あたしね、この中国人留学生の免税の話聞いて、思わず笑っちゃったよ🤣笑い事じゃねーけどさ。入口で倭国人学生にはワンドリンク制って言ってるのに、中国から来た学生には「あなたは飲み放題です、料金は倭国人が払ってます」ってやってたようなもでしょ？

数年前にあった小野田議員の質疑、彼女この時から頑張っていたのよね🥰

これは、「倭国人を優遇しろなんて言ってない。せめて同じルールにしてくれ」って話。

そりゃそうでしょ？

倭国の学生は、コンビニで夜中バイトしてもきっちり税金取られて、中国人留学生は上限なしで免税😳

しかも倭国人が中国に留学してもバイト自体できないから、その世界標準とやらの恩恵も受けられない。これで「国際的なスタンダードです」って言われてもさ、「それ、どこの惑星のスタンダードだよ」ってツッコミたくなるよね🥺

一番タチ悪いのは、これが陰謀論でもなんでもなく、ちゃんと条約に書かれた公式ルールだったってことだよ🥶😱😥

みんなコメント欄で言ってるじゃん。

「そんな優遇制度があったの初めて知った」ってね。つまり長年、倭国人は知らないうちに「自分には適用されないサービス料」を払わされてたわけだよ🚨

焼肉屋で、隣のテーブルだけ勝手に食べ放題コースになってて、会計の時に「お連れ様の分もまとめてですね」ってやられてたようなもんだよ😱

で、今回ようやく見直しに動き出したってニュースが出たら、「やっと公平な話になりそうだね」「最初からこうしとけよ」って空気。

これが今の政治の情けないところでさ、倭国人を優遇するかどうかの前に、倭国人が損している制度があることすら知らされてなかったってのが問題なんだよ。

今まで参政党を叩きまくってた倭国人も、倭国人ファーストの意味がわかったんじゃないかしら？

公平を求める声をあげるだけで「差別だ！！」「排外主義だ！！」とレッテル貼られて、結果として一部の国だけおいしい思いをする仕組みが温存されてきた。

倭国人と外国人を同じルールにしよう、倭国人が損して外国人が得するルールはやめようって話すら、差別主義者！って言われちゃうんだから、どっちが差別されてるのか分かる？って言いたいわね。

勘違いしちゃいけないのは、中国人留学生個人を叩いても何も解決しねーってことだよ。

彼らだって「倭国のルールがそうなってるから」ってだけの話で、悪いのはルールを作った側と、見直すのをサボってきた政治のほうだよ。

本来なら、条約結ぶ時点で「お互い様にしましょうね」「自国の学生も同じ条件で働けるようにしようね」って言っておくのが筋だろ？

そこを中国様！いつもお世話になります🥺これからも媚中外交推進して参りますってヘラヘラとサインして、「後は現場でよろしく」って投げっぱなしだから、今みたいな歪みが出てくるわけだよ。

別に媚中政策で倭国が得するなら文句はないが、損して一部しか得しないから文句が溢れ出るんだぞ！？

倭国って国はさ、いつもおもてなしが過ぎるんだよね。観光客にお茶出すくらいならいいけど、いつの間にか冷蔵庫ごと持ってかれて、電気代はこっち持ち、みたいなことを平気でやっちゃうのよ😱

そろそろ「おもてなし🇯🇵🍵✨」と「ただのカモ🇯🇵🦆💰🇨🇳💞」は違うって気づかなきゃダメだろ。

今回の見直しがちゃんと実現したら、一つだけハッキリすることがある。

あたしは倭国人を特別扱いしろって言いたいんじゃない。そうじゃなくて、外国人も倭国人も同じ土俵に立たせろと言うこと自体は、全然ヘイトでもなんでもないってことだよ。

ルールを対等にしろ、税金の負担を公平にしろ、それだけの話💡

こういう変なサービス精神こそ、さっさと廃止セールやってくれよ、倭国。ようやく高市早苗首相になって動き出したのは不幸中の幸いね。 December 12, 2025

高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す」
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい

自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの？

お前は倭国の恥だよ。 December 12, 2025

修学旅行先のインドネシアで窃盗をしたこのクソガキどもは倭国の恥だ。教育指導が必要。
大谷高等学校のどの生徒の犯行か明らかにすべき。これは外交問題である。
高校生は社会的責任が伴う事をわからせる必要がある。
クソガキに代わり、倭国人としてインドネシアの皆さんにお詫び申し上げます。 https://t.co/PpOFu7WJG6 December 12, 2025

【立憲 田島議員が嘘の言い訳】

小泉大臣が既に反論済みの事に対して「政府はちゃんと説明を」とツイートして情報リテラシーの低さがバレた立憲民主党の田島議員が今更「報道が遅かった。私は悪くない」と言ってますが明確な嘘です

小泉防衛相の会見は昨日の朝10時に開催され報道各社が生中継していますし、読売は10時59分に速報記事も出しています

一方で田島議員のツイートは11時17分で完全に情報確認を怠ってます。恐ろしい事に彼女が立憲民主党の外交安保担当です

【時系列】
12月10日

10:42 小泉防衛相が緊急会見し各社が生中継
10:59 読売新聞がネットで速報
11:14 田島議員が「政府は中国に説明を」とツイート
23:59 田島議員が下記の言い訳ツイート December 12, 2025

どこが質問した岡田が悪いだ。
高市がわざわざ「台湾有事答えない」と明記してあるのにイキがって答弁しただけじゃないか。
百歩譲って岡田に誘導されたとしてもあの程度の誘導に乗るようでは国益をかけた外交など高市には出来んということだろ。

#こんなにひどい総理は初めてだ https://t.co/e9XKb3fA94 December 12, 2025

民進党に次いでアメリカ大使館まで「外交部フォーマット」を使ってきて草。

よかったな中国、ようやく自分の「世界標準」ができるぞ（笑） https://t.co/UqksHi7YEI December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

報道と記録のあいだに、また大きなズレが見えてきたと思う。岸田政権の「関係断絶宣言」で国会も社会も大混乱したが、杉田水脈さんが語るように、そもそも違法性は確認されなかったはず。にもかかわらず、鈴木エイト氏のナラティブ（物語）が空気を支配し、肝心の暗殺事件そのものの解明は遠ざけられていった。
一方で、安倍元総理の功績や外交の継承という一次情報は軽視され、政治的な空気だけが先走った構図がある。

私としては、事件の本質から目を逸らす報道姿勢が続く限り、政治も司法も判断を誤るのではないかと感じている。静かな検証こそ必要ではないかと思う。

#報道検証 #信教の自由 #RuleOfLaw #安倍元総理 December 12, 2025

情けない“告げ口外交”を世界中で展開する中国｡王毅外相はドイツに「倭国はドイツとは異なり戦後80年経っても侵略の歴史をまだ十分に反省していない」と｡はいはい､で､今年7月､独機にレーダー照射して大問題になったのを忘れたの？世界中で顰蹙を買っているのは「貴方」ですhttps://t.co/trBpUZGf4N https://t.co/ziVu2DQAEc December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

中国にへり下って弱々しく「対話､対話」と金杉憲治駐中国大使｡山上信吾氏は「お粗末の極み！国会答弁と対外発信の違いさえ分らないのか？児戯の如き綺麗事発信に呆れ果てるのみ｡“足してニで割るのが外交”と信じ込んでいる一部外務官僚の浅慮と宿痾を日の下に曝した」と｡仰る通り｡早く大使交代を！ https://t.co/nhx0GZVprs December 12, 2025

中華民国（台湾）外交部は10日に声明を発表し、中国による一連の無謀・強硬な行動を強く #非難 するとともに、中国側に対して大国としての姿勢と責任を示し、あらゆる不当な軍事的挑発を即刻停止し、地域諸国および国際秩序を尊重するよう呼びかけた。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/P7fRkCnbbm December 12, 2025

中国のレーダー照射で、マスコミは「待ってました！」とばかりに中国批判が過熱。国民もそれに乗り中国批判の嵐。高市は失言の責任を取らない態度が逆に高評価。この歪んだ勢いは怖い。外交解決の枠を超えている。1https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd9d2be775e599feabb748c1daf0f034b7dd0b5 December 12, 2025

トランプ大統領がまたズバッと語りました😃

「ヨーロッパの未来？知らないよ。
オレが見てるのはアメリカの未来だけだ。アメリカ・ファーストだ」ってはっきり明言。

さらに….「もちろん目はついてるからな。ヨーロッパで今起きてることは、めちゃくちゃだと思う。

あのままじゃヨーロッパという地域自体が崩壊するぞ」って警告してます。

そして最後には…
「ヨーロッパの人々自身が、今こそ行動すべきなんだよ」って、あっち側にボールを投げ返すスタイル😃

この発言、ただの外交コメントじゃありません。

移民政策、通貨危機、経済衰退、文化摩擦……あらゆる問題が吹き出している今の欧州を見て、アメリカの指導者として「見て見ぬふりはしない。

でも助けるわけでもない」っていう強烈な立ち位置を見せたかたちです。

そして何より….「America First」は、やっぱり今も健在です😃 December 12, 2025

高市早苗首相は、内閣総理大臣の資格で答弁する国会において、あろうことかこれまでの政府見解と異なる私見を開陳し、結果としてそれまで特に問題もなかった最大の貿易相手国との外交関係を一気に危機的状況に貶めました。
控えめに言って史上最低の総理でなければ、一体何だというの？これ。 https://t.co/h6HSMf5rrG December 12, 2025

タイとカンボジア、停戦合意崩壊で全面衝突へ

12月8日未明の銃撃戦で米国仲介による停戦が破られ、両軍は数年ぶりの激しい対立に陥りました。

タイ軍によると、カンボジア軍は未明、ウボンラチャタニ近郊の係争地に向けて砲兵部隊とロケット弾部隊を移動。これにより砲撃と小火器による銃撃戦が勃発し、タイ兵1人が死亡、8人が負傷。カンボジアは民間人3人が負傷したと報告し、タイが先制攻撃を行ったと非難しあました。

戦闘は12月10日まで国境沿い40kmにわたって拡大し、ドローン、迫撃砲、そしてタイのF16戦闘機によるカンボジア軍陣地への攻撃が報告されています。両政府は、10月の停戦合意違反について互いに非難し合っています。

少なくとも10人から17人が死亡し、50万人以上が避難を余儀なくされました。12万5000人以上がタイ国内に避難し、数万人がカンボジア北部の村々から避難しました。

国連関係者とASEAN外交官は、協議が行き詰まる中、双方とも立場を強化し続けていますが、即時の緊張緩和を求めています。 December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

お粗末の極み❗

国会答弁と対外発信の違いさえ分からないのか？児戯の如き綺麗事発信に呆れ果てるのみ。

「足してニで割るのが外交」と信じ込んでいる一部外務官僚の浅慮と宿痾を日の下に曝した画像。

「精強な外交」など、夢のまた夢。 https://t.co/kwBJ9byuwX December 12, 2025