元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

この記事、かなり踏み込んでいる。
でも本質は「親中か反中か」ではない。

問題は、倭国が
・戦略を持たず
・管理もせず
・感情とナラティブで対中姿勢を決めてきたこと。

その結果、
米中の接続点では「説明されない国」になり、
何も教えてもらえないまま切り捨てられる。

これは中国の問題ではなく、
倭国が外交を設計してこなかった結果だと思う。

そしてそれは、
長年、政治が「責任を引き受けること」を避け、
あえて戦略を持たない状態を放置してきた帰結ではないか。

今回の高市さんの言動は、
その構造的な弊害が表に出た一例に見える。

このツケを、
国民に回すような形だけは許されない。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/URyixS21dv December 12, 2025

誰も「紙を読め」なんて批判してないでしょ。官僚の模範解答無視して持論をペラペラ喋って外交問題を起こしたことを批判してるの。
高市早苗の独断専行なんだから、責任取れと言ってる。
この人だってそんなことは百も承知だろうに、無理筋擁護を繰り返すのは憐れみを感じる。 https://t.co/j1eQjvZMv3 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

良い記事だね。みんな読んだ方がいい｡

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/wg6mhMDmNx December 12, 2025

外交の場で、「どの物語を国際社会に共有させるか」を🇯🇵🇨🇳日中が争っている

産経新聞のこの記事を読むと、その構図がよく見えます。それは事実の争いではなく、解釈の争いです。

今、中国がやっているのは、

🇨🇳①倭国国内の国会答弁を切り取る
🇨🇳②曖昧な表現に留めて糾弾し、倭国側の説明を待つ
🇨🇳③倭国側の釈明を「エビデンス」に転用できる形にしておく
🇨🇳④英仏独という「当事者ではないが、発信力のある国」に伝播させる

というもの。

これは典型的な物語の外部洗浄（Narrative Laundering）。マネーロンダリングの物語版。自分で主張すると角が立つので、第三者に「常識」として語らせるための、いわば「仕込み」です。

注目してほしいのは、これに対して倭国がとっている対抗手段としての行動です。

🇯🇵❶中国を非難していない
🇯🇵❷台湾有事の是非も論じていない
🇯🇵❸国会答弁の妥当性も説明していない

やっているのは、

「立場は変わっていない」

という事実の固定、ただ一点。これは情報戦の定石です。

●余計な説明は物語を膨らませる
●感情的反論は相手のストーリーを補強する

だから、最小単位の否定に留めているのです。

❝感情や価値観は別のレイヤーに置いて、
　事実で語り、
　勝手な物語を作る余地を減らす❞

🗣️ 市川局長が英仏独にやっていることは、スタイルとして参考にできるかもしれない「情報戦への向き合い方」です。 December 12, 2025

結論から言うと、731部隊が細菌戦研究、人体実験をやったこと自体は、否定が難しいレベルで複数の資料がある。被害規模、細部は、資料の欠落、焼却
、戦後処理の都合で消えた。重要なのはここで、倭国政府は国会答弁で「細菌戦を行ったことを示す資料は確認されていない」という趣旨の答弁をしてきた経緯がある一方で、現場、周辺の証言や国外資料、占領期の文書が積み上がっている。 要するに、資料がない＝確認できないと言える状況そのものが、戦後に作られた疑いが濃い💡

でね、話を変えて、なんで倭国兵に対して上層部はここで起きたことは「口外するな！」なんて言ったと思う？

軍隊ってのはね、平時でも秘密主義なのに、国際法違反の疑いがある任務なら、なおさら口止めする。

バレたら「誰が命令した？」「誰が実行した？」って話になる。戦後に裁かれ、補償を求められる可能性が出る。だから組織の自己防衛が働く。

記録を燃やして、関係者を黙らせれば、裏が取れない話にできる。こうなると後年、国家としては「確認できない」と言いやすい。

実際、旧部隊員の証言の困難さや、口外を禁じられた趣旨の話も報じられている。

実は、戦後の取引で沈黙が合理化されててね、ここが一番いやらしい。占領期に、731の中心人物が米側にデータ提供と引き換えに免責（起訴回避）を得たとされる文書、研究がある。

米側が人体実験データを得るために利益供与したという報道もある。 これが事実だとすると、「黙ってた方が得」って空気が出来上がる。正義じゃなくて損得でね。

墓場まで持ってけ、じゃなくて、この国の都合まで持ってけってやつ。

これって芸能界のスキャンダル揉み消しと似てるなーって思う。規模が地獄なだけで、構造は似てる。

でね、ロシアからの証拠って何？
今更それ信用できるの？

今回出回ってる話は、「ロシアから移管された資料を中国の中央档案館が公開」って流れで、ソ連による731関係者の尋問記録や内部メモ等を含むというもの。

当事者の供述記録や捜査報告は、史料として重い。しかも戦後すぐの時期の記録は、記憶が比較的新しい。

でもね、尋問には常に、誘導や圧力のリスクがある。だから史学では、尋問記録だけで断定せず、別ルートである米側文書、現地資料、他の証言、物証と突き合わせる。

そして実際、占領期の米側資料や研究が、免責交渉、データ移転を示している。

つまり結論はこう。ロシア→中国公開の資料は単独で決着じゃないが、他線と照合すると無視できないピースになりうるってこと。

南京も731も、被害者にとっては政治カードじゃない。人生そのものだよ。それを国家が外交の薪にして燃やすと、こっちも腹が立つ。

一方で、倭国側が「資料がない」で逃げると、相手は「ほら隠してる」と燃料が増える。

じゃあどうするんだって？

徹底的に公開できる文書は公開する。倭国側も、相手側も不利になることでもどんどん公表する。

歴史の共同研究を増やす。プロ同士で、出典を突き合わせて、数字の幅も含めて説明する。

政治家は歴史で殴るのをやめる。

殴った瞬間、相手も殴り返す。

終わらない旅になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

キッシーも自分んとこの狂信者が「侵略国家様のご機嫌を損わない外交こそ至高」とか言ってんの見たらひっくり返るやろな。 https://t.co/0p0oTltwpV December 12, 2025

昨日の徳島では、吉川沙織参議と高橋永衆議、徳島県連の皆さんとともに、南海フェリー㈱との意見交換、対話集会に臨みました。

航路は「海の道」。利用者減少や合理化の限界の中でも、地域と一体となり、災害時の代替機能を担う公共交通として、使命感をもって守られている現実についてお話を伺いました。人口減少で地域交通が細る中、公共交通の公共性を、自治体任せではなく国として支える視点が必要だと感じます。
対話集会では、外交・安全保障でのブレーキ役の必要性、公立病院の深刻な経営難に加え、高校２年生から「地域に公立図書館がなく、学ぶ環境を政治で支えられないか」との率直な声もありました。若い世代の意欲に応える環境整備、地域の命と暮らしを守る責任。その一つ一つを政策につなげていきます。

またこの日は、徳島ヴォルティスと、私の地元・ジェフユナイテッド千葉が、Ｊ１昇格をかけてプレーオフ決勝を戦った日でもありました。アウェイにも関わらず、温かい拍手と、真摯な質疑をお寄せいただいたことに、心から感謝します。

#地域交通 #地域医療 #次世代への責任 December 12, 2025

長期に渡り、最前線にいた人だから言えることだとは思いますが、高市さんに対してかなり直球の提言。いやぁ、すごいな。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
https://t.co/ktQou3rt8X December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

中国政府の歴史歪曲と反日プロパガンダは、単なる過去の遺恨ではなく、現代の独裁体制を維持するための卑劣なツールです。南京事件を「国家公祭日」として毎年大々的に喧伝し、抗日戦争勝利80周年を口実に反日感情を煽り立てるこのやり方は、国民を洗脳し、外国人を脅威として描くことで国内の不満を逸らす典型的な独裁者の手口に他なりません。倭国大使館が在華倭国人に対して「倭国人らしい服装を避けろ」「大勢の集まる場所を避けろ」「不審者を見たら逃げろ」なんて恥ずかしい注意喚起を出さざるを得ない状況は、中国がどれだけ野蛮で排他的な社会かを露呈しています。これが「文明大国」を自称する国の実態でしょうか？ 笑わせないでください。

外務省が中国を渡航緊急レベルに指定しないのは、経済依存の弱腰外交のせいでしょうが、そんな甘い対応が続けば、倭国人の命が犠牲になるだけです。中国の反日教育が子供たちに植え付ける憎悪は、単なる歴史認識の違いではなく、意図的なヘイトクライムの温床です。政府はさっさと国民に周知し、中国を危険国として扱ってください。習近平政権のこのようなプロパガンダは、国際社会の孤立を招く自滅行為でしかありません。結局、中国は自らの歴史を武器に他国を脅すことでしか、国内の腐敗と抑圧を隠せない惨めな国だと僕は思います。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

@sachihirayama @PehrmanKatja 正直別にこの人に限った話じゃなく欧米含む外国に対してはもう失望するほど何も期待してないしなぁ…
パリ五輪、BLM運動、弥助騒動、クルド人問題、中国外交、ブラックウォッシュetc…

グローバルで良かった点は倭国人が思ってる以上にあいつら文明人じゃないのがわかった所やね December 12, 2025

中共助力埃及军事革命，意在威慑以色列

12月14日（秘密翻译组） —— 《国家利益》（NJ）的文章警告：中东地区已彻底从美国手中滑落，落入中共之手掌控。令人不意外的是，华盛顿对此毫无察觉，耶路撒冷同样如此。

也就是说，局势正向不利于以色列的方向转变

自以色列对卡塔尔多哈疑似哈马斯目标实施空袭以来，阿拉伯世界理所当然地保持警惕。阿拉伯国家深知美国不会提供战略支持，正悄然寻求新的安全格局以符合自身利益。

首先，土耳其正稳步推进其地区布局。其次，面对现任以色列政府的动荡表现，沙特开始与地区宿敌伊朗进行外交试探。第三，埃及持续呼吁组建阿拉伯世界快速反应部队——其目的并非如美国决策者多年期许的那样遏制伊朗，而是威慑以色列。

目前该计划因开罗与利雅得争执谁应成为联合阿拉伯军事联盟的最高军事伙伴而搁置。

埃及向东方寻求军事援助

于是，埃及转向了中共政府（和俄罗斯）。近几个月来，埃及悄然邀请中国军事力量进入本国。今年早些时候，两国军队在埃及举行了联合军事演习。

最新消息显示，中国国有军工集团北方工业公司正与埃及合作建设武装无人机联合生产基地。具体而言，埃及正以“Hamza-2”为名，与中共政府共同推进ASN-209武装无人机的本土化生产。埃及本土生产环节约85%将由该国阿拉伯工业化组织（AOI）承担，使埃及在中方技术支持下掌握该型无人机生产能力。此项合作既拓展了中共在中东的影响力，也为北方工业集团开辟了新市场。

埃及打造先进无人机威慑以色列

尽管Hamza-2无人机具体参数尚未公开，但据信属于中空、情报、监视和侦察（ISR）打击无人机，具备约1500公里（932英里）的续航能力。该无人机最高时速估计为200公里（124英里）。

这款无人飞行器专为侦察与精确打击设计，标志着埃及武装力量的重要升级。

更重要的是，埃及决定与中共政府合作研发武装无人机，是其大规模军事扩建计划的重要组成部分。这些举措显然针对埃及东部的以色列邻国——开罗认为以色列在加沙对哈马斯的战争中越界，且对待阿拉伯邻国的方式也逾越了底线。

自10月7日恐怖袭击后以色列入侵加沙以来，耶路撒冷当局持续施压，企图将加沙绝大多数阿拉伯居民驱逐出家园，迫使其南逃至埃及西奈半岛。

无论是非曲直，事实是埃及正寻求中共助力启动其军事革命——而这场革命的唯一目标，就是威慑以色列。 December 12, 2025

【UPFは単なる活動団体ではありません。
人間観・社会観の土台に「信仰」と「良心」を置くFBO（Faith-Based Organization）
「信仰基盤組織」です】

📌UPFへのQ&A(あえて批判想定）
⸻
Q1. 「FBOと言いながら、実質は特定宗教の隠れ蓑では？」
A.
UPFは宗教団体ではなく、布教活動も行っていません。ただし、信仰や霊的価値を公共空間から排除しない立場を取っています。
これは「隠す」ことではなく、
👉 人間の尊厳や良心の根拠を明示しているという姿勢です。
⸻
Q2. 「政教分離に反しているのでは？」
A.
政教分離とは、
「国家が特定宗教を支配・優遇しない」原則です。UPFは国家権力を持たず、宗教的価値観を政策判断の参考として提示する民間団体であり、政教分離には抵触しません。
むしろ、民主主義社会では
FBOの政策提言は国際的に一般的です。
⸻
Q3. 「政治家が関わるのは問題では？」
A.
政治家が市民団体・宗教団体・FBOと対話すること自体は、民主主義では通常の行為です。
問題にすべきなのは、
•違法な献金
•不透明な政策介入
であり、対話やメッセージそのものではありません。
⸻
Q4. 「結局、家庭連合の影響下にあるのでは？」
A.
UPFは設立の経緯や思想的背景において
家庭連合との連続性があります。
ただし、
•組織の目的
•活動内容
•参加者の構成
は異なり、UPFは超宗教・超党派の平和団体として運営されています。
👉関係性があることと、
「支配されている」ことは同義ではありません。
⸻
Q5. 「信仰を持ち込むと社会が分断されるのでは？」
A.
UPFの立場は逆です。
👉信仰を対立の原因にするのではなく、
宗教間対話と協力によって分断を和らげることを目的としています。
信仰を完全に排除した社会も、
現実には深刻な分断を生んできました。
⸻
Q6. 「家庭重視は価値観の押し付けでは？」
A.
UPFが重視するのは、
愛・責任・奉仕という普遍的価値です。
特定の生き方を強制するものではなく、
家庭を社会の安定基盤として尊重しようという提案です。
⸻
Q7. 「人権より宗教を優先しているのでは？」
A.
UPFは、人権と信仰を対立概念とは捉えません。
👉信教の自由そのものが、最も基本的な人権の一つという認識です。
人権の根拠を曖昧にせず、信仰と良心に結びつけて守ろうとしています。
⸻
Q8. 「国際平和団体と言うが、政治色が強すぎる」
A.
平和は理念だけでは守れません。
政治・外交の現実と向き合わなければ実現しないためです。
UPFは、
政党ではなく・国家権力を持たず・政策を決定しない立場から、価値提言と対話の場を提供しています。
⸻
Q9. 「結局、誰のための団体なのか？」
A.
UPFの立場は明確です。
👉特定の宗教や国家ではなく、
神の前に尊厳を持つ一人ひとりの人間のため
そのために、
•宗教間協力
•家庭の安定
•信教の自由
を守ろうとしています。
⸻
Q10. 批判に対する一言まとめ
A.
UPFへの批判の多くは、
「信仰を公共空間に持ち込むこと」への不安から来ています。UPFはそれに対し、
信仰を排除せず、透明に示し、対話の中で平和に生かすという選択をしています。
#UPF
#家庭連合 December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

⸻

1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

⸻

2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

⸻

3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

⸻

4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

⸻

5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

⸻

6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

⸻

7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

@nauru_japan さすが俺達(私達)のナウルニキだ！
中立的に我々の気持ちの全て代弁してくれてます！
お立場上スルーされても良かったのに、敢えて火中の栗を拾って下さった勇気ある行動に感謝致します。
万が一、ナウルとフィンランド間で外交問題になった場合、私は常にナウルさんと共に居ます。 https://t.co/8r3ZhrU8Vl December 12, 2025

「紙を読め」
「総理は官僚作文に縛られろ」
とかいう指摘ではないので、辻元議員のコメントを捻じ曲げないで下さい。

安全保障と外交に関わる重要な政府見解を、政府内で何の吟味もなく、首相がペラペラ喋るだけで変更することになっても良いとお考えでしょうか。そんな軽い物ではありませんよね。 https://t.co/nlL6JB6y71 December 12, 2025