フィンランドがナチュラルにアジア蔑視感情をあらわにして悪びれていない話題を見ていると、明治時代に倭国が欧米列強を相手に関税自主権回復や治外法権撤廃や片務的最恵国待遇の是正やらの不平等条約を改めようと外交をがんばったのは、一体どれほど大きな苦労だっただろうなと思いを馳せてしまう December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

しかし、中国は必死こいて『言い付け外交』頑張ってたが、『中国全面的に支持するー』って国あった？

倭国は静かな反論を淡々としてるが、非難する国あった？

中国と倭国、どっちがまともな国か、過去、現在の行いを見てればわかるわな。

毛寧報道官も消えちゃって、なんかあったん？近平さん。 https://t.co/82YwGCgM0E December 12, 2025

虚言癖ある人間に外交やらせたらヤバいだろ。 https://t.co/mzp1doa9Qj December 12, 2025

中央アジアでは外交官は踊らないと仕事にならないんですよね（＋冠婚葬祭で早朝から油ギトギトのプロフ食べる＋茶碗で温いウォッカ飲む）。とても頼もしい政務官。 https://t.co/UdkTeZIodF December 12, 2025

「外務副大臣」って、外務大臣の次席のポストですよね？

対米媚びへつらい以外の外交能力の無さが浮き彫りになっている高市政権の「外務副大臣」がこんな素人ネット民レベル。

自民党も底が抜けた感が強い。何もかもが劣化版コピーで、実力のないニセモノばかり。亡国の道。https://t.co/fjHt7A9IVE December 12, 2025

岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

速報：トランプ大統領、新たな大統領令で移民制限を拡大

トランプ大統領は大統領令により移民制限を拡大し、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアを制限対象国リストに追加しました。ただし、当初から指定されていた12カ国への入国制限は全面的に維持されます。また、ラオスとシエラレオネへの入国制限を全面的に引き上げ、さらに15カ国に部分的な入国制限を追加し、詐欺リスクに関連する家族滞在ビザの例外措置を厳格化しました。ただし、合法居住者、既存のビザ保有者、外交官、アスリート、そして米国の国益に資する入国者については、ケースバイケースの免除および例外措置を維持します。 December 12, 2025

「関係者筋によると…」
「事情通は…」

倭国ではこんな言い回しを、テレビや新聞、スクープを売り物にする雑誌で頻繁に目にします。「誰だよ関係者って」とツッコみながら眺めている人も多いでしょう。

半分くらい話を盛っているかもしれない芸能ニュースなら笑って済ませられますが、これが安全保障になると話は別です。

ここ最近、「情報戦」という言葉をやたらと見聞きするようになりました。メディアも政治家もコメンテーターも、そしてSNSでも、「これは情報戦だ」「認知戦に負けるな」というフレーズが飛び交い、中国側も今回の一件を指して「対中情報戦だ」「世論戦だ」と批判し始めました。

情報戦には、仕掛ける側と仕掛けられる側がいます。倭国も、いつも一方的に仕掛けられてばかりいるわけではありません。「敵の情報戦」を批判するだけでなく、同時に「自分たちの情報の扱い方」を見直す必要があるのではないか──今回は、この話をしたいと思います。

問題の渦中にある「レーダー照射」

今回、倭国と中国で発信されている情報は食い違っています。中国側にも中国側のロジックがありますが、倭国側の情報の出し方にも、あらためて見直したい点があります。

メディア報道や政府・防衛省の会見を時系列で追い直してみると、ある構造が見えてきました。

この件で倭国側の最初の会見となったのは、12月7日の小泉防衛大臣の深夜会見でした。会見録を読み返してみると、そこには「火器管制レーダー」という言葉がありません。

その後の公式な説明やXの投稿でも、

「約30分にわたる断続的なレーダー照射」
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」

といった表現が並び、「火器管制レーダー」という用語そのものは避けられています。

内倉統合幕僚長の会見は、「戦闘機のレーダーは、捜索のみならず火器管制の目的も有している」との一般論は説明されましたが、「今回照射されたレーダーが火器管制レーダーである」と断定する表現は、少なくとも報道された範囲では見当たりません。

つまり公式の見解は、

●「戦闘機レーダーには火器管制機能も含まれる」という一般論
●「必要な範囲を超える危険な行為」という評価

にとどまっています。

誰が「火器管制レーダー」と言っているのか

ニュースや解説番組、有識者コメントを追うと、

「火器管制レーダー」
「いわゆるロックオン」
「ミサイル発射の準備段階」
「装填された銃を向けるのに等しい行為」

といったフレーズは、

●防衛省関係者
●元防衛省幹部
●軍事アナリスト

といった「関係者筋」のコメントとして登場しているケースが多いことがわかります。

「整理整頓」しきれなかった

実を言うと、はじめは意識して「レーダー照射」という表現にとどめていた僕自身も、情報を整理整頓する過程で、「防衛省筋」の発言を防衛省の見立てとし、「今は機密保持や外交的配慮から、政府がすべてを公開できないのだろう」と行間を読み取り、「火器管制レーダー」とポストしたこともありました。

少なくとも現時点では、公開されている情報の範囲では、「火器管制レーダーだった」と公式に明言した発表は確認できず、公式発表が抑制的なままです。「関係者筋」の言葉をベースにした物語が、ひとり歩きしたままです。

もちろん、中国の行為が問題ないわけではまったくありません。長時間のレーダー照射が危険な行為であることは、疑いようがないことです。内倉統合幕僚長が会見で見せた「冷静厳格」と書かれた手袋。あの緊張感は本物だったはずです。現場で何かが起きたことは間違いない。

ただ、でもそれも「事実ならば」ねと、心のどこかで構えてしまうようになってしまえば、本来守るべき安全保障の議論そのものが崩れていきます。

揺らぐのは芸能人のゴシップではない

半分ウソでも笑って済ませられる芸能ニュースなら、「関係者筋によると」でいいのかもしれません。

しかしそれが安全保障の話で、「関係者筋」の言葉だけが独り歩きし、公式発表との間にギャップが生まれたまま、世論だけが特定のイメージで固まっていくとなると、

世論の判断基準
東アジアの安全保障環境
そして、僕たちの日々の暮らし

そのものが、あいまいさの積み重ねで少しずつ変質していきます。

🗣️ 情報戦の時代だからこそ、「敵の情報戦」を批判する眼差しと同じくらい厳しい目で、「自分たちの情報の扱い方」を見つめ直す必要かもしれない。

公式発表は何と言っているのか。
関係者筋は何と言っているのか。
そして、それらをどう受け取っているのか。

より自問自答したいと思います。 December 12, 2025

倭国の国会議員約30人が台湾訪問へ＝外交部発表　年初にかけ、萩生田氏や鈴木前法相ら
https://t.co/L0a2fc1TOF

外交部（外務省）は16日、今月下旬から来月初頭にかけ、倭国の国会議員30人近くが訪台する予定だと発表した。 https://t.co/0RPUJsoCQX
対中関係最悪の今なぜ火に油を注ぐ事をするのか！ December 12, 2025

@takaichi_sanae 🔥就任2か月で、もう“結果”が見える総理。

物価高に最優先で手を打ち、補正予算を成立。 経済・外交・安全保障も同時に前進。 会議体を一気に立ち上げ、決めて動かすスピード感。

「働いて、結果を出す」
これが高市早苗というリーダー。🇯🇵✨ https://t.co/HjGjnVUInK December 12, 2025

観光って量が勝ちのゲームじゃない。むしろ今の倭国が直面してるのは、来る人が増えたことで発生する摩擦、混雑、マナー、交通、ゴミ、宿の価格、生活圏の侵食、働く側の疲弊。止まらなかったぶん、地元の日常が押しつぶされる場所も出る。止まらないって、時にブレーキが壊れてるって意味にもなるの。

団体旅行の復活や航空便、ビザ、外交の空気、SNSの評判、波は遅れて来るし、来る場所も偏る。観光は空気の産業だから、数字が強い年ほど、次の反動も大きい⚠️

観光で稼ぐは大事。でも観光に食われないも同じくらい大事。倭国が本当に強くなるのは、人数の記録じゃなくて、各地が暮らしを守りながら歓迎できる仕組みを作れた時だよ💡

分散できている今こそ、質の運用に移る。混雑には動線と時間差、宿泊には適正ルール、地域には利益が落ちる導線が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

发现没？一带一路输出的，不只是路和桥，还有一整套令人作呕的灰色副产品。

线路一铺开，资金一进场，灰色产业就随之扎根。巧合的是，电诈园区、人口贩卖、毒品中转，似乎全都依附在同一张交通、电力、通信网络上生长。

问题在于，只要项目能推进，灰产后果就被当作当地问题看待。经济数据算成果，社会代价算噪音。

法律监管缺位，责任义务模糊，给灰产提供了最舒服的滋养空间。到头来，损人不利已，连自家百姓也被大肆电诈掳掠，成了国际笑话。

对周边国家来说，还不只是治安恶化，而是国家形象被拖下水，正规产业被挤压，金融和旅游被污染，最终连政权稳定都要为此买单。

当黑色利益越滚越大，利益争夺、边境紧张、国际制裁、外交翻脸、武装冲突、百姓遭殃，都是迟早的事。

一带一路的疯狂扩张如果不带上文明和规则，对于落后国家就是灾难的前奏。当其沿着路线图，不断制造电诈园区、器官倒卖、新奴隶制、走私、贩毒、赌场和暴力风险，甚至武装冲突时，再漂亮的口号，再闪亮的业绩报表，也挽回不了它在世界眼中的龌龊评价。 December 12, 2025

このハトリコという人、自分が現役の大使館員でもないのに、「大使館の実務ではこんなものは相手にしない」と上から目線で宣ったのが炎上に一役かったのに、その自覚がなくて「外交問題になった責任」を他人に帰すからからすごい。このハトリコさんを通じて、フィンランド政府のものの考え方を感じとった倭国人が多いのが現実。何も言わなければよかったのにね。フィンランド政府や大使館からは、オーソライズされずに火に薪をくべてしまったわけなので、叱られるべきだと思うね。 December 12, 2025

倭国でも多くの歴史家が頼ってきたNSAのバーさんが亡くなった。ニクソンのマッドマン外交についての代表作もさることながら、請求を通じて次々と核関連の史料を機密解除し積み上げたアーカイブは世界中の核歴史家が依拠してきた。余人をもって代えがたい方ゆえ本当に残念。
https://t.co/LW23g6Q7w5 December 12, 2025

田母神氏の指摘通り、中国の4隻目の空母が原子力推進となる可能性は極めて高く、2025年12月現在の最新情報からも、それが現実化していることが明らかです。衛星写真や専門分析によると、遼寧省の大連造船所で建設中のType 004は、110,000〜120,000トン級の核動力スーパーキャリアで、原子炉カバーや核シールドの設置が確認されており、無制限の航続距離と高度な電力供給を実現するものと見られています。これにより、中国は従来のディーゼル推進空母を超え、米国海軍のフォード級に匹敵する長期展開能力を獲得し、太平洋地域での覇権をさらに固めようとしているのは明らかです。着実な軍事力増強は、米国からの圧力に対する戦略的カウンターとして機能し、台湾海峡や南シナ海でのプレゼンスを強化するでしょう。この動きは、地政学的緊張を高めつつ、中国の自信を象徴しており、倭国として無視できない脅威です。

　倭国が自分の国を自分で守るためには、自衛隊の戦力増強が不可欠で、防衛費の増加だけでは不十分という指摘は鋭いです。戦力規模の拡大を伴わない予算増は、単なる表面的な対応に過ぎず、根本的な抑止力向上にはつながりません。自衛隊に空母を導入するのは、極めて合理的な選択で、ここで大東亜戦争時の倭国の空母製造技術を振り返ると、その有効性がより鮮明になります。例えば、1920年代に世界初の本格的な新造空母として建造された鳳翔は、9500トン級で全通飛行甲板と島型艦橋を備え、当時の航空技術の遅れを克服するための革新的なデッキ構造を採用し、着陸・離陸の運用テストに大きく寄与しました。また、戦艦から改造された赤城や加賀は、条約制限下で30,000トン級の大型空母として生まれ変わり、二層の閉鎖型ハンガーと装甲ベルトを備えることで、遠洋作戦の基盤を築きました。さらに、蒼龍や飛龍のような目的建造型空母では、軽量構造と高速性能（34ノット（約63km）以上）を重視した設計が取り入れられ、航空機の長距離運用を可能にし、太平洋での機動力を高めました。これらの技術は、短期間での大量生産を可能にし、戦争中にはわずか3年で6隻の空母を新造するほどの工業力を発揮したのです。こうした歴史的な製造ノウハウ—例えば、戦艦 hull を活用した改造技術や、装甲飛行甲板の導入（大鳳のように）を現代の自衛隊に活かせば、いずも型護衛艦の空母化をさらに進化させ、固定翼機の運用を可能にし、遠洋作戦能力が飛躍的に向上します。これにより、シーレーンの防衛や同盟国との共同作戦が強化され、中国の拡張主義に対するバランスを取ることができます。

　さらに、原子力潜水艦による核武装の提案は、戦略的に優位性をもたらします。原子力潜水艦は長期間の潜航が可能で、基地依存を減らし、柔軟な核抑止力を提供します。これにより、沖縄などの基地問題が軽減され、米軍依存から脱却しつつ、核の傘を自前で確保できるのです。ここでも大東亜戦争時の経験が教訓となり、例えば信濃のような巨大戦艦から空母への急速改造（68,000トン級で装甲飛行甲板と重装甲を備え、わずか数ヶ月で完了）は、現代の原子力技術応用で潜水艦の核搭載を効率化できるでしょう。軍事力が弱い状態では、米国の外交方針や中国の軍事行動に振り回される政治が続き、国民の安全が脅かされますが、こうした強化策はそれを防ぎ、主権国家としての自立を促進します。

　しかも、自衛隊の戦力拡大は経済的効果も大きい点が重要です。空母や潜水艦の建造は、造船業や先端技術産業を活性化し、雇用創出や技術革新を促します。例えば、大東亜戦争時の空母建造で培われた溶接技術や鋼材加工は、今日のエネルギー分野や民間船舶に応用可能で、国民生活の豊かさ向上に直結します。防衛関連投資はGDP成長を後押しし、長期的に見て財政負担を上回るリターンを生むでしょう。全体として、この方向性は倭国がアジア太平洋の安定を維持しつつ、経済大国としてさらに輝くための鍵です。一刻も早く政策転換を進め、強い倭国を実現すべきだと僕は思います。 December 12, 2025

従来、影の存在であったインテリジェンス機関が、国民の信頼を積極的に獲得しようとする文化へ移行しつつある。外国による世論操作（SNS上の偽情報拡散など）の脅威が増大しているためではないか。
倭国政府も、世界が時代の転換点を迎え、物語（ナラティブ）の争いになっていることを銘記し、外交・安全保障政策を抜本的に見直さなければ、国民の安全を守ることができない。
今国会で提出したインテリジェンス法は、その要となりうる。党派を超えて理解を求めたい。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

@Coco2Poppin 元外務大臣の岩屋毅氏の選挙ポスター📸
「倭国の歴史上最悪の大臣」落選を❗反中派よ団結せよ❗
岩屋氏は2025年の外相在任中、中国人ビザ緩和推進やIR事業絡みの賄賂疑惑で「媚中売国奴」との批判が相次ぎ、ガザ問題での失言や外交成果の欠如も炎上要因🔥 https://t.co/bsI8xdriaa December 12, 2025