［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

メローニ首相が、再び強いメッセージを放っています。

外国で暮らすと決めたなら、その国の法律や文化、伝統を受け入れるべきだ……そんな言葉をはっきり口にして、会場の空気を一気にさらっていきました。

この発言の背景には、イタリア国内の移民問題だけではなく、
今EUそのものが抱えている深いひずみもあると見られています。

メローニ首相は表向きはEUの枠内にとどまりつつ、裏ではアメリカ、ハンガリー、スロバキアの動きを慎重に見ながら、別の同盟バランスを探り始めていると指摘されています。「トランプ案ポリティコかな？が暴露した」ようは腐ったEUからおさらば👋するってこと‼️

そして興味深いのは、こうしたイタリアの“静かな軌道変更”を、すでにトランプ大統領が背中を押している点です。

トランプ大統領の周辺は、EUの統合路線が揺らぎ始めていること、

特に中東欧の保守政権が新たな連携を模索していることを以前から注視してきました。

メローニ首相の今回の発言には、移民政策の強化だけでは説明できないニュアンスが含まれていると分析されていて、EUでの立ち位置に“微妙な変化”が生まれているのではないかと捉える声もあります。

ハンガリーのオルバン政権、

スロバキアのフィツォ政権、

そしてアメリカの新たな外交ライン……

この三つの動きとイタリアがどう重なっていくのか、外交専門家の間でも関心が高まっています。倭国も加わればいいのに腐った方にいつまでも引っ付いている😤

メローニ首相が語った、法律も文化も伝統も尊重するべきだというメッセージは、国内問題に留まらず、ヨーロッパの勢力図の変化を映す一つの大きなシグナルとして注目されています‼️ December 12, 2025

「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

【新記事】海外は倭国の「ネトウヨ化」をどう見ているのか。

国内では“ネット現象”で片づけられがちですが、
海外の研究者・外交官・メディアはまったく違う評価をしています。

彼らが指摘するのは、
倭国のネトウヨ化が“国家の戦略性と国際的信頼を損なう構造的リスク”
になりつつあるという点。

・データより“物語”が政治を動かす危険性
・国際社会から見た高市政権の位置づけ
・アメリカ/欧州/韓国との比較
・なぜ倭国だけが“異例の例外”なのか

海外が抱く懸念を整理した記事です。
ぜひご覧ください。

▼記事はこちら
https://t.co/IG2Lcgkmdd December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

復興後の外交官姿しか知らなかったモブに言われてる🃏めちゃくちゃ見たい https://t.co/L0Ndo3hK0R December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

中国は思い付きで行動して失敗する事も多い国なんですが… あれだけ関係が深かったオーストラリアと激しく喧嘩して今や完全に敵に回したりね。外交は下手な方なんじゃないかな。合理的とはとても言えない。 https://t.co/ANhpdIOdsT December 12, 2025

アメリカの顔色さえ窺っていれば全てことが丸く収まる時代はとうに過ぎた。アメリカは国益を損ねてまで中国と対立しようとは思っていないからだ。倭国と中国の関係悪化はアメリカの望むところではないだろう。いつまでもアメリカに頼ってばかりいないで、倭国は自立した多国間の外交をしていくべきだ。 https://t.co/odhNKjCOtC December 12, 2025

今年後半で、皆さんにお伝え出来た事を

ワシら中国に関わってたり、向こうで留学以外でそれなりに仕事していた者ならば、周知の事だが、一般の倭国人には今一つピンと来ない事でしょうから、実際に見聞出来てよかったと思う。

反日、親日、用日、滞日期間の長短、年齢、性別に関わらず、中国人が如何に嘘つきで、自分の正当化の為には、相手も平気で貶め、あからさまな嘘でも何でも言って騙す連中だと痛感したでしょう？

今は、外交部も実演しているが、上下は一切無関係でやらかす。

また、そのお先棒を担いだり、盲信する倭国人の如何に多いか、お分かり頂けたかと思います。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

青識くん、エクストリーム擁護の仕方がへたっぴだなぁ。

この問題の核心は「首相が答弁で官僚の作文を棒読みすることの是非」なんかじゃなくて「外交問題になっている発言は官僚の作文でなく、高市早苗自身が自分で考えたもの」だからこそ問題になってるのに、話題そらしがへたっぴすぎる。 https://t.co/qbPDuWkKnX December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

散々お金も血も流させといて、もう使えなくなったら即ポイ‼️
NATOって、どこまで冷酷なんでしょうか😡

ウクライナ戦争の最前線に立ち、武器庫を空にし、国境も基地も開放してきたポーランドが……今、ロンドンでの和平協議の場にさえ呼ばれていないんです‼️

呼ばれたのはフランス、ドイツ、イギリス、そして当然ウクライナ。
でも、あれだけ尽くしたポーランドの席だけ、まさかの空席😱

NATOの「盾」とまで呼ばれた国が、いまや部屋の外から指をくわえて見てるだけ。

和平サミットからも、ジュネーブ会議からも外されて……この仕打ち、あまりにも酷すぎます💥

しかもポーランドは、難民100万人も受け入れて、ウクライナ支援の物流拠点まで提供し、戦車・弾薬・兵器も山ほど送ったんです📦💣
一人あたりの国防費、NATO加盟国でトップですよ？😤

でもいま、手持ちの武器が底をついて、もう「使えるカード」が無くなった瞬間、冷たく突き放された。

平和維持部隊にも関わらない方針が逆鱗に触れたのか、完全に“要らない子”扱い…。

他の大国は今、新しい防空システムやミサイルを売り込み、ゼレンスキーに媚び始めてるのに、ポーランドだけ、何も貢げないなら話に入れてもらえないって😡💢

ドナルド・トゥスク首相は「出席してないのは褒め言葉」なんて強がりを言ってましたけど、あれだけ“NATOの忠犬”として働いたのに、この冷遇。笑えないですよね🧊

外交では「今、何を持ってるか」だけがモノを言う。

過去の功績も忠誠も、全部リセット。
使い捨て、それがNATOのやり方なんでしょうか🗑️👎

ポーランドの時代は、終わったのか。
それとも、これはほんの“氷山の一角”…？⏳ December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

平成16年5月
デンマーク・ポルトガル・スペインご訪問に際し
『人格否定発言』はここで

→ 雅子は各国からのご招待に対し深く感謝し体調の回復に努めてきたにもかかわらず、ご招待をお受けすることができなかったことを心底残念に思っています。外交官としての仕事を皇族として↓ https://t.co/72XdZbKlZj December 12, 2025

吾道不孤：文革中的国际骗局-- 何与怀
话说当年中苏公开分裂之后，毛泽东的中共以坚守马克思列宁主义自居，连发“九评”，大义禀然批判、对抗“苏联现代修正主义”及后来升级的“苏修社会帝国主义”，但是，很不幸，当时国际共产主义运动的各国共产党，大都不为所动，也变“修”了，仍然和可恶的“苏修”眉来眼 去 ，互送秋波，更有甚者，为虎作伥，和中共作对。于是，要寻找和培养新战友了。就在此种形势下，一大批标榜坚决和中共站在一起的并注明绝对是“马列”的某某国“共产党（马列）”，如雨后春笋，应运而生。毛泽东自然大喜，直觉得“吾道不孤”，果然“我们的朋友遍天下”。为了要当国际共产主义运动和“世界革命”的领袖，毛泽东像对“第三世界”亲密国家一样，对这些毛派共产党小兄弟非常亲热，常常是有求必应。他们在拜谒中共领袖的同时，都能收到为数不等的“革命支票”。这——当然更激励来自全球各国真真假假的“马列”们。

此情此景，在大洋的另一边，终于激发了美国中情局CIA一个奇思妙想。他们发现有机可乘，就通过荷兰国内保安局BVD（Binnenlandse Veiligheid dienst），选中了一个到过中国的名为彼德.贝维（Pieter Bouvé）的荷兰特工，让他来扮演毛派积极分子。1968年，荷兰马克思列宁主义党（Marxistisch-Leninistische Partij Nederland）在荷兰成立，彼德.贝维化名为克里斯.彼得森（Chris Petersen），当了该党总书记，执行“愚型儿计划”计划，以此刺探中国的情报。

于是，成就了一个彻头彻尾的世纪大骗局，让中共从头到尾蒙在鼓里。一直到了2004年，整个骗局才被揭露。据有关资料表露，荷兰国安局退休特工弗里茨.霍克斯卡（Frits Hoekstra）撰写了一部回忆录，书名为In Dienst Van De BVD（In the service of the BVD，即“为荷兰国安局效劳”），书中详细描写美国中情局如何与荷兰国安局合作，如何制定骗取中方信任的计划，其行动代号、方案一应俱全。

这位冒牌荷兰马列党总书记彼德.贝维原为一个普通的荷兰数学老师，1955年参加莫斯科世界青年联欢节前后被BVD吸收为荷兰安全局特工。随后，他开始定期访问中国驻荷兰代办处，也应邀访问过中国，并秘密加入荷兰共产党（CPN）。1968年文革高潮并且中苏对抗剧烈时，他按情报组织指示煞有介事地伪装激进，公开从荷兰共产党分裂出来另立了个荷兰马列主义党，宣称紧跟北京的路线，与荷兰共产党相对抗。这可是了不起的“壮举”！荷兰共产党在这个国家也算举足轻重，曾在二战结束时获得百分之十的选票，在当时的荷兰国会二院有十个席位，即便在上世纪六十年代，其党员也有上万人。但是这个荷兰共产党是亲苏的，彼德.贝维这一俨然勇敢坚定的举动，当然博得当时与苏联不睦的中共的极高赞赏。他为其马列党伪造了一个很像样子的号称超过五百人的花名册（实际在里面的真实党员为二十五名荷兰特工，此后还有十五名真心信仰毛主义的上当受骗者），也轻而易举地骗过了中国驻荷兰代办处。

于是，彼德.贝维迅速被封为“中国人民的老朋友”，作为发达资本主义国家的毛派共运代表，自1970年开始一直到八十年代访华多达二十五次，前后得到毛泽东、周恩来等中共领导人的接见。除了去中国“接受”毛泽东思想教育以外，他还被推荐访问当时的中国最铁杆盟友阿尔巴尼亚，受到阿国“伟大领袖”霍查同志款待。这让美国和荷兰情报部门非常振奋，因为从没有一个特工这么近距离接触过共产国家最高领导人。就这样，彼德.贝维不费吹灰之力就获知不少当时共产国家尤其是中国高层内幕和人事变动，为BVD和CIA提供了很多有价值的一线情报。而另一方面，中共有关单位则是向彼德.贝维同志提供了很多“革命经费”。当时中国的外汇储备非常非常贫乏，但为了世界革命，每次彼德.贝维访问中国时都不会让他空手而归。据资料他从中国总共拿走超过一百万英镑。这些钱，绝大部分都成了荷兰情报机关的额外补贴，当然，他也做了些必不可少的表面工作，例如，在荷兰定期编制出版“革命”杂志荷兰版的《共产党人》，专门用于糊弄中国驻荷兰代办处（1972年后为大使馆）；每逢中国的喜事和丧事，则是像模像样地及时向北京发贺电和唁电。毛泽东去世时，《人民日报》和所有的中国其他报纸就赫然刊登了一封这个假冒马列党发来的“唁电”.

彼德.贝维这项胆大包天的行动的代号叫做“愚型儿计划”。为何要取这个很刺激很伤人的名称？莫非摆明要讽刺要嘲笑中国人民的伟大领袖毛主席吗？是啊，毛泽东生前自然为在全世界有彼德.贝维这样一大帮革命小兄弟而心中喜悦，一定为他的“以世界的农村包围世界的城市”这个世界革命的伟大战略而洋洋自得，最后去见马克思时一定还怀抱着伟大革命者“吾道不孤”的坚定信念。非常不幸，他浑然不知自己被骗了，自己死后人家发来的赞颂洋溢的唁电也是假的。

不过，说到诈骗变脸背叛之类，彼德.贝维的这个荷兰马列党对中国的伤害，比起某些“兄弟党”，其实算是最小的，简直微不足道。那个“欧洲社会主义明灯”阿尔巴尼亚，从1954年起至1976年，从中国得到的经济、军事援助折合人民币一百多亿元。那时它总人口才两百万，相当于平均每位国民四千多元，而当时中国人均年收入不到一百元。翻脸之后，阿共于1978年出版了一本《帝国主义与革命》大著，全面指责中共顽固地奉行“错误的、反革命的、沙文主义”的“三个世界”理论。比如古巴那个卡斯特罗，接受中国援助时与中国挺好，后来大米给少了就骂毛泽东老年痴呆，还因为中国与美国和解，把中国说成是美帝的走狗。那个“鲜血凝成友谊”的朝鲜，真可谓养虎为患，金家三代不断讹诈，,,越南是湄公河的巨鳄。原来说什么“同志加兄弟”，转头便大打起来。中共给的援助实在太多了，越军使用的武器都是中国制造，越军装粮的麻袋上印的是“中粮”。“血染的风彩”，是用中共赠送的枪炮染红的！……可叹的是，毛泽东为了要当国际共运领袖，为了世界革命，几十年慷国家之慨的“援助外交”，用中国民众的血汗钱换来的却是反目成仇。这不折不扣也是一种另类骗局，真是荒诞绝伦，怵目惊心。 December 12, 2025

どこが質問した岡田が悪いだ。
高市がわざわざ「台湾有事答えない」と明記してあるのにイキがって答弁しただけじゃないか。
百歩譲って岡田に誘導されたとしてもあの程度の誘導に乗るようでは国益をかけた外交など高市には出来んということだろ。

#こんなにひどい総理は初めてだ https://t.co/e9XKb3fA94 December 12, 2025

日中関係の悪化は、執拗に問い詰めた立憲の岡田議員が悪いという竹中平蔵。

・「台湾が独立すべきか否か」を明言しないという日米が長年守り続けてきた知恵を破ってしまったのも岡田のせい

・中国指導部にとって、「悪いのは経済政策の失敗ではない、倭国という外部の敵だ」という好機を与えたのも岡田のせい

・経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国のも、岡田が悪い

…いや、事前通告がありながら独断で答えた高市首相が問題なんですけど😩

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《だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国”》
https://t.co/x7kqENCErK December 12, 2025

@kou_1970 国力１０倍の相手に勝てると思うところが…過去の「精神論」とひとつも変わらない(草)

どうせ頭を使うなら、相手に敬意を払い、文化の違いを認め、戦争にならぬように外交するのが政治家というもの…

兵器買って、挑発するのは
国のトップのやることではない

なんなら天皇陛下に聴いてみて December 12, 2025