修学旅行先のインドネシアで窃盗をしたこのクソガキどもは倭国の恥だ。教育指導が必要。
大谷高等学校のどの生徒の犯行か明らかにすべき。これは外交問題である。
高校生は社会的責任が伴う事をわからせる必要がある。
クソガキに代わり、倭国人としてインドネシアの皆さんにお詫び申し上げます。 https://t.co/PpOFu7WJG6 December 12, 2025

民進党に次いでアメリカ大使館まで「外交部フォーマット」を使ってきて草。

よかったな中国、ようやく自分の「世界標準」ができるぞ（笑） https://t.co/UqksHi7YEI December 12, 2025

石破茂「かつて倭国が戦争したのは、責任の所在が曖昧な状態で勇ましい声に煽られたから」

今回の中国との外交問題は、高市早苗の責任が明確なのにそれを誤魔化し、中国のせいにして逆切れしているんだから更に質が悪い。

こういう無能で無責任な人間に倭国の舵取りを任せていたら、倭国が滅びるよ。 https://t.co/eUH2u4BWDM December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。

引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑（Li Zhengjie）氏で、台湾の退役陸軍少将です。

現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ（物語）を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。

彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。

■ 「通知」の意味のすり替え（ストローマン論法）

そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥（嘘）があります。

●栗氏の主張

「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
　↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
　↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」

●実際の事実

・小泉防衛大臣の発言
「（外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる）事前通知はなかった」

これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。

・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。

つまり、「見えていること」と「連絡（挨拶）が来ること」は全く別の話、ということです。

■ アメリカに見放された」というナラティブ

「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。

実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。

🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。

そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。

倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025

「豊かになったアジアにおもねるのではなく尊敬をもって接し、独裁に対しては誠意をもって批判する、そういう外交をしてほしいと思います」山岸凉子

“生身の戦後”として語り得る最後の節目に――
岩波書店編集部 編『私の戦後80年、そしてこれからのために』☞ https://t.co/SwQHpyfyNP https://t.co/Lha6Snp72G December 12, 2025

まずさ、この中国語コメントを見て、すっごく悲しい気持ちになった。「巣を絶ち、種を滅ぼす。山を伐り廟を壊し、屋敷を焼き払い、老いも若きも残さぬ。祖先の祠を焼き、供物を破壊し、一族の血脈を絶やす。時が来たら、私の後に続け。道は、俺が知っている」

これ、戦争映画じゃなくて、今この時代のネットの書き込み💡

しかも、在中中国人じゃなく在日中国人が、あたしたちと同じ倭国で暮らしてるのに、自分が住む国を、まるで虫けらみたいに語ってる。

一方で、次の動画。

イスラエル、倭国、アメリカの国旗のマットを土足で踏みつけて「China No.1！」ってやってる愛国パフォーマンス。

ところがTikTokコメント欄をスクロールするとさ、

「Japan good country❤️」
「Japan is my favorite country🥰」
「We love Japan🇯🇵💞」
「なぜ倭国を憎む？倭国はいい国だ😎」

って、パキスタン、ミャンマー、インドネシア、マレーシア、世界中から総ツッコミが飛んでる。

ヘイト動画のはずが、コメント欄だけ多国籍の倭国応援団になってんの。これが今のネットの面白いところだよねー🥰

要するに何が起きてるかって言うと、中国の一部の連中は「国内専用プロパガンダ」のつもりで、滅亡だの絶滅だの物騒なことを言ってるんだけど、その映像と文字は、全部国境を越えて世界の証拠資料になっちゃってるわけ🚨♾️🌍

昔の戦争はさ、敵の残虐行為ってのは勝った方が好きに書き換えられたけど、今はスマホとスクショが全部記録してくれる。ヘイトを撒いた側が、後で自分の発言に縛られる時代だよ。

だからって、倭国側も「じゃあこっちも中国滅亡だ！」なんてやったら、同じ穴のムジナってこと😭

あの玄関マットを踏んでる子どもだって、本当の敵じゃないぞ？

ああいう教育をさせてる大人と体制が問題で、子どもはその被害者でもあるわけ。

中国の愛国教育ってのは、子どもに火炎瓶を渡して「これは水鉄砲だ、楽しいだろ」って教えてるようなもんだよ😱🥶😰

投げた本人は遊びのつもりでも、当たった方は火だるまになる🔥

じゃー倭国はどうするか？

まず「そんな連中は一部だから気にしない」は、もう通用しない。

レーダー照射も、台湾有事も、こういうネットの憎悪も、全部同じ線の上にある💡

こちらは冷静に、でも淡々と記録して、翻訳して、世界に見せる。

同時に、動画のコメント欄にいる「Japan is great country」って言ってくれる人たちを、大事にしなきゃいけないわよ？

倭国は今まで英語ばっかり気にしてきたけど、本当に倭国を見てくれてるのは、東南アジアや南アジアの人たちかもしれないぞ？

そこにちゃんと倭国語じゃなく、その国の言葉と態度で返すのが外交なんじゃないかしら？

ただ勘違いしちゃいけないのは、「世界の人が倭国を好きだから、いざとなったら助けてくれる」って夢を見ないこと💡

コメント欄の♡マークは、ミサイルも燃料も運んでこない。

だからこそ、防衛は自分で固めて、心は開いて付き合う。

刀は研いどいて、抜かないで済むように備える。これが一番コスパのいい平和主義じゃない？

結局さ、倭国に向けられた「絶滅させる」って言葉は、倭国人だけの問題じゃない。

あのマットにはイスラエルもアメリカも並んでるけど、ああいう踏みつける政治をやってる限り、次に踏まれる国はどこになるか分からない。

だから世界の普通の人たちは本能的に分かってるんだよ、「Japan good country」ってコメントの裏には、「ヘイトに飲み込まれないでくれよ」って願いも入ってる。

倭国はそれにどう応えるか？

卑屈にならず、威張りもせずさ

「見てるよ、覚えてるよ。でもこっちは人間らしさは捨てないからな」

って顔して、静かに準備だけ進める。

相手が叫ぶほど、こっちは黙々とやる。そういう国の方がよっぽど怖いし、そして頼もしいんじゃないかしら？ December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

いつも思うんですが、太平洋戦争ってのは無計画な中国戦線が泥沼化し、指導部が戦略不在のまま場当たり的かつ近視眼的な判断を積み重ねた結果として起きた「暴発」という、外交の失敗の中でも最悪にお粗末といえるケースなのに、なんであれを神聖視できる人がいるのか理解できないんです。 https://t.co/knGrCcsBS0 December 12, 2025

【双语字幕】白宫战略文件发布后，Politico深度专访川普：为何施压泽连斯基接受“现实”？为何认为欧洲盟友正在自我毁灭？又将如何用关税和“终结出生公民权”重塑美国？
00:00 介绍：特朗普被列为欧洲最具影响力人物
00:31 俄乌战争：目前哪个国家处于更有利的谈判地位？
01:31 泽连斯基是否同意最近的和平提议？
02:19 此时是乌克兰举行选举的时机吗？
02:54 特朗普回应儿子关于“放弃乌克兰”的言论
05:18 如果泽连斯基拒绝协议会怎样？乌克兰输了吗？
06:21 关于欧洲支持乌克兰“直到胜利”的共识
08:15 美国国家安全战略与重塑欧洲政治
10:23 特朗普是否会介入欧洲选举？
11:20 关于承诺给欧尔班·维克托200亿美元的传闻
12:00 欧洲领导人对特朗普的立场感到恐慌？
13:16 对盟友是“严厉的爱”还是认为他们软弱？
14:02 北约扩张与瑞典加入的问题
15:29 北约是否应该停止接纳新成员？
19:28 克里姆林宫对美国新战略表示欢迎？
20:38 委内瑞拉问题：美军是否会地面介入？
22:24 美国在委内瑞拉的目标是什么？
24:13 关于国防部长就船只袭击事件作证
26:42 是否会对墨西哥和哥伦比亚采取军事行动打击芬太尼？
26:50 关于赦免洪都拉斯前总统埃尔南德斯
27:56 批评：过多关注外交事务而忽略国内问题？
32:09 给当前美国经济打几分？
33:46 是否会对更多昂贵商品实施关税豁免？
35:09 关于利率与新任美联储主席的选拔
36:33 奥巴马医改补贴即将到期与保费上涨问题
39:21 回应教皇称其移民政策“不人道”
40:28 出生公民权案与撤销公民身份的可能性
41:56 关于最高法院大法官退休与填补空缺
42:25 共和党内还有谁能像特朗普一样动员选民？ December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

外交に与党も野党もないでしょう？

中国外交を党の手柄として宣伝して来た公明党の出番であり、実績を残すチャンスです。

ぜひ総理を支え国益を守って欲しいと願います。 https://t.co/cdAb9TSd4d December 12, 2025