外交
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2025.12.15 08:00
:0% :0% (40代/男性)
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元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。
また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。
先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。
通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。
倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑(メール、電話や凸は業務妨害で迷惑)にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。
そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。
外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025
71RP
いかに高市さんを悪者に仕立て上げるかが中国の狙い。闘わずして勝つために、分断工作をして反高市という倭国の世論を作ろうとしている。それをやってるコメンテーター、マスコミ、議員、見てれば分かるよね。
この後やってくるであろう人質外交の成功体験を中国に与えたのは悪夢の民主党政権です。
#レーダー照射 December 12, 2025
53RP
この記事、かなり踏み込んでいる。
でも本質は「親中か反中か」ではない。
問題は、倭国が
・戦略を持たず
・管理もせず
・感情とナラティブで対中姿勢を決めてきたこと。
その結果、
米中の接続点では「説明されない国」になり、
何も教えてもらえないまま切り捨てられる。
これは中国の問題ではなく、
倭国が外交を設計してこなかった結果だと思う。
そしてそれは、
長年、政治が「責任を引き受けること」を避け、
あえて戦略を持たない状態を放置してきた帰結ではないか。
今回の高市さんの言動は、
その構造的な弊害が表に出た一例に見える。
このツケを、
国民に回すような形だけは許されない。
倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由 前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/URyixS21dv December 12, 2025
33RP
誰も「紙を読め」なんて批判してないでしょ。官僚の模範解答無視して持論をペラペラ喋って外交問題を起こしたことを批判してるの。
高市早苗の独断専行なんだから、責任取れと言ってる。
この人だってそんなことは百も承知だろうに、無理筋擁護を繰り返すのは憐れみを感じる。 https://t.co/j1eQjvZMv3 December 12, 2025
21RP
核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がタヒ滅してもよいと?核を持つくらいなら核兵器でタヒんでもよいと?
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025
15RP
この記事の内容は非常に妥当なものだが、ヤフコメを見ると読者が記事を読んでいないことが感じられる。
引用「倭国において戦略的思考が育たない理由は、学校教育で政治や国際問題について主体的に考えることを「タブー」としてきたため」
ここだけは違和感。それじゃ国際問題以外のことについて、倭国人は戦略的なのか。
倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由 前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/eEq8URa8Hl December 12, 2025
8RP
この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。
⸻
1. まず前提として:これは「慈善」ではない
ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。
ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止
を明確に破っています。
ゼレンスキーが求めているのは
「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。
⸻
2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック
外交の世界では
•要請(request)
•交渉(negotiation)
•条件提示(conditional support)
は日常業務です。
それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現
に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。
例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する
これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。
⸻
3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現
「ゼレンスキー=乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説
で組織的に拡散されてきました。
目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作
つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。
⸻
4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」
重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ
を最大限自前で差し出して戦っています。
ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ
とは一度も言っていません。
求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力
という自衛のための手段です。
⸻
5. 「物乞い」論が無視している決定的事実
ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある
具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる
実際、複数の欧州研究機関は
「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。
互恵関係であり、施しではありません。
⸻
6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか
倭国では
•海外支援=慈善
•戦争=他人事
という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。
そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」
という短絡的変換が起きやすい。
これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。
⸻
7. 正確な言い換え
事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している
が正確です。
⸻
結論
「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる
典型的なプロパガンダ表現です。
それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。
ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025
8RP
寂しいのは寂しいけど仕方ないよね感
にしてもパンダ外交か、動物までも外交の駆け引きに使われる時代ってすげぇな
> 上野動物園の双子パンダ、1月末に中国に返還へ 国内でパンダ不在に https://t.co/8WchWm0y9W December 12, 2025
5RP
🚨【最新】欧米の反応をアップデート(12/9朝時点)基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い! 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶
🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN(12/8):トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist(12/7更新):レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。
🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC(12/8):マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC(12/8):過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。
🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC(12/8):高市首相の台湾発言が引き金か? と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian(12/7):倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。
🇫🇷🇩🇪EU(フランス・ドイツなど)
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW(ドイツ、12/8):「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24:「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer(12/8):NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。
🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully(中国のイジメ、イヤガラセ)」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP(12/8):日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X(Latest、12/6以降):中国寄りポスト(例:@commiepommie
の「倭国がエスカレート」)もあるけど、倭国支持が多数(#JapanChinaTension で1万超ポスト)。
🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明:レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館:「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信(Weibo/X)。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省:「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見:J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件(2013年)を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官:「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明:遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数(#倭国挑発 でトレンド)。
●中国メディア(環球時報など:「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報(12/8社説):レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社:遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。
🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索(12/6以降):#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。
要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。
🇯🇵高市首相の反応
事件(12/6発生)直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった(Xも沈黙中)。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見(2025年12月7日、石川県視察時記者会見)行為の評価:「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」(自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。)
●政府対応:「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」(外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。)
●今後の姿勢:「冷静かつ毅然(きぜん)と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」(エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。)高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁(11月)後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。
🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏(J-CAST)は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏(フジ)は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏(笹川平和財団)は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論:「高市さんがんばれ!」支持増えてる感じ。
【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する=「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー(警戒用)と火器管制レーダー(射撃用)は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません~🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する!」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨
中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ!」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩
⚠️今のうちにQUAD(日米豪印)で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔
📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025
4RP
🔥世界が見た高市発言の危うさ
台湾をめぐる高市早苗首相の発言に海外から強い懸念が出ている。
第二次大戦期の倭国軍の戦争犯罪を記録した写真アルバムを中国に寄贈し注目された米ミネソタ州の実業家エバンカイル氏は首相の姿勢を厳しく批判した。
彼は首相の責任は戦争をあおることではなく平和を守ることだと指摘する。
過去の加害の歴史に向き合い償いと謝罪を行い外交で緊張を下げるべきだと訴えた。
倭国と中国が戦争になれば世界全体に深刻な被害を与えると警告する。
それを理解していないように見えることが非常に恐ろしいと語った。 December 12, 2025
3RP
中国軍とロシア軍が異例の遊覧飛行をした翌日に核を搭載可能な戦略爆撃機を投入した日米共同訓練を実施したのは「外交」してるなって感じがして好き https://t.co/26H2l5zDMD https://t.co/EKD4G7sNt2 December 12, 2025
3RP
良い記事だね。みんな読んだ方がいい。
倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由 前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/wg6mhMDmNx December 12, 2025
3RP
途中よくわからないけど、口座やレシートを見て冷める、というのはその通りだと思う。物価という現代の治水を「あからさまに」疎かにするとすぐ冷める。特に、通貨安インフレの場合は一番ダメ。有権者がみな、自分の国の凋落を感じるからダメ。
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ネット上では感情的に盛り上がる人が多いですが、実社会は違います。生活者は数字を見ています。財布を見ています。口座を見ています。派手な政治的演出を見てスッキリしても、レシートを見た瞬間に冷めます。
外交のパフォーマンスで拍手していた人たちが、数カ月後にこう言い始めます。
「最近きつくない?」
「なんか物価ばかり上がらない?」
「仕事減ってない?」
これは政権にとっては致命傷です。 December 12, 2025
3RP
🕵️左右の軸が揺らいだ?──産経も朝日も語り始めた「情報戦」
倭国の新聞は通常、こう図式化されます。
▶️産経:対中強硬・安保重視
◀️朝日:慎重論・構造的平和主義
昨今の中国との関係をめぐっては、すでに産経の記事を紹介しましたが(https://t.co/E5bYLv6Fe8)、朝日も「情報戦」という言葉で中国を論じています。
産経は安保・外交の文脈で、朝日は軍事運用と専門知の文脈で取り上げていて、これまでの「イデオロギー軸」ではない「情報リテラシー軸」が前面に出た構図といえます。
「音声公開=透明性」という罠をほどく視点
朝日のインタビューは冷静です。
📰公開された音声自体は「現場の安全確保としては普通」だが、それを「倭国に責任がある」という物語に使っている
「出している情報」に嘘はないが、「その意味づけ」で誘導していると指摘します。「音声公開=透明性」と思い込む一般層に対し、
・情報戦は隠すだけでなく、都合のいい事実だけ出すことでも成り立つ
・専門知識のない層に届きやすくしている
という「透明性を装った操作」の型として読めます。これは音声公開、レーダー照射、中国外務省の文言すべてに共通するパターンです。
「ノータム」と「スクランブル」の誤解――半可通を狙う情報戦
記事は重要なことをさらりと述べています。
📰「ノータムが出ていたらスクランブルしなくていい」という考え方は誤り
ルールをちょっと知っている人が飛びつきそうなフレーズを利用し、「倭国側が過剰反応した」という物語を作りたい中国側への牽制です。
情報戦のターゲットは「無知な人」だけではありません。「中途半端に詳しい人」も含まれます。自分ごととして感じる人も多いでしょう。
朝日は論調を変えたのか、合理的判断か
今回の中国側の音声公開自体は嘘ではありません。国際ルールや慣例に照らすと誤解を誘発する解釈をしています。これは「国家権力による世論操作」という、朝日が本来批判してきたものと同じです。
沈黙すれば自己矛盾が生じ、倭国政府擁護に回ればアイデンティティが崩壊する──そう考えると、朝日が社説ではなく、安全保障の担当の記者による元自衛官へのインタビュー、という形式で掲載したのもうなずけます。
🗣️ 「どちらが悪いか」という泥仕合の土俵には乗らず、
❝ 中国がこういうデータを公開すること自体、新しいタイプの戦争「ハイブリッド戦」である ❞
というメタ視点に立ち、政治的立場を保留しつつも解説記事として成立させたように見えました。 December 12, 2025
1RP
問題ないと考えてるから高市首相や政府の行動は一貫している。
発言の全責任は首相にある。誰にも責任をすりつけるようなこともせず、どっしりと構えている高市政権は心強い。
少しでもブレたらそこを突っ込まれることが分かっているのであろう。
もちろん外交窓口はオープンにしているし、倭国側の対応を見てると中国側がいかに子供じみた対応をしているのがわかる。
最初から偏った視点の左翼達はわからないだろうが一般の人は、すぐ武力脅迫してくる中国の対応の幼稚さに嫌気がさしているであろう。 December 12, 2025
1RP
米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。
しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41%のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。
そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。
この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。
EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。
倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。
それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。
国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。
相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。
勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。
その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。
感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。
こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。
フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025
1RP
あたしね、この中国人留学生の免税の話聞いて、思わず笑っちゃったよ🤣笑い事じゃねーけどさ。入口で倭国人学生にはワンドリンク制って言ってるのに、中国から来た学生には「あなたは飲み放題です、料金は倭国人が払ってます」ってやってたようなもでしょ?
数年前にあった小野田議員の質疑、彼女この時から頑張っていたのよね🥰
これは、「倭国人を優遇しろなんて言ってない。せめて同じルールにしてくれ」って話。
そりゃそうでしょ?
倭国の学生は、コンビニで夜中バイトしてもきっちり税金取られて、中国人留学生は上限なしで免税😳
しかも倭国人が中国に留学してもバイト自体できないから、その世界標準とやらの恩恵も受けられない。これで「国際的なスタンダードです」って言われてもさ、「それ、どこの惑星のスタンダードだよ」ってツッコミたくなるよね🥺
一番タチ悪いのは、これが陰謀論でもなんでもなく、ちゃんと条約に書かれた公式ルールだったってことだよ🥶😱😥
みんなコメント欄で言ってるじゃん。
「そんな優遇制度があったの初めて知った」ってね。つまり長年、倭国人は知らないうちに「自分には適用されないサービス料」を払わされてたわけだよ🚨
焼肉屋で、隣のテーブルだけ勝手に食べ放題コースになってて、会計の時に「お連れ様の分もまとめてですね」ってやられてたようなもんだよ😱
で、今回ようやく見直しに動き出したってニュースが出たら、「やっと公平な話になりそうだね」「最初からこうしとけよ」って空気。
これが今の政治の情けないところでさ、倭国人を優遇するかどうかの前に、倭国人が損している制度があることすら知らされてなかったってのが問題なんだよ。
今まで参政党を叩きまくってた倭国人も、倭国人ファーストの意味がわかったんじゃないかしら?
公平を求める声をあげるだけで「差別だ!!」「排外主義だ!!」とレッテル貼られて、結果として一部の国だけおいしい思いをする仕組みが温存されてきた。
倭国人と外国人を同じルールにしよう、倭国人が損して外国人が得するルールはやめようって話すら、差別主義者!って言われちゃうんだから、どっちが差別されてるのか分かる?って言いたいわね。
勘違いしちゃいけないのは、中国人留学生個人を叩いても何も解決しねーってことだよ。
彼らだって「倭国のルールがそうなってるから」ってだけの話で、悪いのはルールを作った側と、見直すのをサボってきた政治のほうだよ。
本来なら、条約結ぶ時点で「お互い様にしましょうね」「自国の学生も同じ条件で働けるようにしようね」って言っておくのが筋だろ?
そこを中国様!いつもお世話になります🥺これからも媚中外交推進して参りますってヘラヘラとサインして、「後は現場でよろしく」って投げっぱなしだから、今みたいな歪みが出てくるわけだよ。
別に媚中政策で倭国が得するなら文句はないが、損して一部しか得しないから文句が溢れ出るんだぞ!?
倭国って国はさ、いつもおもてなしが過ぎるんだよね。観光客にお茶出すくらいならいいけど、いつの間にか冷蔵庫ごと持ってかれて、電気代はこっち持ち、みたいなことを平気でやっちゃうのよ😱
そろそろ「おもてなし🇯🇵🍵✨」と「ただのカモ🇯🇵🦆💰🇨🇳💞」は違うって気づかなきゃダメだろ。
今回の見直しがちゃんと実現したら、一つだけハッキリすることがある。
あたしは倭国人を特別扱いしろって言いたいんじゃない。そうじゃなくて、外国人も倭国人も同じ土俵に立たせろと言うこと自体は、全然ヘイトでもなんでもないってことだよ。
ルールを対等にしろ、税金の負担を公平にしろ、それだけの話💡
こういう変なサービス精神こそ、さっさと廃止セールやってくれよ、倭国。ようやく高市早苗首相になって動き出したのは不幸中の幸いね。 December 12, 2025
1RP
高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す」
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい
自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの?
お前は倭国の恥だよ。 December 12, 2025
1RP
希望的観測というより、完全な事実誤認ですね
中国が「撤回すれば許す」などという行動原理で動いた例はありません
過去の実例が示しているのは
・撤回させる
・屈服の前例を作る
・次の要求を重ねる
という一貫したパターンです
それを理解せず
反論が集まったらまとめて「ネトウヨは狂っている」とレッテル貼り
これは学術的態度でも理性的議論でもありません
博士号の有無とは無関係に
少なくとも国家間関係を論じる最低限の現実認識が欠けています
感情と願望を事実だと思い込むのは
外交でも科学でも最も避けるべき姿勢だと思います December 12, 2025
1RP
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