［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

【新記事】海外は倭国の「ネトウヨ化」をどう見ているのか。

国内では“ネット現象”で片づけられがちですが、
海外の研究者・外交官・メディアはまったく違う評価をしています。

彼らが指摘するのは、
倭国のネトウヨ化が“国家の戦略性と国際的信頼を損なう構造的リスク”
になりつつあるという点。

・データより“物語”が政治を動かす危険性
・国際社会から見た高市政権の位置づけ
・アメリカ/欧州/韓国との比較
・なぜ倭国だけが“異例の例外”なのか

海外が抱く懸念を整理した記事です。
ぜひご覧ください。

▼記事はこちら
https://t.co/IG2Lcgkmdd December 12, 2025

中国は思い付きで行動して失敗する事も多い国なんですが… あれだけ関係が深かったオーストラリアと激しく喧嘩して今や完全に敵に回したりね。外交は下手な方なんじゃないかな。合理的とはとても言えない。 https://t.co/ANhpdIOdsT December 12, 2025

メローニ首相が、再び強いメッセージを放っています。

外国で暮らすと決めたなら、その国の法律や文化、伝統を受け入れるべきだ……そんな言葉をはっきり口にして、会場の空気を一気にさらっていきました。

この発言の背景には、イタリア国内の移民問題だけではなく、
今EUそのものが抱えている深いひずみもあると見られています。

メローニ首相は表向きはEUの枠内にとどまりつつ、裏ではアメリカ、ハンガリー、スロバキアの動きを慎重に見ながら、別の同盟バランスを探り始めていると指摘されています。「トランプ案ポリティコかな？が暴露した」ようは腐ったEUからおさらば👋するってこと‼️

そして興味深いのは、こうしたイタリアの“静かな軌道変更”を、すでにトランプ大統領が背中を押している点です。

トランプ大統領の周辺は、EUの統合路線が揺らぎ始めていること、

特に中東欧の保守政権が新たな連携を模索していることを以前から注視してきました。

メローニ首相の今回の発言には、移民政策の強化だけでは説明できないニュアンスが含まれていると分析されていて、EUでの立ち位置に“微妙な変化”が生まれているのではないかと捉える声もあります。

ハンガリーのオルバン政権、

スロバキアのフィツォ政権、

そしてアメリカの新たな外交ライン……

この三つの動きとイタリアがどう重なっていくのか、外交専門家の間でも関心が高まっています。倭国も加わればいいのに腐った方にいつまでも引っ付いている😤

メローニ首相が語った、法律も文化も伝統も尊重するべきだというメッセージは、国内問題に留まらず、ヨーロッパの勢力図の変化を映す一つの大きなシグナルとして注目されています‼️ December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

あたしね、この中国人留学生の免税の話聞いて、思わず笑っちゃったよ🤣笑い事じゃねーけどさ。入口で倭国人学生にはワンドリンク制って言ってるのに、中国から来た学生には「あなたは飲み放題です、料金は倭国人が払ってます」ってやってたようなもでしょ？

数年前にあった小野田議員の質疑、彼女この時から頑張っていたのよね🥰

これは、「倭国人を優遇しろなんて言ってない。せめて同じルールにしてくれ」って話。

そりゃそうでしょ？

倭国の学生は、コンビニで夜中バイトしてもきっちり税金取られて、中国人留学生は上限なしで免税😳

しかも倭国人が中国に留学してもバイト自体できないから、その世界標準とやらの恩恵も受けられない。これで「国際的なスタンダードです」って言われてもさ、「それ、どこの惑星のスタンダードだよ」ってツッコミたくなるよね🥺

一番タチ悪いのは、これが陰謀論でもなんでもなく、ちゃんと条約に書かれた公式ルールだったってことだよ🥶😱😥

みんなコメント欄で言ってるじゃん。

「そんな優遇制度があったの初めて知った」ってね。つまり長年、倭国人は知らないうちに「自分には適用されないサービス料」を払わされてたわけだよ🚨

焼肉屋で、隣のテーブルだけ勝手に食べ放題コースになってて、会計の時に「お連れ様の分もまとめてですね」ってやられてたようなもんだよ😱

で、今回ようやく見直しに動き出したってニュースが出たら、「やっと公平な話になりそうだね」「最初からこうしとけよ」って空気。

これが今の政治の情けないところでさ、倭国人を優遇するかどうかの前に、倭国人が損している制度があることすら知らされてなかったってのが問題なんだよ。

今まで参政党を叩きまくってた倭国人も、倭国人ファーストの意味がわかったんじゃないかしら？

公平を求める声をあげるだけで「差別だ！！」「排外主義だ！！」とレッテル貼られて、結果として一部の国だけおいしい思いをする仕組みが温存されてきた。

倭国人と外国人を同じルールにしよう、倭国人が損して外国人が得するルールはやめようって話すら、差別主義者！って言われちゃうんだから、どっちが差別されてるのか分かる？って言いたいわね。

勘違いしちゃいけないのは、中国人留学生個人を叩いても何も解決しねーってことだよ。

彼らだって「倭国のルールがそうなってるから」ってだけの話で、悪いのはルールを作った側と、見直すのをサボってきた政治のほうだよ。

本来なら、条約結ぶ時点で「お互い様にしましょうね」「自国の学生も同じ条件で働けるようにしようね」って言っておくのが筋だろ？

そこを中国様！いつもお世話になります🥺これからも媚中外交推進して参りますってヘラヘラとサインして、「後は現場でよろしく」って投げっぱなしだから、今みたいな歪みが出てくるわけだよ。

別に媚中政策で倭国が得するなら文句はないが、損して一部しか得しないから文句が溢れ出るんだぞ！？

倭国って国はさ、いつもおもてなしが過ぎるんだよね。観光客にお茶出すくらいならいいけど、いつの間にか冷蔵庫ごと持ってかれて、電気代はこっち持ち、みたいなことを平気でやっちゃうのよ😱

そろそろ「おもてなし🇯🇵🍵✨」と「ただのカモ🇯🇵🦆💰🇨🇳💞」は違うって気づかなきゃダメだろ。

今回の見直しがちゃんと実現したら、一つだけハッキリすることがある。

あたしは倭国人を特別扱いしろって言いたいんじゃない。そうじゃなくて、外国人も倭国人も同じ土俵に立たせろと言うこと自体は、全然ヘイトでもなんでもないってことだよ。

ルールを対等にしろ、税金の負担を公平にしろ、それだけの話💡

こういう変なサービス精神こそ、さっさと廃止セールやってくれよ、倭国。ようやく高市早苗首相になって動き出したのは不幸中の幸いね。 December 12, 2025

復興後の外交官姿しか知らなかったモブに言われてる🃏めちゃくちゃ見たい https://t.co/L0Ndo3hK0R December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

中国が世界のルールを中国式に変えるために狙っているのはAIの覇権です。中国の価値観(監視と統制)がAIを支配する状況は絶対イヤです。トランプ政権は中国の「権威主義AI」を封じる方針。2025年のAI Action Planで国際外交の柱に「民主主義国同盟」を明確に置いてます。AIを共産主義の道具にさせない。 https://t.co/M1tmo47ybA December 12, 2025

高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す」
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい

自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの？

お前は倭国の恥だよ。 December 12, 2025

青識くん、エクストリーム擁護の仕方がへたっぴだなぁ。

この問題の核心は「首相が答弁で官僚の作文を棒読みすることの是非」なんかじゃなくて「外交問題になっている発言は官僚の作文でなく、高市早苗自身が自分で考えたもの」だからこそ問題になってるのに、話題そらしがへたっぴすぎる。 https://t.co/qbPDuWkKnX December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

今年後半で、皆さんにお伝え出来た事を

ワシら中国に関わってたり、向こうで留学以外でそれなりに仕事していた者ならば、周知の事だが、一般の倭国人には今一つピンと来ない事でしょうから、実際に見聞出来てよかったと思う。

反日、親日、用日、滞日期間の長短、年齢、性別に関わらず、中国人が如何に嘘つきで、自分の正当化の為には、相手も平気で貶め、あからさまな嘘でも何でも言って騙す連中だと痛感したでしょう？

今は、外交部も実演しているが、上下は一切無関係でやらかす。

また、そのお先棒を担いだり、盲信する倭国人の如何に多いか、お分かり頂けたかと思います。 December 12, 2025

倭国国は悪くありません、悪いのは総理だけ、ってのが外交的な落とし所という倭国の官僚からの中国宛メッセージかな。 https://t.co/VC2YHj41oU December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

どこが質問した岡田が悪いだ。
高市がわざわざ「台湾有事答えない」と明記してあるのにイキがって答弁しただけじゃないか。
百歩譲って岡田に誘導されたとしてもあの程度の誘導に乗るようでは国益をかけた外交など高市には出来んということだろ。

#こんなにひどい総理は初めてだ https://t.co/e9XKb3fA94 December 12, 2025

散々お金も血も流させといて、もう使えなくなったら即ポイ‼️
NATOって、どこまで冷酷なんでしょうか😡

ウクライナ戦争の最前線に立ち、武器庫を空にし、国境も基地も開放してきたポーランドが……今、ロンドンでの和平協議の場にさえ呼ばれていないんです‼️

呼ばれたのはフランス、ドイツ、イギリス、そして当然ウクライナ。
でも、あれだけ尽くしたポーランドの席だけ、まさかの空席😱

NATOの「盾」とまで呼ばれた国が、いまや部屋の外から指をくわえて見てるだけ。

和平サミットからも、ジュネーブ会議からも外されて……この仕打ち、あまりにも酷すぎます💥

しかもポーランドは、難民100万人も受け入れて、ウクライナ支援の物流拠点まで提供し、戦車・弾薬・兵器も山ほど送ったんです📦💣
一人あたりの国防費、NATO加盟国でトップですよ？😤

でもいま、手持ちの武器が底をついて、もう「使えるカード」が無くなった瞬間、冷たく突き放された。

平和維持部隊にも関わらない方針が逆鱗に触れたのか、完全に“要らない子”扱い…。

他の大国は今、新しい防空システムやミサイルを売り込み、ゼレンスキーに媚び始めてるのに、ポーランドだけ、何も貢げないなら話に入れてもらえないって😡💢

ドナルド・トゥスク首相は「出席してないのは褒め言葉」なんて強がりを言ってましたけど、あれだけ“NATOの忠犬”として働いたのに、この冷遇。笑えないですよね🧊

外交では「今、何を持ってるか」だけがモノを言う。

過去の功績も忠誠も、全部リセット。
使い捨て、それがNATOのやり方なんでしょうか🗑️👎

ポーランドの時代は、終わったのか。
それとも、これはほんの“氷山の一角”…？⏳ December 12, 2025

日中関係の悪化は、執拗に問い詰めた立憲の岡田議員が悪いという竹中平蔵。

・「台湾が独立すべきか否か」を明言しないという日米が長年守り続けてきた知恵を破ってしまったのも岡田のせい

・中国指導部にとって、「悪いのは経済政策の失敗ではない、倭国という外部の敵だ」という好機を与えたのも岡田のせい

・経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国のも、岡田が悪い

…いや、事前通告がありながら独断で答えた高市首相が問題なんですけど😩

👇
《だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国”》
https://t.co/x7kqENCErK December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

主意書や国会で扱ったかどうかでしか物事はかれないの？大丈夫？

NHKのアーカイブではカットされてるらしいけど「中国はメインエネミー」と代表から末端党員まで明言してるのは倭国保守党だよ。

とりあえず石破外交を評価し、日米安保体制に挑戦的な発想を持つ参政党は親中の誹りを免れない。 https://t.co/Jq1dTY1OMV December 12, 2025