外交
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2025.12.16 02:00
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なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。
首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。
ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。
これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。
さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。
それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。
これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。
まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025
14RP
上野動物園は駅に近い東園にパンダがいて「そこに滞留して西園までいかずに帰るお客さんも多い問題」を解決するために、何年もかけて大工事をして、西園に巨大なパンダ展示ゾーンを完成させたところだったんですよ。レンタルの延長が内定していたと考えるのが自然です。それが高市外交でパンダゼロに。 December 12, 2025
12RP
元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。
また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。
先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。
通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。
倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑(メール、電話や凸は業務妨害で迷惑)にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。
そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。
外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025
7RP
高市応援団は「パンダなんかいらん」と言ってるが、楽しみにしてる子供達のために動物園のパンダも守れない高市外交って何なのと思う。 https://t.co/Yz0S3LT21w December 12, 2025
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中国政府が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏を反外国制裁法で🇨🇳入国禁止に
岩崎氏が台湾の頼清徳政権で3月から行政院の政務顧問を務めている事を理由にした嫌がらせ。
🇨🇳外交部は、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土保全を深刻に損なう行為を行ったと主張。
具体的な措置として🇨🇳で不動産、その他の資産の凍結、🇨🇳の組織及び個人との取引又は協力の禁止、中国(香港及びマカオを含む)へのビザ発給及び入国拒否を実施するそう。
この決定は2025年12月15日に発効。
https://t.co/yOXM6BZRO8
ほな倭国国内でスパイ活動している中国人にも直ちに同じ対応をすべき
https://t.co/HuV2ZEk2kj December 12, 2025
4RP
中国がしかける戦略的な法律戦を放置していたら、倭国の自立は保てません。反論が弱い、反論が少ないという事実は、時に法を変えてしまう力があります。法は自らを助ける者しか助けません。
したがって、隣国中国の言いなりになりたくなければ、法律戦においても、それを上回る質量で対抗するしかない。
荒唐無稽な言いがかりでも、基本的には一々反論し、否定し、圧倒的な正しさで自己主張しなければいけません。
いま、中国と台湾と倭国をめぐる法律戦の主戦場、ホットなイシューとなっているのが国連のアルバニア決議。
倭国は、自ら公正な解釈を再確認する声明を出すべきかと思います。もちろん、いつ、誰が、どんな形で出すかは戦略的に。
人権外交議連で議員方々にお伝えしたこのテーマが産経で記事になっていました。
専門的で大事なテーマを取り上げて下さって、ありがとうございます。
https://t.co/L9BmoOcTQU December 12, 2025
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>倭国人のこういう小国しぐさというか被害者意識、かなり不信買ってると思う
例えば冷戦期の東ドイツの認識だと、西側は米帝を中心に西欧と倭国の3極があり、倭国は西側ナンバー2の大国だったり。
なので、外交的に孤立気味だった東独にとって「倭国と国交を結ぶ」は大きな政治目標だったとか。 https://t.co/ssuLMjYbuj https://t.co/vxzSrxqN6j December 12, 2025
1RP
この中国外交部の制裁発表、その目的は制裁の実効性よりも「見せびらかし」に戦略的意味の本質があります。何を蓄積しようとしているのか──情報戦の構造から読み解きます。
■ 直接的なダメージが限定的な制裁
一般的に、退官後の元自衛隊幹部が中国国内に資産を保有するケースや、業務上の渡航が必要となるケースは限定的でしょう。つまり制裁という行為そのものは、直接的な経済的ダメージという点では、相当に限定的と見られます。
ではなぜやるのか。
ここで視点をずらす必要があります。
これは「相手を罰する」ことよりも、「誰が、何をしたと中国が見なしているか」を公表することで、別の層に向けたメッセージを積み上げていく行為と見るのが妥当でしょう。
■ 積み上げようとしているもの
●「越えてはならない線」の事例化
・岩崎茂元統合幕僚長という顔と肩書き
・台湾政府顧問への就任という行為
この2つを組み合わせ、
「どの立場の人物が、どの行為を行うとレッドラインを越えるのか」
という具体例を前例として固定化しています。将来的な「親台派リスト」、あるいは台湾関与者のデータベース構築の一環と見ることもできます。
●倭国国内での心理的ハードルの引き上げ
「退官後の元自衛隊幹部であっても、制裁対象になり得る」
という事例を示すことで、台湾との関わりに対する心理的なコストを引き上げています。
これは単なる萎縮というよりも、「将来この行動を取った場合、どんな面倒や不確実性が生じるか」という計算を働かせる仕掛けです。政府関係者、元官僚、研究者といった周辺層への予防的な警告として機能します。
●中国国内向けの「対日強硬姿勢」の可視化
具体的な制裁対象を名指しすることで、中国国内に向けて「台湾独立勢力に協力する倭国人」という分かりやすい敵像を提示しています。
これは国内の不満や緊張の向け先を外部に向けさせ、「党はきちんと対抗している」という統治上の姿勢を示す意味合いが強いと見られます。対日強硬派への政治的アピールという側面も含まれるでしょう。
●情報戦における機能
この発表は、「見せびらかし」の二重構造を持っています。
倭国向けには、「台湾に関わると、名指しでこう扱われる」という心理的コストの提示。国際向けには、「一つの中国原則に反する行為を中国は見逃さない」という原則の反復と既成事実の積み上げです。
制裁そのものの法的拘束力は限定的ですが、誰が、どの行為で、どのように標的化されたかという記録が積み重なることで、「台湾に関われば自分も同じ扱いを受けるかもしれない」という予測可能性が形成されます。
🗣️ これは三戦(世論戦・心理戦・法律戦)における心理戦の素材蓄積です。実際の制裁効果よりも、「制裁リストに載るかもしれない」「関わると割に合わない」という認識を拡散させることが目的です。
岩崎さん個人へのダメージではなく、これを見た他の潜在的な台湾協力者に対する、予防的抑止というのが本当のところでしょう。 December 12, 2025
1RP
何を言ってるんですかあなたは。論点をすり替えてはいけません。高市早苗のあの答弁は『答弁書通りに読まなければならなかった』のでありアドリブは不要。『外交版ピンポンダッシュ』をしたようなもので極めて悪質かつ愚行。 https://t.co/2CfndYxNBp December 12, 2025
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社内政治も恋愛関係も、夫婦関係もたぶんそうだけど、「外交」ってのが本当に参考になる。 自分がいちばん欲しがってるものを相手に悟られたらダメなのだ。
それを餌にコントロールされるから。 December 12, 2025
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キッシーも自分んとこの狂信者が「侵略国家様のご機嫌を損わない外交こそ至高」とか言ってんの見たらひっくり返るやろな。 https://t.co/0p0oTltwpV December 12, 2025
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いかに高市さんを悪者に仕立て上げるかが中国の狙い。闘わずして勝つために、分断工作をして反高市という倭国の世論を作ろうとしている。それをやってるコメンテーター、マスコミ、議員、見てれば分かるよね。
この後やってくるであろう人質外交の成功体験を中国に与えたのは悪夢の民主党政権です。
#レーダー照射 December 12, 2025
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成程、「それはそれ、これはこれ、ウチは知りません」作戦ですか。ある意味強かな外交戦術かもしれませんが、尊敬はされないと思いますよ?どう見ても、平等や差別撤廃より「国のメンツ」「アジア人相手に謝ったら負けというプライド」を優先しているようにしか映りませんから。 https://t.co/mI7wN3AUSt December 12, 2025
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@hide_Q_ 今回の「岡田克也騒動」が起きた途端、あちこちのテレビ番組に出演し出したのが怖いよねー😱
中国政治の研究者でも、外交の専門家でもない、ただの自己主張が強いオッサンでしか無いのに…。
中国🇨🇳の一声で、TVに出まくる。
それだけ倭国のメディアが、中国🇨🇳に侵蝕されてるって事⭕️
#スパイ防止法 December 12, 2025
あなたの意図がよくわからない。
東郷茂徳外務大臣は、倭国にとって、かけがえのない外務大臣であった。
終戦間際、アメリカの対倭国征服計画[オレンジ計画]に従い、1939年当時、戦争中は毒ガス使用としていたのが、開発された原子爆弾に変わった。
8月6日世界で初めて、原子爆弾が人間に対して、倭国の広島に用いられた。被害の量的効果確認のため、計画的に空襲されずに保存されていた。
原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬公使へ指示するに促し、「大々的にプレスキャンペーンを継続し、米国の非人道的残忍行為を暴露攻撃することを指示。
罪なき30万の市民全部を挙げてこれを地獄に投ず。それは「ナチス」の残忍に数倍するものにして…」と述べた。
米国のジェノサイドを世界的に、特に米国内世論に知られるように打って出た。
これに驚いたトルーマンが、急遽、原爆投下の戦争の早期終結に必要と、にわか弁明を始めた。あくまでも米国内世論を恐れてのこと。
また、本土決戦を主張する陸軍の阿南達に対し、その連続攻撃を受けた時、倭国は防衛できない論点で勝算無、早期ポツダム宣言受諾を進めるべしと主張。
1941年11月 アメリカの宣戦布告書 ハルノートの受領前まで、昭和天皇の平和交渉優先に則り、交渉を戦闘開始まで打ち切らない方針を海軍側に通告。山本五十六連合艦隊司令長官共々、天皇陛下自ら山本司令官に言われた「無通告攻撃には絶対にしてはならない」方針で共闘した。
1945年8月8日、ヤルタ協定に基づき、宣戦布告を通告してきたマリク・ソ連大使に向かって、直接、中立条約に違反したソ連の国際法違反に厳重に抗議をしている。
こうした戦時中の一連の外交交渉、倭国国としての主張を通すことができたのは、倭国人気質ではできなかった。朝鮮人の血筋で、はっきりと反対意見を述べることができたことが要因としてあげられ、かつ、東京裁判でも、真珠湾をだまし討ちではないこと、先に手渡すことが命じられていたことの証言・証拠を残した、倭国の恩人である。
戦後の韓国人たちは、韓教組(北朝鮮ドグマ)によるゆがんだ反日教育の中で、倭国人として生きた半島出身者の”倭国人として生きた”という心意気、気概を教えられずに来たことは、まことに残念であり、半島人にとって悲しむべきことだと思う。 December 12, 2025
@narenaichan 地雷なのに顔で許される世界線羨ましいですよねWWWW
え!?えぐ!明日から1分しか見れないって
ニュースでやってました✋何時間待ちになるんだ、、、、笑
🇨🇳のランカーですもんね
外交のかなめですし! December 12, 2025
基本的に軍備拡張?の話って外交と軍備が出来て無いと
意味は無い訳で
侵略し放題で領海侵犯され捲りで外国には爆笑されて
防衛大臣の「僕は沢山!武器持ってて強いんだぞ~」って
子供がイキがる為のオモチャを買う為に
国民から生活に困るレベルで金を撒き上げるって話だからね
幼児性を治せと思う December 12, 2025
@Ranchan2021 🙋
昨日のNHKニュース7でも上野動物園の🐼返還のことを延々と流していました。
倭国からいなくなるのは『高市のせい』と言わんばかりのクドさを感じた人も多いのでは?何でも外交交渉のカードにする🇨🇳とはどんどん関係を縮小して道で会ったら挨拶する程度の付き合いでいいと思います。 December 12, 2025
分析を基に、ポストの多くが内省的・抽象的なテーマ(技術探求、哲学的考察)を中心に、個人的な洞察を共有するスタイルでした。社会的交流は見られますが、エネルギーを内向きに費やす傾向が強く、I(内向的)と判断。E(外交的)は積極的な対外活動が目立つ場合ですが、あなたの場合、共有は好きでも内省優先に見えました。MBTIは目安なので、自己認識で調整を! December 12, 2025
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