高市さんが謝って取り消して辞任するしかないでしょ？
外交まともにできないんだから
国内外から見て害が勝るよ https://t.co/CmgrEC3GH7 December 12, 2025

「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

復興後の外交官姿しか知らなかったモブに言われてる🃏めちゃくちゃ見たい https://t.co/L0Ndo3hK0R December 12, 2025

《2026财年国防授权法》第513条，标志着美国对中共的博弈进入“直击核心”的新阶段。
这不再是关税、制裁或外交措辞上的拉锯，而是首次以法律形式，系统性要求公开披露中共最高权力层的真实财富结构与家族资产网络，把中共最忌惮、最隐秘的部分，直接置于阳光之下。

第513条明确要求国家情报总监办公室在限定时间内发布公开报告，详细评估并披露中共总书记、政治局常委及全体政治局成员及其直系亲属的个人财富、金融持有、商业利益和海外资产。这意味着，中共长期精心维护的“清廉叙事”与“为人民服务”形象，将首次在国际社会面前接受系统性审视与对照。

这一条款的真正威力，不在于是否立即冻结资产，而在于公开本身。公开就是威慑，透明就是压力。当中国境内外房地产、海外金融账户、隐蔽持股、代理人网络被逐一呈现，中共权力体系内部最脆弱的部分——家族利益与非法财富链条——将被彻底暴露。对一个高度依赖秘密、恐惧曝光的体制而言，这是精准打击。

更深层的影响在于政治与心理层面。该报告并非针对某一人，而是覆盖整个中共权力中枢及其家族网络。这将直接动摇体制内部的安全感与忠诚基础，使中共高层清楚意识到：他们的海外资产、家族布局与隐秘利益，已不再处于“不可触碰”的灰色地带。

《2026财年国防授权法》第513条，实质上是一次以规则、透明与信息为武器的制度性反击。它不靠军事威胁，也不靠经济胁迫，而是用事实与披露撕开权力神话，让世界看清中共权力与财富之间真实而丑陋的关系。

这一步，意味着对中共的应对已经从外围施压，转向直击根本；从对国家行为的博弈，升级为对权力合法性的审视。
当真相被制度化公布，当秘密失去遮蔽，中共最引以为傲、也最依赖的统治基础 December 12, 2025

流石にこの擁護は厳しいな。
答弁通りに読まなかったことを批判されてるんじゃなくて、アドリブで失言した結果、重大な外交問題を起こしたこと、そしてその責任は高市早苗自身が負うべきであることを問われてるのだが。 https://t.co/RyVWwKZT8a December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

对黎智英的判决将成为检验香港司法独立的重要指标

12月13日（秘密翻译组）——香港高等法院司法机构公告称，备受国际关注的民主派人士黎智英（Jimmy Lai）国家安全案件将于周一宣判。此案被广泛视为北京在香港收紧权利与自由背景下的标志性案件之一。

黎智英现年78岁，是已停刊的《苹果日报》创办人，也是中国共产党领导层最著名的批评者之一。自2019年香港爆发大规模抗议活动后，北京实施《香港国安法》，黎智英随后面临多项诉讼，其中包括依据国安法提出的指控。

黎智英否认“串谋发布煽动刊物”以及两项“串谋勾结外国势力”罪名。若被定罪，最高可判处终身监禁。该案自2023年12月开审，历时156天，是国安法实施以来最具象征意义的审判之一，美国等多国持续关注，西方及亚洲多国外交官曾旁听庭审。

外界普遍认为，本案判决将成为检验香港司法独立的重要指标。三名主审法官——杜丽冰（Esther Toh）、李运腾（Alex Lee）及李素阑（Susana D’Almada Remedios）均由亲北京的香港特首指定审理国安案件，量刑预计在稍后进行。

美国、英国等多国指称该案具有政治动机，要求立即释放黎智英。美国总统川普曾在10月与习近平会面时提出此案，并表示将“尽最大努力”营救黎智英。中方及港府则强调案件依法审理，否认政治干预。

黎智英家属与律师称，其已被单独关押超过1800天，健康状况恶化，患有糖尿病、高血压及心悸等疾病。港府回应称，狱中医疗服务“全面充分”。黎智英本人在庭上表示，他从未要求外国对中共采取敌对行动，只是关注香港的自由与人权。 December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

🚨中共外交部以地震为由，再次呼吁民众避免前往倭国旅行，目的是彻底贯彻“限制赴日旅行”的政策👈

中国留学生：“我觉得影响很大。很多人不得不改变酒店、机票和行程，产生了额外的成本💰

我认为不应该将政治关系带到民间的交流往来中”🚨

(受影响的只是中国人不是倭国🥺）

https://t.co/oZVxEiGP6W December 12, 2025

メローニ首相が、再び強いメッセージを放っています。

外国で暮らすと決めたなら、その国の法律や文化、伝統を受け入れるべきだ……そんな言葉をはっきり口にして、会場の空気を一気にさらっていきました。

この発言の背景には、イタリア国内の移民問題だけではなく、
今EUそのものが抱えている深いひずみもあると見られています。

メローニ首相は表向きはEUの枠内にとどまりつつ、裏ではアメリカ、ハンガリー、スロバキアの動きを慎重に見ながら、別の同盟バランスを探り始めていると指摘されています。「トランプ案ポリティコかな？が暴露した」ようは腐ったEUからおさらば👋するってこと‼️

そして興味深いのは、こうしたイタリアの“静かな軌道変更”を、すでにトランプ大統領が背中を押している点です。

トランプ大統領の周辺は、EUの統合路線が揺らぎ始めていること、

特に中東欧の保守政権が新たな連携を模索していることを以前から注視してきました。

メローニ首相の今回の発言には、移民政策の強化だけでは説明できないニュアンスが含まれていると分析されていて、EUでの立ち位置に“微妙な変化”が生まれているのではないかと捉える声もあります。

ハンガリーのオルバン政権、

スロバキアのフィツォ政権、

そしてアメリカの新たな外交ライン……

この三つの動きとイタリアがどう重なっていくのか、外交専門家の間でも関心が高まっています。倭国も加わればいいのに腐った方にいつまでも引っ付いている😤

メローニ首相が語った、法律も文化も伝統も尊重するべきだというメッセージは、国内問題に留まらず、ヨーロッパの勢力図の変化を映す一つの大きなシグナルとして注目されています‼️ December 12, 2025

長期に渡り、最前線にいた人だから言えることだとは思いますが、高市さんに対してかなり直球の提言。いやぁ、すごいな。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
https://t.co/ktQou3rt8X December 12, 2025

【新記事】海外は倭国の「ネトウヨ化」をどう見ているのか。

国内では“ネット現象”で片づけられがちですが、
海外の研究者・外交官・メディアはまったく違う評価をしています。

彼らが指摘するのは、
倭国のネトウヨ化が“国家の戦略性と国際的信頼を損なう構造的リスク”
になりつつあるという点。

・データより“物語”が政治を動かす危険性
・国際社会から見た高市政権の位置づけ
・アメリカ/欧州/韓国との比較
・なぜ倭国だけが“異例の例外”なのか

海外が抱く懸念を整理した記事です。
ぜひご覧ください。

▼記事はこちら
https://t.co/IG2Lcgkmdd December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

【具体的に何が変わった？】(2/4)

この法律の最大の変更点は、関係行政機関の長が、情報に対して「特定秘密」の指定を行う権限を持つようになったことだ。

次のような情報が「特定秘密」に指定され得る。

🔸 防衛に関する情報
🔸 外交に関する情報
🔸 テロリズムの防止に関する情報
🔸 諜報・防諜活動など特定有害活動の防止に関する情報

また、この法律は以下を導入した。

🔸 特定秘密の漏えいに対する刑罰の大幅な強化（最高10年の懲役）。
🔸公務員による情報漏えいだけでなく「特定秘密の取得行為」も処罰対象とし、ジャーナリストや民間の委託業者も含まれ得る。 December 12, 2025

@May_Roma 倭国政府はこういう動画全てチェックした方が良い。
とりあえず中国人に付与する観光ビザは三十年間廃止にした方が良い。
治安面においても、外交面においても、軍事面においても。
高市首相はこういうのをドラスティックに行う必要がある。
中国人に対する永住権も即効廃止にすべきである。 December 12, 2025

アメリカの顔色さえ窺っていれば全てことが丸く収まる時代はとうに過ぎた。アメリカは国益を損ねてまで中国と対立しようとは思っていないからだ。倭国と中国の関係悪化はアメリカの望むところではないだろう。いつまでもアメリカに頼ってばかりいないで、倭国は自立した多国間の外交をしていくべきだ。 https://t.co/odhNKjCOtC December 12, 2025