橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力も国際社会では倭国より力があることも間違いない。中国が情報戦を仕掛けてきた時に倭国が対抗する戦略がない中で喧嘩をふっかけるのは僕は喧嘩のやり方としては最悪だと思う」

だから謝れと？
橋下徹って中国の代弁者なの？ https://t.co/zhPSWZWw6H December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

いつも思うんですが、太平洋戦争ってのは無計画な中国戦線が泥沼化し、指導部が戦略不在のまま場当たり的かつ近視眼的な判断を積み重ねた結果として起きた「暴発」という、外交の失敗の中でも最悪にお粗末といえるケースなのに、なんであれを神聖視できる人がいるのか理解できないんです。 https://t.co/knGrCcsBS0 December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

外交部報道官：中国が関連海域·空域で行った訓練活動は、国際法と国際慣行に合致しており、その行動もプロフェッショナルで規範的で、非の打ちどころがない。艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを作動させることは、各国で一般的に行われている方法であり、飛行安全を確保するための正常な操作でもある。今回の事件の根源は、倭国の戦闘機が一方的に中国の演習訓練区域に侵入し、中国の軍事活動に対して接近偵察・干渉を行いながら、悪人が先手を打つ形でいわゆる「レーダー照射」問題を騒ぎ立て、事実を歪曲して責任を中国に転嫁し、国際社会をミスリードしようとした点にある。明らかなのは、倭国側がこのタイミングで軍事安全分野の虚偽情報を意図的に流布し、緊張を煽る行為は、完全に真の企みによるものである。 December 12, 2025

「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。

そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。

また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

印度外交部发言人兰迪尔·贾斯瓦尔本周一表示：“我们希望中国当局保证，途经中国机场的印度公民不会受到选择性盘查、任意拘留或骚扰，并且国际航空旅行的相关规定将得到遵守。”
印度媒体报道称，持有印度护照、居住在英国的普雷玛·旺乔姆·通多克（Prema Wangjom Thongdok）11月21日在上海机场转机时被拦下，并被告知其护照无效，理由是她出生于印度东部的阿鲁纳恰尔邦。她被阻止登机前往倭国，并被拘留了18个小时。
新德里就普雷玛·旺乔姆·通多克在机场遭到任意拘留一事向北京提出强烈抗议，称此类事件破坏了重建两国关系的努力。北京方面对此表示，机场检查是依法依规进行的。
北京方面称，阿鲁纳恰尔邦是西藏南部的一部分，印度对此说法予以否认。
针对印度方面的最新表态，中国外交部周一未立即回应路透社置评请求。 December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

@lingualandjp 防衛相の未明の記者会見自体に驚きました
データを解析して証拠を確実とした後のすぐさまの会見と理解しています
当然、中国機、艦船のデータは米軍と共有した上での発表でしょうから、解放軍のアタマは政府の即応具合に慌てたと思います
外交筋より先に防衛筋からの未明の発表、頼もしく感じます December 12, 2025

速報🚨
中国外交部は倭国の自衛隊機による「レーダー照射」問題について強く反発した。

声明では、中国軍の海空域での訓練は国際法と慣例に沿ったものであり、

艦載機が訓練中にレーダーを使用するのは安全確保のための通常操作だと主張。

今回の問題の本質は倭国側の戦闘機が中国の訓練区域に侵入し、偵察や妨害を行ったことにあると指摘した。

さらに倭国が「被害者」を装って事実を歪め、国際社会を誤導していると批判。

中国側は倭国に対し正式な抗議を行い、虚偽情報の拡散は意図的な挑発だと非難した。

声明は「明白な意図を持つ政治的な炒作（話題操作）だ」と結んだ December 12, 2025

在米大使を通じて公式に「存立危機」発言への支持を求めたのに黙殺されたんだね

「当たり前じゃん」という人が多いかも知れないが、
外交文法上は「極めて異例」なことで、倭国の人にとっては悪い兆候

トランプが考えていることは、ひとつしかない

もう少し高市首相は焦った方がいいかもよ https://t.co/4O1BekUhFs December 12, 2025

20251208 " 聯合 國 " 政府 " United Nations " Gov
https://t.co/dvlSSW9hGu

004 有罪 人 中華民國 台北市

市长 蔣萬安 6

004 Guilty People ROC Taipei City Mayor Jiǎng Wàn ān 6

004 倭国 首相 有罪 人 高市早苗 6

004 Japan Prime G3uilty People Takaichi Sanae 6

為什麼 -- Why -- " 公平 正義 發明者 軍隊 " -- " Fairness Justice Inventor Army " -- 管理 地球 ? -- Manage Earth ? 4 我們 將要 " 移民 " 4 We Will " Migrate " -- " 聯合國 " 政府 -- " United Nations " Gov -- 已經 " 通過 " -- Already " Pass " 因為 Because 5 " 公平 正義 發明者 軍隊 " 5 " Fairness Justice Inventor Army " 1 ) 外太空 太陽系 發明者 1 ) Outer Space Sun System Inventor

1 罪犯們 1 Criminals " 威脅 讓 地球 爆炸 " " Threat Let Earth Explode " - 威脅 " 燒 " 領導人們 每一天 - Threat " Burn " Leaders Every Day

- " 威脅 全 宇宙 公民们 "

- " Threat All Universe Citizens "

- " 如果 不要 放弃 活 "

- " lf Don't Give Up Live "

- " 燒 " 公民们 每一天

- " Burn " Citizens Every Day

20251208 06:31:24

001 有罪 人 伊凡卡川普 4,6

001 Guilty People Ivanka Trump 4,6

001 有罪 人 希拉蕊克林頓 4,6

001 Guilty People Hillary Clinton 4,6

001 宇宙罪犯 伊隆·里夫·馬斯克. 3,6

001 Universe Criminal Elon Reeve Musk 3,6

001 倭国 首相 有罪 人 高市早苗 6

001 Japan Prime G3uilty People Takaichi Sanae 6

002 Bethany Stevens NASA Press Secretary 6

033 有罪 人 聯合國大會 主席 安娜萊娜·貝爾博克 4,6

033 Guilty People President of the United Nations

General Assembly Annalena Baerbock 4,6

044 有罪 人 曹兴诚 6

044 Guilty Person Cao Xingcheng 6

021 有罪 人 辉逹 黄 仁勲 4,6

021 Guilty People NVIDIA Huang Renxun 4,6

005 有罪 人 前 中華民國 總統 蔡英文 6

005 Guilty People Ex Republic of China

President Tsai Ing-wen 6

007 有罪 人 中華民國 副 總統 蕭美琴 6

007 Guilty People ROC Vice President Xiao Meiqin 6

004 有罪 人 小S 徐熙娣 6

004 Guilty Person Little S Xú xīdì 6

004 有罪 人 中華民國 台北市

市长 蔣萬安 6

004 Guilty People ROC Taipei City Mayor Jiǎng Wàn ān 6

025 有罪 人 中国 外交 部长 王毅 6

025 Guilty Person Chinese Foreign Minister Wang Yi 6

20251114 - 04

https://t.co/HgNQv36SRQ

20251026 - 01

https://t.co/I6YKraDIfJ

罪犯 新聞 - Criminals News

https://t.co/v49VBsPzoC

20250329 - 02 電費 不 需要 付 國家 Electric Not Need Pay Nation 美國 中國 倭国 南韓 北韓 USA China Japan South Korea North Korea 加拿大 西班牙 Canada Spain 及 更 多 And More Many

20251114 - 05

https://t.co/yuqii4eBZL

20250616 - 08

https://t.co/gPGPBzr1rl

24) 密碼Password 9000 2025 開会記錄 調查 列表 Meeting Record Investigate List 樣本 Sample https://t.co/58avFCKErf

24) 軍隊 集團 聯合國 Army Group United Nations OK December 12, 2025

@TomoTar64556409 外国語がてきないから外交能力がないと言うのは珍説だな。後、移民を喉から出るほど欲してるって……労働供給少なめの方が需給締まって皆の給料もっと上がるぞ。来て欲しくても円安だから来たがるヤツはどんどん減ってくぞ。 December 12, 2025

『言いつけ外交』か？　情けない
ドイツを持ち上げたうえで、一緒に倭国を批判してほしいのか？　くだらない

あと、ウクライナ情勢をまじめに考えるなら、ロシアと結託すべきでないね。

///
中国外相がドイツ外相と会談「倭国は侵略の歴史をまだ十分に反省していない」
https://t.co/bwBQ09Zy3E December 12, 2025

高市早苗さんへ

あなたに説明を求めたいことが多くあります。

外交政策における成果と課題を正確に検証し、倭国国民を守る方向へ舵を切っていただきたいと思います。
ご自身の発言、姿勢により、特に自衛隊の皆さんが最前線で危険にさらされていることを、どのように受け止めておられるのでしょうか。
国民の命をどう守ろうとしているのか、その責任ある立場の考えを明確に伺いたいです。

外交の場での振る舞いについてもお聞きしたい点があります。
初対面の相手（異性を含む）に突然肩を組む行為は、たとえ過去の価値観が背景にあったとしても、公的立場の政治家としてふさわしいのか疑問を感じました。
私はあなたより年下ですが、この振る舞いから尊敬を抱くことはできませんでした。

さらに、憲法改正について、どの条文・項目を対象にしているのか、その理由と国民生活への影響を明確に説明いただきたいです。

また、法に関わる国家資格試験の内容について、大幅な改正が予定されているという認識で間違いないでしょうか。
国民が苦しい状況にある今、受験者にさらなる負担となる改正を行う理由について、納得できる説明が必要だと考えます。
憲法改正に伴い判例が実質的に無効化される可能性を見込んだ動きなのではないかという懸念もあります。

さらに問題だと感じるのは、税収が過去最高であるにも関わらず、国民生活を救う方向への政策が十分に行われていない点です。
海外では「倭国産のお米が、倭国国内よりも安い」という投稿を見かけました。
いったい何が起きているのでしょうか。
特定の団体の利益が優先され、倭国国民の暮らしが後回しになっているのではないでしょうか。

あなたが個人の思惑だけで動いているわけではないことは理解しています。
しかし政治家は、特定の団体ではなく、国民全体の利益のために存在するはずです。

政治家の行動は国民の命と生活を左右します。
だからこそ、その結果は良いことであれ悪いことであれ、必ず自身に返ってくると私は考えています。
これは脅しではなく、「因果」という視点です。

今であれば軌道修正できます。
あなた自身の心と人生を守るためにも、
国民を救う政治へと方向を変えてください。

私はあなたを傷つけたいのではありません。
あなたに、「救う政治家」であってほしいから、この言葉を書いています。 December 12, 2025

@gomameko42 @tane_haruyo だからアキシンって無知〜　で、いつまで経ってもビンボ臭いの〜www
外交官は世界中何処に行ってもその国の指導者…大統領や首相や国王や貴族と対等に渡り合うのが仕事。話が通じなきゃ仕事にならない。その為の教養や趣味、ハイソな人脈も必要。嫌な言い方だけど貧乏人にはできない仕事ですぅ December 12, 2025