高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交を取り戻す」
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい

自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの？

お前は倭国の恥だよ。 December 12, 2025

情けない“告げ口外交”を世界中で展開する中国｡王毅外相はドイツに「倭国はドイツとは異なり戦後80年経っても侵略の歴史をまだ十分に反省していない」と｡はいはい､で､今年7月､独機にレーダー照射して大問題になったのを忘れたの？世界中で顰蹙を買っているのは「貴方」ですhttps://t.co/trBpUZGf4N https://t.co/ziVu2DQAEc December 12, 2025

【立憲 田島議員が嘘の言い訳】

小泉大臣が既に反論済みの事に対して「政府はちゃんと説明を」とツイートして情報リテラシーの低さがバレた立憲民主党の田島議員が今更「報道が遅かった。私は悪くない」と言ってますが明確な嘘です

小泉防衛相の会見は昨日の朝10時に開催され報道各社が生中継していますし、読売は10時59分に速報記事も出しています

一方で田島議員のツイートは11時17分で完全に情報確認を怠ってます。恐ろしい事に彼女が立憲民主党の外交安保担当です

【時系列】
12月10日

10:42 小泉防衛相が緊急会見し各社が生中継
10:59 読売新聞がネットで速報
11:14 田島議員が「政府は中国に説明を」とツイート
23:59 田島議員が下記の言い訳ツイート December 12, 2025

民進党に次いでアメリカ大使館まで「外交部フォーマット」を使ってきて草。

よかったな中国、ようやく自分の「世界標準」ができるぞ（笑） https://t.co/UqksHi7YEI December 12, 2025

修学旅行先のインドネシアで窃盗をしたこのクソガキどもは倭国の恥だ。教育指導が必要。
大谷高等学校のどの生徒の犯行か明らかにすべき。これは外交問題である。
高校生は社会的責任が伴う事をわからせる必要がある。
クソガキに代わり、倭国人としてインドネシアの皆さんにお詫び申し上げます。 https://t.co/PpOFu7WJG6 December 12, 2025

中華民国（台湾）外交部は10日に声明を発表し、中国による一連の無謀・強硬な行動を強く #非難 するとともに、中国側に対して大国としての姿勢と責任を示し、あらゆる不当な軍事的挑発を即刻停止し、地域諸国および国際秩序を尊重するよう呼びかけた。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/P7fRkCnbbm December 12, 2025

中国にへり下って弱々しく「対話､対話」と金杉憲治駐中国大使｡山上信吾氏は「お粗末の極み！国会答弁と対外発信の違いさえ分らないのか？児戯の如き綺麗事発信に呆れ果てるのみ｡“足してニで割るのが外交”と信じ込んでいる一部外務官僚の浅慮と宿痾を日の下に曝した」と｡仰る通り｡早く大使交代を！ https://t.co/nhx0GZVprs December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

トランプ大統領がまたズバッと語りました😃

「ヨーロッパの未来？知らないよ。
オレが見てるのはアメリカの未来だけだ。アメリカ・ファーストだ」ってはっきり明言。

さらに….「もちろん目はついてるからな。ヨーロッパで今起きてることは、めちゃくちゃだと思う。

あのままじゃヨーロッパという地域自体が崩壊するぞ」って警告してます。

そして最後には…
「ヨーロッパの人々自身が、今こそ行動すべきなんだよ」って、あっち側にボールを投げ返すスタイル😃

この発言、ただの外交コメントじゃありません。

移民政策、通貨危機、経済衰退、文化摩擦……あらゆる問題が吹き出している今の欧州を見て、アメリカの指導者として「見て見ぬふりはしない。

でも助けるわけでもない」っていう強烈な立ち位置を見せたかたちです。

そして何より….「America First」は、やっぱり今も健在です😃 December 12, 2025

私も気づけば“中国人”にされていた。
政権の交戦的姿勢に疑問を呈しただけで、
大量のクソリプと民族レッテルで攻撃する——
これほど国際政治の現実を理解していない反応も珍しい。

今の国際社会で最も嫌われる行為は、
「異論を民族差別で封じる国家」という烙印を押されること。

それは民主国家としての信用を失い、
同盟国から距離を置かれ、
国際交渉で発言力を喪失する最悪のパターンに直結する。

にもかかわらず国内では、
政権批判に対し
「中国人だ」「工作員だ」と叫んで満足している。

しかし国際政治の現場では、こうした反応こそが
“倭国は成熟した民主国家ではない”という評価の根拠 として
冷静に観察されている。

外交はイメージ戦だ。
その初歩すら理解せず差別的なクソリプを垂れ流す人々は、
結果として 倭国の国益を最も損なう当事者 になっている。

“倭国を守る”どころか、
倭国の立場を弱める材料を自分たちでせっせと世界に拡散している。
その自覚がないこと自体が、最大の危機だ。 December 12, 2025

ちゃんと態度で示さないとだめ。悪いことしてるのはどちらか、わからせないと。外交は、野生の荒野なんだよ。 https://t.co/tQXldc99F8 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

「豊かになったアジアにおもねるのではなく尊敬をもって接し、独裁に対しては誠意をもって批判する、そういう外交をしてほしいと思います」山岸凉子

“生身の戦後”として語り得る最後の節目に――
岩波書店編集部 編『私の戦後80年、そしてこれからのために』☞ https://t.co/SwQHpyfyNP https://t.co/Lha6Snp72G December 12, 2025

お粗末の極み❗

国会答弁と対外発信の違いさえ分からないのか？児戯の如き綺麗事発信に呆れ果てるのみ。

「足してニで割るのが外交」と信じ込んでいる一部外務官僚の浅慮と宿痾を日の下に曝した画像。

「精強な外交」など、夢のまた夢。 https://t.co/kwBJ9byuwX December 12, 2025

本日は仙台に出張し、「正論」懇話会で講演。

折角の高市政権なのに、中国との情報戦で防戦一方の🇯🇵外交を論評。
●倭国の足元を見て増上慢の中国
●打てば響く米国•豪州
●対外発信ができない内向き外務官僚（意識の低さ、大使ポストさえ敬遠する訓練不足、セキュリティ•クリアランスの欠如） https://t.co/plm9C5uStR December 12, 2025

「~国内では、
政権批判に対し
「中国人だ」「工作員だ」と叫んで満足している。
しかし国際政治の現場では、こうした反応こそが
“倭国は成熟した民主国家ではない”という評価の根拠 として
冷静に観察されている。

外交はイメージ戦だ。」
~ポストより抜粋
皆に読んでほしい。 https://t.co/vqypia2dGO December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

石破茂「かつて倭国が戦争したのは、責任の所在が曖昧な状態で勇ましい声に煽られたから」

今回の中国との外交問題は、高市早苗の責任が明確なのにそれを誤魔化し、中国のせいにして逆切れしているんだから更に質が悪い。

こういう無能で無責任な人間に倭国の舵取りを任せていたら、倭国が滅びるよ。 https://t.co/eUH2u4BWDM December 12, 2025

いい加減にしなさい、小人達！
これ以上嘘を繰り返すのなら、徹底的に事実に基づいた反論をポストの度に対応します。

まず、中国大使館の小人達が倭国を軍国主義扱いする長文を投稿していますが、前提として申し上げたいのは、過去の戦争で犠牲になられた全ての方々の痛みは尊重し、心から敬意を払うということです。
その歴史を軽視するつもりはありません。
しかし、だからこそ「過去の悲劇を現在の政治目的に利用する行為」は許されません。
被害者への敬意を外交カードとして使うこと自体が、歴史そのものへの冒涜だと考えます。

大使館の文章は事実の一部を切り出し、最大値の数字のみを採用し、学術研究の推計幅を意図的に無視することで、倭国が現在も危険な国家であるかのように描こうとしています。
例えば南京事件の死者数は学術的には4〜20万人という幅が存在しますが、政治的に選ばれた30万人を唯一の正解のように扱っています。
マニラやシンガポールについても同様で、研究者の推定と乖離した数字を断定的に並べています。
慰安婦問題についても、強制連行を示す一次資料がないことや、人数推計が政治的に膨らまされた経緯には決して触れません。

しかし、中国自身が語らない歴史はあまりに多いのです。
文化大革命で数千万人が犠牲になり、天安門事件では一般市民が軍によって武力鎮圧されました。
チベットやウイグルでの人権弾圧、中越戦争での住民虐殺なども同様です。
これらの出来事は国際的な裁きも、国内での公開された検証も行われていません。過去と正面から向き合っていないのは、本当にどちらなのかという点は避けて通れません。

さらに言えば、中国は現在進行形の行為についても説明責任を果たしていません。
南シナ海での国際法無視の軍事拠点化、台湾周辺での威嚇飛行、倭国への火器管制レーダー照射、フィリピン艦艇への衝突行為。
これらは歴史ではなく「今まさに行われている」危険な行動です。
現代の自らの振る舞いを棚に上げ、倭国だけを一方的に非難するのは公平さを欠きます。

また決定的に重要なのは、倭国の戦後処理は国際法上すでに完了しているという点です。
極東国際軍事裁判、サンフランシスコ講和条約による賠償と和解、戦後の民主化と非軍事化。
これらは国際社会の正式なプロセスとして行われ、法的には「最終的かつ完全に解決済み」です。
倭国が現在その責任を否定したこともありません。
それにもかかわらず、中国は「未解決」という物語を政治目的のために繰り返し利用しています。

歴史とは、本来静かに検証し、犠牲者を悼み、未来に対する教訓として大切に扱うべきものです。
過去の痛みを忘れるべきではありません。
しかし、その痛みを外交宣伝のために都合よく切り貼りし、現在の政策を正当化するために利用することは、断じて許されるものではありません。
歴史は利用するための道具ではなく、向き合うべき記憶です。 December 12, 2025