このハトリコという人、自分が現役の大使館員でもないのに、「大使館の実務ではこんなものは相手にしない」と上から目線で宣ったのが炎上に一役かったのに、その自覚がなくて「外交問題になった責任」を他人に帰すからからすごい。このハトリコさんを通じて、フィンランド政府のものの考え方を感じとった倭国人が多いのが現実。何も言わなければよかったのにね。フィンランド政府や大使館からは、オーソライズされずに火に薪をくべてしまったわけなので、叱られるべきだと思うね。 December 12, 2025

「外務副大臣」って、外務大臣の次席のポストですよね？

対米媚びへつらい以外の外交能力の無さが浮き彫りになっている高市政権の「外務副大臣」がこんな素人ネット民レベル。

自民党も底が抜けた感が強い。何もかもが劣化版コピーで、実力のないニセモノばかり。亡国の道。https://t.co/fjHt7A9IVE December 12, 2025

軍拡には終わりがない。
相手が増やせば、こちらも増やす。
その繰り返しは、抑止ではなく“常態化した緊張”を作るだけです。

そして皮肉なことに、
世界で唯一それに「ノー」と言える立場にいる国が倭国なんです。

被爆国であり、
軍事大国でも覇権国でもなく、
経済と技術で国際社会に関与してきた国。

倭国がやるべきなのは、
他国と同じ土俵で軍拡競争に参加することではない。
「武力を前提にしない外交」という基準を、世界に提示することです。

軍事力で殴り合う段階の下で争うのではなく、
その一段上の階層でルールを引き上げる。
それが、倭国にしか担えない役割だと思うんです。

倭国が本当に強い国、美しい国だと思うなら、
それを示すのは、力の誇示ではなく、
平和と節度を選び続ける覚悟なんです。 December 12, 2025

高市があの発言をしたことで、観光産業や水産業が打撃を蒙っていて、すでに国益の損害が出ているわけでしょう。明らかに無益な外交失政だし、責任は高市にある。マスコミは高市を叩くのが当然じゃないか。何で高市を庇って無理に正当化するんでしょうね。素直に撤回すればいいだけのことなのに。 December 12, 2025

速報：トランプ大統領、新たな大統領令で移民制限を拡大

トランプ大統領は大統領令により移民制限を拡大し、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアを制限対象国リストに追加しました。ただし、当初から指定されていた12カ国への入国制限は全面的に維持されます。また、ラオスとシエラレオネへの入国制限を全面的に引き上げ、さらに15カ国に部分的な入国制限を追加し、詐欺リスクに関連する家族滞在ビザの例外措置を厳格化しました。ただし、合法居住者、既存のビザ保有者、外交官、アスリート、そして米国の国益に資する入国者については、ケースバイケースの免除および例外措置を維持します。 December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

倭国の国会議員約30人が台湾訪問へ＝外交部発表　年初にかけ、萩生田氏や鈴木前法相ら
https://t.co/L0a2fc1TOF

外交部（外務省）は16日、今月下旬から来月初頭にかけ、倭国の国会議員30人近くが訪台する予定だと発表した。 https://t.co/0RPUJsoCQX
対中関係最悪の今なぜ火に油を注ぐ事をするのか！ December 12, 2025

ポスター発表記者会見
「倭国列島を、強く豊かに。」(2025.12.16)
#鈴木貴子 広報本部長 、#長谷川淳二 広報戦略局長
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【冒頭発言】
自民党広報本部長の鈴木貴子です。本日はこの会見にはこのポスター制作に所掌していただいております広報戦略局から長谷川淳二局長にも同席をいただいております。

また会見の冒頭でありますけれども、青森県東方沖を震源とする地震並びに、昨夜北海道を襲いました大雪で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 また、それに伴いましてこの記者会見も、2度延期をさせていただきました。ご協力をいただきました全ての関係各位の皆様方にも、重ねて感謝申し上げさせていただきます。

それでは早速ではありますが、 高市総裁による新しい政治活動用のポスター。完成をさせていただきました。今回は、2種類のポスターを同時にリリースをさせていただきます。

キャッチコピーでありますが、「倭国（ニッポン）列島を強く豊かに。」です。このキャッチコピーの考え方でありますけれども、高市総裁は先日の所信表明演説におきましても、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え強い経済をつくる。そして倭国列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を」と力強く演説をされました。

またよくスローガンでは、倭国をという言葉も多用されてきたかと思いますが、今回は倭国ではなくて、倭国列島という言葉を用いたところであります。ここに込めた思いは、単なる倭国という国名を超えて、国土としての広がりや立体的な空間、まさに、領土・領海・領空を皆さんにも想像をしていただけるものと考えております。倭国全国津々浦々、経済で外交で、自民党が一丸となって、強く豊かにしていくというわれわれ自民党の決意を、このキャッチコピー、そしてまたこのポスターに込めさせていただきました。

またデザインでありますが、2種類のポスターを用意させていただいたと申し上げました。この手前の今、長谷川局長のお隣にあるポスターでありますけれども、国民の皆さんと共に強く豊かにという姿勢を、総裁のまさに「サナエスマイル」と総裁の手の動きであらわさせていただきました。

そしてまた反対側の全身のバージョンでありますけれども、総裁の凛としたたたずまいに、まさに総裁のたぎる情熱と、そしてまた、不動の決意を表現をさせていただきました。

これらの 2種類のポスターを通じまして、強い情熱とそして決意、また常に国民の皆さんと共に歩んでいくという自民党の姿勢を 1人でも多くの皆さんに感じていただければ大変幸いになります。

またここからは印刷枚数や展開時期について同席をしていただいております長谷川局長から報告をいただきたいと思います。

広報戦略局長の長谷川です。この今回のポスターについて印刷枚数、展開時期でございますが、初回の印刷は合計 32万枚を印刷いたします。それでこのシルバーの背景、赤の背景16万枚ずつ合計32万枚でございます。本日印刷完了致しましたので、初回発送分としてクリスマスの頃には、各都道府県連、そして、衆参の国会議員の地元事務所に配送を完了する予定でございます。 年末年始には、全国で掲示を始める予定でございます。どうかよろしくお願いいたします。

【質疑応答】
Q.テレビ東京です。
ポスターを高市総裁がご覧になって、どのような感想がありましたか。

A. ポスター完成しまして、総裁、大変お忙しい時間でありましたけど、その合間を縫ってですね、やはり、ご自身で確認をしたいと強い意向がありましたので、お見せしました。 その時の高市総裁の開口一番といいますか、最初のリアクションは大きく頷いてくださいました。ポスターをまじまじと見ながら、特に言葉というわけではありませんでしたけれども、総裁の表情と、その大きく頷いていただいた姿に、われわれ非常に「いいもの作れたな」という手応えを正直感じたところであります。

ちなみにいろいろ見ていただいて、言葉としては、「貴ちゃん、いい仕事したね」と言っていただきましたし、蛇足ではありますけれども「貴ちゃん、愛している」と言う言葉もいただいたところであります。

Q. TBSテレビです。
石破総理の時は衆院選の街頭演説の写真を使っていたと思うですが、今回の高市総裁の写真はいつごろ撮影をされたのか。撮影された時のエピソードなどあれば。

A. 撮影は11月29日でした。

Q. ポーズとかは鈴木さんからご指定されて？

A. はい。総裁にはこちらからコンセプトを事前に共有させていただいて、共にコンセプトも含めて作り上げてまいりました。その中で、すっと、凛としたたたずまいの全身を撮りたいということと、やはり高市総裁が大変こだわられた強い思いがあるのはこちらの白い背景の方のポスターの表情です。

高市総裁はいついかなる時にも、笑顔を見せたい。国民の皆さんが感じていらっしゃる不安を希望に変えたいということをいつもおっしゃっておられますけれども、表情でも、まさに 一挙手一投足で示したいというお気持ちが、非常に強かったなと、横で撮影に同席をさせていただいても感じました。

Q. 朝日新聞です。
ポスターのデザインについて、間違っていたら恐縮なんですが、今まで縦（文字）のものが多かったというか、縦のものしか知らないのですが、横バージョンをつくった意図は。

A. ありがとうございます。とにかく、皆さんに貼りたいと思っていただけるようなポスターを作るという思いで取り組んで参いりました。そこはもちろん総裁の、先ほども申し上げたように、表情であるとか、キャッチコピーももちろんでありますが、パッと目にしていただいた時に、皆さんに、今までと違う、新しさというものをお届けをしたいと思っておりました。

今、ご指摘あったこれまで、ずっと縦のキャッチが多かった中で、横っていうのは珍しいんじゃないかと、こう思っていただいたというのは、ある意味で、われわれの思いというのが、届いているのかなと思って安堵しております。

Q. スポーツ報知です。
合計32万枚配布されるということなんですけど、これは結構普段より多めに作っているのかなという印象なんですが、例えば、岸田さんの時は30万枚で、菅さんの時は17万枚。石破さんはちょっとわからないのですが、結構多めに刷られたという理解でよろしいでしょうか。

A. 初回印刷枚数なんですけど、それぞれの都道府県連、そしてまた選挙区支部長等に希望の枚数というものを伺った上で、初回の印刷枚数を決めさせていただいております。党広報本部として初回の枚数というものを、こちらで決めたということではないと言うことをまず 1点ご理解をいただければと思います。

その上で、これまでの初回の印刷枚数と比べてどうかというところでありますけれども、確かに今回は例年と比べますと初回の印刷枚数は多い方だと思っております。さまざまな要因が考えられます。 憲政史上初めての女性の総裁でもありますし、今おかげさまで高市総裁、特に政権支持率、高推移で維持をさせていただいております。 また来年、年を明けますとその翌年は統一地方選挙の年にもなります。そういった意味では、それぞれの地方の、各級議員の先生方からの引き合いをもいつも以上にあるのかなというのが1つ。また2バージョンを用意をさせていただいたという意味でも、おのずと枚数というものは、跳ね上がってくるのかなと推察をさせていただいております。

都道府県連の希望で、32万枚ということで、ご指摘のようにここ10年間ではポスターの枚数は多いです。自民党のカレンダーも非常に引き合いがありまして、高市総裁のポスターも希望枚数を募りましたら、ここ10年間で一番希望枚数が多くあったということで、私ども非常にうれしく思っています。

Q. それは驚きの枚数なのか、それとも予想通りの枚数なのか。広報としてはどうですか。

A. 制作に携わらせていただいたものとしては、皆さんから枚数を聞き取る段階では、現物をお見せできておりません。あくまでも高市総裁のポスターができます。そして今回 2パターンになりますという中において、これだけ多くの枚数の希望をいただいているということは、大変に率直に嬉しく思っております。そういった皆さんの、今度は期待にしっかりと答えて、政権支持率だけでなく、自民党の支持率を上げていくことにもしっかりと努めていくのがわれわれの仕事だと、緊張感とともに挑んでいるところであります。
ありがとうございました。

@_SuzukiTakako_ @HasegawaJunji December 12, 2025

😹ちょんって推すなよ🩷

倭国 優しい国民
　中国🇨🇳反日
　倭国🇯🇵TikTok 推奨🚩
　　海外は w　

今のタイミングでCM放送多量では？熊の策略なの!?🧸⚡️
TV局も手先!?
洗脳されて🇯🇵お金も情報も盗られて💴失笑外交されて🛩️惨め憐れみの民…😿ぴえん 美しい倭国の風景 https://t.co/mzRdwI39NS December 12, 2025

榛葉幹事長、遅刻した政務官へのお説教がこれまたとっても自衛隊愛に溢れていた

榛葉「参議院の片道方式というのは厄介じゃないですか」

小泉防衛相「答弁が長くならないよう緊張してお仕事しています」

榛葉「参議院は外交防衛委員会ですから緊張感が抜ける審議をそうはさせないぞというのが参議院の知恵。にもかかわらず防衛省の予算関連の審議で政務官が3分遅刻するというのは由々しき問題です。たかが3分というかもしれませんが現場の自衛官1分1秒争って命を削ってるんですからもうちょっと緊張感を持ってやってほしいということを私自身にも戒めを持って言い聞かせて審議に入りたいと思います」 December 12, 2025

なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。

首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。

ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。

これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。

さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。

それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。

これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。

まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025

ジミー・ライ裁判の判決文で「山尾志桜里」が複数回言及されています。

自由と人権のために中国政府にもの申す人間として、判決に引用されたことは光栄ですが、ジミー・ライ氏とは会ったことも話したこともありません。

ただ当時倭国の国会議員として、自らの信念に従い、IPAC対中議連の立ち上げ、人権外交議連の設立、マグニツキー法案や人権DD法案など必要な立法活動に取り組んできただけのことです。

民主派の息の根を止めるためだけの、裁判に名を借りた茶番劇で、1人の人間が獄中死してよいわけがない。倭国政府はコメントを出さないのでしょうか。トランプ氏も釈放を求めてますから、米国に気を使う必要もありません。

ジミー氏の量刑は来年1月12日からの裁判で決まります。私は私でできることをやる。今IPACの中でも協議を重ねています。　　　

https://t.co/CWMxwNzSHL December 12, 2025

虚言癖ある人間に外交やらせたらヤバいだろ。 https://t.co/mzp1doa9Qj December 12, 2025

上野動物園は駅に近い東園にパンダがいて「そこに滞留して西園までいかずに帰るお客さんも多い問題」を解決するために、何年もかけて大工事をして、西園に巨大なパンダ展示ゾーンを完成させたところだったんですよ。レンタルの延長が内定していたと考えるのが自然です。それが高市外交でパンダゼロに。 December 12, 2025

米軍の弱体化
【台湾有事で倭国全土が戦場になる現実】

元外交官の孫崎享氏は、中国軍が強硬姿勢を取る背景を説明する。 米国防総省の想定では、台湾海峡の戦争を想定した18回の机上演習で米国は全敗した。

この認識は米国の安全保障関係者で共有されている。 その劣勢を補うため、米国は倭国、台湾、フィリピン、豪州を含む連合で中国に対抗しようとしている。

倭国では宮古島、奄美、石垣、沖縄本島などにミサイル部隊が配備され、長距離ミサイル導入も進む。 さらに日米最大規模の合同演習が全国で行われたが、報道は極めて少ない。

中国から見れば対象は沖縄だけでなく倭国全土となり、空港や都市が攻撃対象になり得る。 December 12, 2025

国会で行った質疑の模様です。
物価高対策として自治体が行う「水道料金の減免」について、 重点支援地方交付金を活用した場合でも、 国のインフラ補助から外れてしまうのではないか── 現場の懸念に対し、政府の明確な答弁を引き出しました。
あわせて、
・医療用ラジオアイソトープ（RI）の国産化と安定供給、がん治療、創薬への期待
・国家安全保障の基本原則
・外交力強化と経済安全保障
など、倭国の暮らしと将来を支える重要課題について幅広く議論しています。
ぜひ最後までご覧ください。

水道料金減免は可能？｜医療用RI国産化・外交力強化まで徹底質疑 https://t.co/wWCcaDeh4F @YouTubeより December 12, 2025

生き物好きだからこそチベットの生物をリース外交の手段にしている中国が生命倫理的に受け付けない。
動物使った人質外交じゃん。親も故郷も持てない個体がかわいそう。 https://t.co/MTgiWqEtdM December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

「無駄が多すぎた」はよくわかる。
だから、ワイも無駄のない早期教育をやっているのだけど、

大学生のとき塾講師をしていて、
外交官になりたいと語る中3がいた。

あまりに聡明で、思わず
「そんなに賢いと、学校の授業って無駄に感じるでしょ？」
と聞いたら、
「無駄なことなんか、何もないと思ってます。」
と即答されて、眩しすぎたな。

10年以上経っているのに、彼の言葉をずっと覚えているくらいに、いい思い出だ。

彼が外交官になったかは知らないけど、
たぶん今、偉くなってる。そういう人間性を感じた。

聡明な人間は無駄すら食らい尽くして前に進む強さを持ってる気がする。 December 12, 2025

👁️🔥最新消息，唐纳德·J·川普总统刚刚签署了一项公告，进一步限制和收紧外国人入境，以保护美国国家安全。

主要内容包括：

— 继续对原先列为高风险的12个国家实施全面入境限制：
阿富汗、缅甸（Burma）、乍得、刚果共和国、赤道几内亚、厄立特里亚、海地、伊朗、利比亚、索马里、苏丹、也门。

— 基于最新安全评估，新增5个国家实施全面入境限制：
布基纳法索、马里、尼日尔、南苏丹、叙利亚；
同时，持有巴勒斯坦权力机构（PA）签发旅行证件的人员也被纳入全面限制范围。

— 对此前仅实施部分限制的两个国家升级为全面限制：
老挝、塞拉利昂。

— 继续对原先7个高风险国家中的4个实施“部分入境限制”：
布隆迪、古巴、多哥、委内瑞拉。

— 鉴于土库曼斯坦近期与美国积极合作并取得显著进展，
本次公告取消对其非移民签证的禁令，
但仍维持土库曼斯坦公民作为移民入境的暂停措施。

— 新增对15个国家实施“部分入境限制”：
安哥拉、安提瓜和巴布达、贝宁、科特迪瓦、多米尼克、加蓬、冈比亚、马拉维、毛里塔尼亚、尼日利亚、塞内加尔、坦桑尼亚、汤加、赞比亚、津巴布韦。

— 公告明确列出豁免情形，包括：
合法永久居民（绿卡持有者）、
已持有效签证者、
特定签证类别（如运动员、外交人员等）、
以及入境符合美国国家利益的个人。

— 同时收紧部分存在明显欺诈风险的家庭类移民签证“豁免条款”，
但仍保留个案审查与豁免机制。
https://t.co/JmjgHI9cns December 12, 2025