなぁ。 December 12, 2025

昭和のヤンキーなんですよね。隣の中学のヤンキーにメンチ切りに行く感覚で外交してる。私もただのアホだと思います。 https://t.co/zkIWooNAWb December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ閣下と意見交換をさせていただき、移民問題や国際情勢についてお話しできました。

外交についても益々知見を高めていかねばなりませんね。
また30年ぶりにスペインにも行きたいです^_^ https://t.co/CNJ9pBuFVu December 12, 2025

ブリュッセルから怒りのうねりが広がってます💥
もう国民は団結より、生活を選び始めてるようです。

今回の主役は外交官でも政治家でもなく、農民たち。
大地を耕すその手で、数千人規模の抗議が欧州委員会に向けられました🚜💢

きっかけは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とカヤ・カッラス副委員長による新たな提案。

なんと農業補助金の約20％を削って、その分をウクライナ支援に回すという話が出たんです😡

農家からは「もう限界」「命かけるしかない」との声が噴出。
「農業が予算の後回しにされるなら、私たちの暮らしは守れない」として、ハンガリーのオルバン首相までが強く反発しています⚠️

しかも問題はそれだけではなく、住宅危機も深刻。
移民の大量流入と環境規制のせいで、新築は高騰、家が足りない状態が続いてるんです🏚️💸

オルバン首相は「気候規制が経済を壊し、労働者を罰している」と批判。
「こんな状態をヨーロッパ人は黙って受け入れるな」と訴えています💢

長年その土地で生きてきた家族や地域の文化が、破壊されようとしてる…
農業は職業じゃない、命と歴史そのものだという声が各地から上がっています🌾🧓👶

デモの波が続く中、農民たちの怒りは、
「餓死するくらいなら命をかけてでも立ち上がる」
そんな覚悟へと変わりつつあります🔥

このままでは、EUという枠組みそのものが、10年もたずに崩れていくという声も…💣
一部のエリートが決めた政策に、現場が黙って従う時代は、もう終わりなのかもしれません。 December 12, 2025

陛下は18日と19日で５か国の大統領と会見を…
特に19日は1日で4か国もです

大変だと思いますが陛下だから出来ることだと思います

ただ押し掛けて行って手を振っていれば良いと言う事ではありません
皇族でなくても出来る事です

今の皇室、国もですが天皇皇后両陛下・敬宮さまがいらっしゃって成り立っていると言っても過言ではありません

皇室外交も出来ない、天皇家を支えない宮家は不要です

秋篠宮家・三笠宮家不要
上皇家は内廷から外れるべき December 12, 2025

ただひたすらに軽率というか脇が甘いのは本当に何とかして欲しい

タカ派外交やるなら計画的にやって下さい… https://t.co/N1RU1s48ZW December 12, 2025

日銀利上げなのに円安進行
157円突破 円安是正狙いが逆に円安に・・
株安・円安のダブルパンチで
国民生活キツい～😩

⚡️政界大炎上 官邸内から
核保有発言に
立憲・野田代表が辞任要求
「早急におやめいただくのが妥当」 と強く批判
Xでは「内閣不信任案を出せば！？」
「議論すら封じるな」などの意見が飛び交い賛否両論

オフレコとはいえ官邸ど真ん中から
こんな発言出るのマジ軽率すぎた
非核三原則は倭国の大原則だし
被爆国としての世界に
「核なんかいらない」って言ってきた責任をガン無視って感じだもんね

中国の反応も予想通りだけど、これで外交がごちゃごちゃなるのは
損失でしかないよね
ため息出るわ・・
倭国、経済も安保も不安定すぎ
どう思う？ December 12, 2025

高市のばら撒きとぴょんぴょん外交で防衛費増約束
がヤバ過ぎ
円安で輸入食料品、石油、原材料などが高騰
物価が再加速で激上がり中
さらにトランプに貢金80兆円が85兆円越え
ガソリンなども減税分より下がり方が少ないぞ
更に格差が広がるぞ
その結果、社会が荒む https://t.co/vYNlLAk5E7 December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

【プーチン大統領が年末恒例会見『人々の死、ロシアの責任ない』】
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ロシアのプーチン大統領が、国内外のメディアや国民の質問に答える年末恒例の記者会見を実施

▼13歳の少年がプーチン大統領へ質問も
「こんにちは。私はマクシムです。13歳です」
「人々が何を本当に必要としているか、どうやって知るのですか」

プーチン大統領
「正確な情報を手に入れるには、こうしたイベントが一番良いでしょう。250万人の質問がここにあるのだよ、マクシム君」

▼今も戦時体制を続けるロシア…最新の戦況は
11月は東部戦線で有利な戦況をコントロールするも、12月に入り占領していたハルキウ州の街をウクライナ軍が奪還
→こういった場所が複数カ所あり、ロシア軍が押し込まれる

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「外交で成果を上げられるよう、前線での成果が極めて重要なのです」

▼『クリスマスまでに停戦を』トランプ大統領は―
今週末、ウクライナの代表団とロシアの代表団がそれぞれフロリダを訪れ、ウィトコフ特使、クシュナー氏と協議を行う予定

トランプ大統領
「何かしらまとまりそうだが、ウクライナには迅速に動いてほしい」
「相手はロシアだ。ウクライナが時間をかけすぎると、ロシアは気が変わってしまう」

▼アメリカメディアがプーチン大統領へ質問
（Q.ウクライナは大きく妥協していますが、あなたはなおも戦争を口にする。きたる年の双方の犠牲の責任をあなたは背負うつもりですか？）

プーチン大統領
「人々の犠牲は我々の責任ではない。この戦争を始めたのは我々ではない」
「我々が否定しているというのは根拠のない、正しくない発言です。キエフ政権やヨーロッパ支援国の西側相手にかかっています。我々は和平協議にも和平解決にも前向きです」 December 12, 2025

【网友：中国国际出行提醒是外交语言，不是个人安全指南】

12月19日，
有网友对比各国出行警告指出，
韩国此前对柬埔寨发布四级旅游警告，
而中国则鼓励国人赴柬、俄、缅旅游，
并提醒谨慎前往倭国旅游。

他指出，
这种国家层面的出行提醒，
本质是一种外交语言，
而不是风险评估，
服务对象从来不是个人安全。

倭国与中国存在历史仇恨，
发布“谨慎赴日”外交成本低，
国内舆论基础充足，
民族主义叙事天然接受。

而若强调俄罗斯、缅甸、柬埔寨危险，
外交成本极高，
可能造成认知撕裂，
甚至反噬自身叙事。

因此，
最常见的处理方式，
是把已经发生的事件归为“个案”。
一旦指责电诈、乱罚款、
指责当地执法者把中国人当高价值猎物，
在外交语境中，
等同于指控对方政府缺乏基本治理能力。

危险在于，
很多人把国家态度当成个人旅行指南，
把外交建议当成安全建议，
轻则上装甲车，
重则落地成盒。 December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーー
《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

ーーーーー
《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

【危険なたくらみ露呈】総理大臣官邸の幹部が『私は核保有すべきだと思っている』と発言したことについて、中国外交部・例の報道官「倭国の一部の人々の核兵器を保有しようという危険なたくらみが露呈したことになる。中国と国際社会は高度に警戒し、深刻な懸念を持たなければならない」 https://t.co/dStJGa2Re4 December 12, 2025

#核 が外交上、どれほどよ優位をもたらすか？
北朝鮮を見ていればよく分かる。
中国を黙らす為にも、倭国は核を持った方が良い！

#高市早苗

「重大な懸念を表明しなければならない」#中国 外務省　官邸幹部の「核保有すべき」発言めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/1Cwwg1L3xv December 12, 2025

⭕️政府高官「倭国は核保有すべき」発言

安全保障の根幹揺らぐ！
国際社会への悪影響大きい！

安全保障政策を担当する高市政権高官が１８日、記者団に対し、個人の見解とした上で「倭国は核（兵器）を保有すべきだ」と発言した問題を受け、公明党の斉藤鉄夫代表は１９日、国会内で記者団に対し「被爆８０年の節目に、このような発言が出たことに驚きと怒りを感じる。核政策は、国家の根幹に関わるものであり、担当者が軽々に個人的見解を発言すべき問題ではない」と厳しく指摘した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■「非核三原則」の堅持貫け

　一、今、世界では核（使用）のリスクが高まっている。（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という）非核三原則と核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の二つの原則を貫くことは、唯一の戦争被爆国である倭国にとって大変重要であり、そのこと自体が倭国の安全保障の根幹だ。この発言は、倭国の外交・安全保障政策の根幹が揺らいでいることを国際社会に示すものだ。

　一、核を保有することは、倭国の外交的な孤立を招くだけでなく、倭国の安全保障環境を劇的に悪化させるものだ。そういう意味からも、安全保障を担当する政府高官から、このような発言が出たことは許せない。国際社会に与える影響は大きい。今、倭国が置かれている国際状況の中で、倭国の外交的立場に大きな悪影響を及ぼすような発言は慎むべきだ。担当者として適格性に欠き、罷免に値する。

　一、私は（１１月の高市早苗首相との）党首討論で、非核三原則をテーマに掲げた。高市首相は「政策上の方針として堅持している」という答弁はあったが、（国家安全保障戦略など）安保３文書の見直しの中で「（引き続き）堅持する」という発言はなかった。そうした機運の中で、官邸の安全保障問題に対する緩み、弛緩の雰囲気が出たのではないかと感じる。

#公明新聞電子版 2025年12月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

動物を外交の道具として悪用していることを中国が自ら認めました。恥ずかしい国です。
薛剣のテロ発言を謝罪しろよと思います。

中国メディア「パンダ不在の原因は高市総理と倭国の右翼勢力」と批判 https://t.co/tpP6C3IYwC December 12, 2025