結論から言うと、731部隊が細菌戦研究、人体実験をやったこと自体は、否定が難しいレベルで複数の資料がある。被害規模、細部は、資料の欠落、焼却
、戦後処理の都合で消えた。重要なのはここで、倭国政府は国会答弁で「細菌戦を行ったことを示す資料は確認されていない」という趣旨の答弁をしてきた経緯がある一方で、現場、周辺の証言や国外資料、占領期の文書が積み上がっている。 要するに、資料がない＝確認できないと言える状況そのものが、戦後に作られた疑いが濃い💡

でね、話を変えて、なんで倭国兵に対して上層部はここで起きたことは「口外するな！」なんて言ったと思う？

軍隊ってのはね、平時でも秘密主義なのに、国際法違反の疑いがある任務なら、なおさら口止めする。

バレたら「誰が命令した？」「誰が実行した？」って話になる。戦後に裁かれ、補償を求められる可能性が出る。だから組織の自己防衛が働く。

記録を燃やして、関係者を黙らせれば、裏が取れない話にできる。こうなると後年、国家としては「確認できない」と言いやすい。

実際、旧部隊員の証言の困難さや、口外を禁じられた趣旨の話も報じられている。

実は、戦後の取引で沈黙が合理化されててね、ここが一番いやらしい。占領期に、731の中心人物が米側にデータ提供と引き換えに免責（起訴回避）を得たとされる文書、研究がある。

米側が人体実験データを得るために利益供与したという報道もある。 これが事実だとすると、「黙ってた方が得」って空気が出来上がる。正義じゃなくて損得でね。

墓場まで持ってけ、じゃなくて、この国の都合まで持ってけってやつ。

これって芸能界のスキャンダル揉み消しと似てるなーって思う。規模が地獄なだけで、構造は似てる。

でね、ロシアからの証拠って何？
今更それ信用できるの？

今回出回ってる話は、「ロシアから移管された資料を中国の中央档案館が公開」って流れで、ソ連による731関係者の尋問記録や内部メモ等を含むというもの。

当事者の供述記録や捜査報告は、史料として重い。しかも戦後すぐの時期の記録は、記憶が比較的新しい。

でもね、尋問には常に、誘導や圧力のリスクがある。だから史学では、尋問記録だけで断定せず、別ルートである米側文書、現地資料、他の証言、物証と突き合わせる。

そして実際、占領期の米側資料や研究が、免責交渉、データ移転を示している。

つまり結論はこう。ロシア→中国公開の資料は単独で決着じゃないが、他線と照合すると無視できないピースになりうるってこと。

南京も731も、被害者にとっては政治カードじゃない。人生そのものだよ。それを国家が外交の薪にして燃やすと、こっちも腹が立つ。

一方で、倭国側が「資料がない」で逃げると、相手は「ほら隠してる」と燃料が増える。

じゃあどうするんだって？

徹底的に公開できる文書は公開する。倭国側も、相手側も不利になることでもどんどん公表する。

歴史の共同研究を増やす。プロ同士で、出典を突き合わせて、数字の幅も含めて説明する。

政治家は歴史で殴るのをやめる。

殴った瞬間、相手も殴り返す。

終わらない旅になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

流石にこの擁護は厳しいな。
答弁通りに読まなかったことを批判されてるんじゃなくて、アドリブで失言した結果、重大な外交問題を起こしたこと、そしてその責任は高市早苗自身が負うべきであることを問われてるのだが。 https://t.co/RyVWwKZT8a December 12, 2025

長期に渡り、最前線にいた人だから言えることだとは思いますが、高市さんに対してかなり直球の提言。いやぁ、すごいな。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
https://t.co/ktQou3rt8X December 12, 2025

外交部前发言人、中国驻柬大使汪文斌建议中国人此时此刻最应该去柬埔寨旅游，因为泰国打过来时好给洪森父子做人质。 https://t.co/ObTXApmwzm December 12, 2025

外交の場で、「どの物語を国際社会に共有させるか」を🇯🇵🇨🇳日中が争っている

産経新聞のこの記事を読むと、その構図がよく見えます。それは事実の争いではなく、解釈の争いです。

今、中国がやっているのは、

🇨🇳①倭国国内の国会答弁を切り取る
🇨🇳②曖昧な表現に留めて糾弾し、倭国側の説明を待つ
🇨🇳③倭国側の釈明を「エビデンス」に転用できる形にしておく
🇨🇳④英仏独という「当事者ではないが、発信力のある国」に伝播させる

というもの。

これは典型的な物語の外部洗浄（Narrative Laundering）。マネーロンダリングの物語版。自分で主張すると角が立つので、第三者に「常識」として語らせるための、いわば「仕込み」です。

注目してほしいのは、これに対して倭国がとっている対抗手段としての行動です。

🇯🇵❶中国を非難していない
🇯🇵❷台湾有事の是非も論じていない
🇯🇵❸国会答弁の妥当性も説明していない

やっているのは、

「立場は変わっていない」

という事実の固定、ただ一点。これは情報戦の定石です。

●余計な説明は物語を膨らませる
●感情的反論は相手のストーリーを補強する

だから、最小単位の否定に留めているのです。

❝感情や価値観は別のレイヤーに置いて、
　事実で語り、
　勝手な物語を作る余地を減らす❞

🗣️ 市川局長が英仏独にやっていることは、スタイルとして参考にできるかもしれない「情報戦への向き合い方」です。 December 12, 2025

高市さんが謝って取り消して辞任するしかないでしょ？
外交まともにできないんだから
国内外から見て害が勝るよ https://t.co/CmgrEC3GH7 December 12, 2025

「左派は“戦争なるなる詐欺”だ」という言説を見かけた。
だが、事実関係を整理すると、むしろ逆に見える。

左派が一貫して主張してきたのは、

・戦争の可能性を早期に警告すること
・軍拡や敵対行動がエスカレーションを招くと指摘すること
・外交・国際協調・非軍事的抑止を重視する立場

だった。

重要なのはここだ。
「戦争になる」と言い続けた結果、戦争が起きなかった。

これは詐欺ではない。
予防が機能した結果と読むのが合理的だ。

一方で、右派の言説はどうか。

・「倭国はいつでも攻められる」
・「今すぐ備えなければ滅びる」
・「だから軍拡・武器購入・防衛費増税が必要」

という恐怖の動員を軸にしている。

その結果、現実に起きているのは、

・防衛費の恒常的な増大
・米国製兵器の大量購入（選択肢はほぼない）
・抑止力の実効性は検証されないまま
・国民の生活コストだけが確実に上昇

そして決定的なのは、
それでも倭国が単独で勝てる戦争は想定できないという事実だ。

左派の言説は
「最悪を避けるために声を上げる」。

右派の言説は
「最悪を前提に、金を使い続ける」。

前者は外れれば「起きなかった」で終わる。
後者は外れても「まだ足りない」で永遠に続く。

この終わらなさこそ、
詐欺性が生まれる構造そのものだと思う。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

《2026财年国防授权法》第513条，标志着美国对中共的博弈进入“直击核心”的新阶段。
这不再是关税、制裁或外交措辞上的拉锯，而是首次以法律形式，系统性要求公开披露中共最高权力层的真实财富结构与家族资产网络，把中共最忌惮、最隐秘的部分，直接置于阳光之下。

第513条明确要求国家情报总监办公室在限定时间内发布公开报告，详细评估并披露中共总书记、政治局常委及全体政治局成员及其直系亲属的个人财富、金融持有、商业利益和海外资产。这意味着，中共长期精心维护的“清廉叙事”与“为人民服务”形象，将首次在国际社会面前接受系统性审视与对照。

这一条款的真正威力，不在于是否立即冻结资产，而在于公开本身。公开就是威慑，透明就是压力。当中国境内外房地产、海外金融账户、隐蔽持股、代理人网络被逐一呈现，中共权力体系内部最脆弱的部分——家族利益与非法财富链条——将被彻底暴露。对一个高度依赖秘密、恐惧曝光的体制而言，这是精准打击。

更深层的影响在于政治与心理层面。该报告并非针对某一人，而是覆盖整个中共权力中枢及其家族网络。这将直接动摇体制内部的安全感与忠诚基础，使中共高层清楚意识到：他们的海外资产、家族布局与隐秘利益，已不再处于“不可触碰”的灰色地带。

《2026财年国防授权法》第513条，实质上是一次以规则、透明与信息为武器的制度性反击。它不靠军事威胁，也不靠经济胁迫，而是用事实与披露撕开权力神话，让世界看清中共权力与财富之间真实而丑陋的关系。

这一步，意味着对中共的应对已经从外围施压，转向直击根本；从对国家行为的博弈，升级为对权力合法性的审视。
当真相被制度化公布，当秘密失去遮蔽，中共最引以为傲、也最依赖的统治基础 December 12, 2025

🚨中共外交部以地震为由，再次呼吁民众避免前往倭国旅行，目的是彻底贯彻“限制赴日旅行”的政策👈

中国留学生：“我觉得影响很大。很多人不得不改变酒店、机票和行程，产生了额外的成本💰

我认为不应该将政治关系带到民间的交流往来中”🚨

(受影响的只是中国人不是倭国🥺）

https://t.co/oZVxEiGP6W December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

【新記事】海外は倭国の「ネトウヨ化」をどう見ているのか。

国内では“ネット現象”で片づけられがちですが、
海外の研究者・外交官・メディアはまったく違う評価をしています。

彼らが指摘するのは、
倭国のネトウヨ化が“国家の戦略性と国際的信頼を損なう構造的リスク”
になりつつあるという点。

・データより“物語”が政治を動かす危険性
・国際社会から見た高市政権の位置づけ
・アメリカ/欧州/韓国との比較
・なぜ倭国だけが“異例の例外”なのか

海外が抱く懸念を整理した記事です。
ぜひご覧ください。

▼記事はこちら
https://t.co/IG2Lcgkmdd December 12, 2025

平成16年5月
デンマーク・ポルトガル・スペインご訪問に際し
『人格否定発言』はここで

→ 雅子は各国からのご招待に対し深く感謝し体調の回復に努めてきたにもかかわらず、ご招待をお受けすることができなかったことを心底残念に思っています。外交官としての仕事を皇族として↓ https://t.co/72XdZbKlZj December 12, 2025

復興後の外交官姿しか知らなかったモブに言われてる🃏めちゃくちゃ見たい https://t.co/L0Ndo3hK0R December 12, 2025

中国人から倭国人は「手頃な鴨」と見下されているようです。戦後80年続いた土下座外交の結末でしょう。　

「倭国人は防犯意識が低いから」スリ繰り返した中国人逮捕＝中国ネット「恥さらし」「倭国に行くと…」（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） https://t.co/Zd8zLLyjD6 December 12, 2025

メローニ首相が、再び強いメッセージを放っています。

外国で暮らすと決めたなら、その国の法律や文化、伝統を受け入れるべきだ……そんな言葉をはっきり口にして、会場の空気を一気にさらっていきました。

この発言の背景には、イタリア国内の移民問題だけではなく、
今EUそのものが抱えている深いひずみもあると見られています。

メローニ首相は表向きはEUの枠内にとどまりつつ、裏ではアメリカ、ハンガリー、スロバキアの動きを慎重に見ながら、別の同盟バランスを探り始めていると指摘されています。「トランプ案ポリティコかな？が暴露した」ようは腐ったEUからおさらば👋するってこと‼️

そして興味深いのは、こうしたイタリアの“静かな軌道変更”を、すでにトランプ大統領が背中を押している点です。

トランプ大統領の周辺は、EUの統合路線が揺らぎ始めていること、

特に中東欧の保守政権が新たな連携を模索していることを以前から注視してきました。

メローニ首相の今回の発言には、移民政策の強化だけでは説明できないニュアンスが含まれていると分析されていて、EUでの立ち位置に“微妙な変化”が生まれているのではないかと捉える声もあります。

ハンガリーのオルバン政権、

スロバキアのフィツォ政権、

そしてアメリカの新たな外交ライン……

この三つの動きとイタリアがどう重なっていくのか、外交専門家の間でも関心が高まっています。倭国も加わればいいのに腐った方にいつまでも引っ付いている😤

メローニ首相が語った、法律も文化も伝統も尊重するべきだというメッセージは、国内問題に留まらず、ヨーロッパの勢力図の変化を映す一つの大きなシグナルとして注目されています‼️ December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 凍結されたら何らかの形で抗議の意思を表すと思うが、それがないというのは自作自演では？
これ以上大喜利にされると困るので幕引きを図ったのではないかと推測。サイバー部隊も世界のネット民によるネタ攻撃には心が折れたかも❓それとも外交部の失態を見て、プーさんの怒りを買わない対策❓ December 12, 2025

@kireinahosozora @OkOkWanko 小和田恒さんは，史実の理解に正確性がない様ですがそれで良く外交官が務まりましたね。
鼻っ柱の強さと，図々しさ、強引さ、口の強さ、気の強さなどを総合的に駆使しながら世の中を渡って来たのでしよう。
皇后美智子様とか、紀子様とかとはまるで別世界の人物ですね。
さすが朝鮮経由の中国人です。 December 12, 2025