マスゴミ各社や立憲野田、創価カルト公明の斎藤や岩屋、中谷らが切り取りの『倭国の核保有が必要と官邸筋』という報道でピーピー辞任だどうのと騒いでいますが、石破が核共有を主張していた際は殆ど騒がず持ち上げてたのでダブスタですね。

石破🔻アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」
石破氏は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。
https://t.co/Pbr1m8Nmt3

切り取りのオフレコを倭国のマスゴミが報道したのを見た中国外交部の報道官・郭嘉昆は、直ぐにこのネタに飛びつきました。

「倭国側の一部勢力が核兵器保有を示唆する発言を流している。これは倭国の右派・保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から逃れ、再軍備を加速させようとする野心が膨張している事を反映している。倭国側は深く反省すべきだ」と発言。

核兵器を大量保有し更に進めているヤクザが何を言ってるんだか。
https://t.co/VZpJaUnWNA

合わせて中国メディアも大量に報道

・観察者網
「正体を隠すのをやめたのか？ 首相官邸職員が『倭国は核兵器を持つべき』と発言。

•上観新聞
倭国の『朝日新聞』18日付の報道によると、首相官邸に勤務するある職員が同日、メディアに対し、倭国が直面する「厳しい安全保障環境」に鑑み、個人的な見解として「倭国は核兵器を持つべきだ」と述べました。
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員はXに次のように投稿しました。「官邸幹部が『倭国は核兵器を持つべき』と発言する、ついにここまで来たか。世論の反応を探ろうとしているのか？ 」

・中国国営CCTV
倭国共産党の小池書記長はメディアのインタビューで、当該職員の発言は無責任であり、断じて容認できないと述べた。倭国政府は発言を撤回し、当該職員を罷免すべきだと主張した。
共同通信の報道によりますと、倭国の元防衛大臣である中谷元氏は、メディアに対し更迭の必要性について言及した。
https://t.co/ZpIXRwnZgF

共同とか北京に頼まれて仕掛けてても違和感ない内容ですなぁ。 December 12, 2025

昭和のヤンキーなんですよね。隣の中学のヤンキーにメンチ切りに行く感覚で外交してる。私もただのアホだと思います。 https://t.co/zkIWooNAWb December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

陛下は18日と19日で５か国の大統領と会見を…
特に19日は1日で4か国もです

大変だと思いますが陛下だから出来ることだと思います

ただ押し掛けて行って手を振っていれば良いと言う事ではありません
皇族でなくても出来る事です

今の皇室、国もですが天皇皇后両陛下・敬宮さまがいらっしゃって成り立っていると言っても過言ではありません

皇室外交も出来ない、天皇家を支えない宮家は不要です

秋篠宮家・三笠宮家不要
上皇家は内廷から外れるべき December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーー
《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

ーーーーー
《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ閣下と意見交換をさせていただき、移民問題や国際情勢についてお話しできました。

外交についても益々知見を高めていかねばなりませんね。
また30年ぶりにスペインにも行きたいです^_^ https://t.co/CNJ9pBuFVu December 12, 2025

【官邸幹部が「核兵器を保有すべき」発言】
#公明党 ＃斉藤鉄夫代表 が怒りのコメント
「驚きと怒りを感じる」
「軽々に個人的見解を発言すべきでない」
「罷免に値する」

核保有は倭国の外交的孤立を招くだけでなく
かえって倭国の安全保障環境を劇的に悪化させるもの

最大限に丁寧な議論が必要です https://t.co/PeypuIflZw December 12, 2025

【危険なたくらみ露呈】総理大臣官邸の幹部が『私は核保有すべきだと思っている』と発言したことについて、中国外交部・例の報道官「倭国の一部の人々の核兵器を保有しようという危険なたくらみが露呈したことになる。中国と国際社会は高度に警戒し、深刻な懸念を持たなければならない」 https://t.co/dStJGa2Re4 December 12, 2025

ご本人がすごいのも確かなんですが、いちおう多言語子育て経験者としては日英中に加えてウズベク語、ウイグル語と中央アジア文化もしっかり次世代に伝達してる英利アルフィヤさんの両親も尊敬。ある意味、倭国の対中央アジア外交にものすごい貢献をされていることに。 December 12, 2025

これがまさに「侮蔑・差別」の発生の構図の再現でもあるんだけど、

「侮蔑を受けたかどうか、差別と感じたかどうかは、受け手側の心象で発生する」

加害側が「そんなつもりはなかった。気を悪くさせたなら謝る」とか言っても意味がない、というのはそういうこと。
母語が同じでもこのくらいには食い違うのだから、母語が違う者同士で意見を一致させるのは極めて難しい。

画期的なたった一つの冴えたやり方が見つかったなら教えて貰いたいけど、恐らくそれは見つからないので、我々は「距離を取る」というモラトリアム的な先送りを選ぶしかない。

「問題がある、と言うことを相互に認識したことで一致した。問題の解決については一致した意見を共有できなかったので、この結論は保留し検討を続ける」

これは外交ではよく使われるレトリックだと思うけど、これを平たく言うと「互いに譲れないから距離を取る」になる。

「自分は絶対に正しいから、自分の言う通りにすればうまくいくはず。自分の正しさを否定する奴は悪だから、どれだけ詰っても構わない」
こういう感じの論者や「正しい人」には星の数ほども会ってきたけど、だいたいそういう人が主導すると対話は瓦解すんだよなあ。 December 12, 2025

ただひたすらに軽率というか脇が甘いのは本当に何とかして欲しい

タカ派外交やるなら計画的にやって下さい… https://t.co/N1RU1s48ZW December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

日銀利上げなのに円安進行
157円突破 円安是正狙いが逆に円安に・・
株安・円安のダブルパンチで
国民生活キツい～😩

⚡️政界大炎上 官邸内から
核保有発言に
立憲・野田代表が辞任要求
「早急におやめいただくのが妥当」 と強く批判
Xでは「内閣不信任案を出せば！？」
「議論すら封じるな」などの意見が飛び交い賛否両論

オフレコとはいえ官邸ど真ん中から
こんな発言出るのマジ軽率すぎた
非核三原則は倭国の大原則だし
被爆国としての世界に
「核なんかいらない」って言ってきた責任をガン無視って感じだもんね

中国の反応も予想通りだけど、これで外交がごちゃごちゃなるのは
損失でしかないよね
ため息出るわ・・
倭国、経済も安保も不安定すぎ
どう思う？ December 12, 2025

（リマインド）
2024.9.29
石破茂も非核三原則逸脱・Asian NAT0
米の下、ジミンはジミンなのです。

アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」…石破新総裁「倭国の外交政策の将来」と題し寄稿 : 読売新聞 https://t.co/cWpH2cZB7N December 12, 2025

@shigeruishiba 石破政権、安定していました。
高市政権より落ち着いて穏やかに暮らせていました。戻して欲しいです。

いまの極右暴走内閣が恐ろしいです。ただでさえ仕事や家庭の問題抱えているのに、政治家が余計なことをしでかして責任を取らず、戦争を煽り外交不安と経済悪化を呼び込む。最悪です。内閣総辞職！ December 12, 2025

@mipoko611 ヤンキーマインド説
伊勢崎さんが言っていた「高市さんは支持者に腰抜け扱いされるのを一番嫌がる」という言葉を想起させる

昭和の番長が「これからは他校の番長と持ちつ持たれつで」とか言ったら取り巻きは「先輩シャバいっすよ」と離れていく感じ

政治家なんだから政治家マインドで外交して December 12, 2025

🌏世界から見た倭国の立ち位置🇯🇵

倭国は
「軍事力で威圧する国」ではなく
「信頼で発言権を持つ国」。

・約束を守る🤝
・国際ルールを軽視しない
・感情で暴走しない
・被爆国として、核・軍縮で特別な席に座れる

この信頼の積み重ねで、
倭国は国際社会に居場所を築いてきました。

⸻

では「核保有」に触れると何が起きるか

世界はこう受け取ります👇
「倭国、約束を破るの？」
「NPTは？」
「被爆国の立場は？」

結果、
・信頼が一気に揺らぐ💔
・仲裁・調整役の席から外される
・周辺国に核を正当化させる
・経済・外交・資源で詰む😱

👉 国際社会を敵に回すリスクが一気に高まる。

⸻

結論

倭国の強さは
核でも威圧でもなく、「信頼」。

だから
核に軽く触れる発言は、
安全保障を強めるどころか壊します。

これは感情論ではなく、
現実の国際標準の視点
ではないでしょうか？ December 12, 2025

大統領声明

https://t.co/Okb8IZaYg6

本日、私はS. 1071「2026会計年度国防授権法」（以下「本法」）に署名し、法律として成立させた。本法は、戦争省（DoW）、エネルギー省国家安全保障プログラム、国務省、国土安全保障省、情報コミュニティ、その他の行政部門及び機関に対する会計年度歳出を承認するものである。本法は、国防総省が私の「強さによる平和」政策を遂行し、国内外の脅威から国土を保護し、防衛産業基盤を強化することを可能にすると同時に、我が国の軍人たちの戦闘精神を損なう無駄で過激な計画への資金提供を排除するものである。特に重要なのは、本法が10数件を超える大統領令及び当政権の施策を法典化した点である。これには戦闘員の戦闘能力向上、「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ計画」の全面支援による国内ミサイル防衛の推進、米国の空域主権回復、ノースカロライナ州ランビー族の連邦政府による承認などが含まれる。

今後3年間、米国では数多くの主要イベントが開催される予定であり、新たな安全保障上の脅威に対処するための新たな権限が必要となる。本法には重要な「安全な空域法（SAFER SKIES Act）」が含まれており、州および地方の法執行機関に対し、無人航空機が公衆への脅威となる場合にこれを防護する権限を付与するとともに、国防空域への2度目の違反を新たな重罪として規定する。さらに本法は、不法移民や国際犯罪組織から南部国境の安全を継続的に確保するための重要な資源を提供する。

本法の重要な目的を支持する点については喜んで賛同するものの、本法の特定の条項については懸念が生じると指摘せざるを得ない。

本法の特定の条項（第343条、第1032条から第1035条、第1048条(d)(4)(B)、第1266条、第5143条、及び第8304条(a)を含む）は、米国の対外軍事及び外交上の立場を規定する旨を装っている。 わが政権は、これらの規定を、大統領が憲法上有する軍隊の最高司令官としての権限、および合衆国の外交を遂行する憲法上の権限（外国の主権を承認する権限を含む）と整合的に扱う。

同法のいくつかの規定、すなわち第364条(a)、第383条(d)、第737条、第851条、第1070条、第1235条、第1245条、第1253条、第1546条、第1622条、第1806条(c)、 3111条、6102条(b)(3)、6303条、6502条(b)、6521条、6524条、6712条、7213条、8102条(b)、8315条(1)(A)(iii)、 8341(a)、8361(b)(3)(A)、8363(h)、および8521は、大統領が議会に情報を提出することを要求するものとされている。こうした情報は、審議過程や国家安全保障情報など、長年にわたり認められてきた法的特権によって保護されている。 わが政権は、これらの規定を、情報の開示が外交関係、国家安全保障、行政機関の審議過程、および大統領の憲法上の職務の遂行を損なうおそれがある場合に情報を差し控える大統領の憲法上の権限と整合的に扱う。

さらに、同法第1622条は、私の政権に対し、機密性が損なわれたり失敗したプログラム、作戦、行動、活動に関する機密性の高い国家安全保障情報を議会に提供することを義務付けると主張している。また同法第6504条は、特定の人物に対する安全保障上の許可付与を義務付けると主張している。 我が政権は、機密性の高い国家安全保障情報の開示を統制する大統領の憲法上の権限と整合する範囲においてのみ、これらの規定を実施する。

同法のいくつかの規定、特に第915条(a)項及び第1046条(a)項は、大統領が軍事任務の成功に必要な、あるいは適切と認める人員及び物資を統制する権限を制限する旨を定めている。米国が持つ力と安全を維持するという議会の目的には賛同するものの、わが政権はこれらの規定を、大統領の最高司令官としての権限に合致する形で実施する。

同法のその他の規定（第1249条、第1268条、第1507条、第1546条、第1655条を含む）は、大統領が特定の軍事的または外交的行動（特定の戦域における最低兵力以下の部隊撤収を含む）を指示する前に、議会が認証、通知、または報告を受けることを要求するものとされている。行政機関の長として、こうした規定が対象とするのは、事前認証・通知・報告の実施が現実的であり、かつ大統領の最高司令官としての憲法上の権限及び米国の外交を遂行する権限と整合する措置のみであるという、長年の理解を改めて表明する。

同法第1635条は、核兵器プラットフォーム、運搬システム、通信システムに関連する特定の組織単位の再編措置をわが政権が完了し、議会に通知するまで資金提供を制限する旨を規定している。同法第1638条も同様に、わが政権が国防機構内での特定の権限委譲を議会に通知するまで、空軍長官室の資金提供を制限する旨を規定している。わが政権は、これらの規定を大統領の最高司令官としての排他的憲法上の権限と整合的に扱い、大統領の行政機関管理能力を損なわない方法で解釈する。

同法のその他の規定（第552条、第565条(b)、第589D条(c)(2)、第652条、第912条(g)(3)、第1253条(f)、第1692条(c)(2)、第1828条(c)(4)、第1833条(e)、第2803条、 2887条(e)、2888条(f)、3111条、3123条、7262条、7277条、7511条(a)、8202条(a)(2)、及び8521条は、大統領または大統領の監督下にある行政機関の職員に対し、特定の立法措置を議会に勧告することを要求する旨を定めている。 わが政権は、これらの規定を憲法第2条第3項と整合的に扱う。同項は、大統領に「必要かつ適切と判断する措置」を議会に勧告する裁量権を付与している。

同法第C編第XXXI編第3111条は、特定の様式による予算要求の議会提出、あるいは特定の目標の推進を義務付けるものとされている。憲法が大統領に「必要かつ適切と判断する措置」を勧告する裁量権を付与している以上、本政権は、大統領の行政機関管理能力を損なわないよう、本規定を解釈する。 December 12, 2025