すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

元電通を首相官邸に入れたことで、「陽キャ外交」とやらで媚びを売って世界中から批判されたり、知りもしない(知ってるとしたら神経を疑う)アニメのセリフを意味も考えず軽々に引用して世界中から反感を買ったり、クラウドワークスに金流して世論操ろうとしたり。「中抜き会社」電通のクリエイティブ笑 https://t.co/siK0ggWuAF December 12, 2025

記事中の人物から見て、あやしい記事だな。肝心のところは「政府関係者」だし→高市早苗“引きこもり宰相の急所” 《麻生太郎が怒りの官邸突撃「高市は周りを信用しない」》《トランプ忠告を隠蔽する木原稔長官、中国戦狼外交の化けの皮》 #週刊文春 https://t.co/iOJRqr4Vfk December 12, 2025

今天，中國國際航空等三大航空公司宣布，倭国航線的機票免費取消與改期的期限，從今年12月底延長到明年3月28日。中國媒體說，這是因為高市早苗首相在國會的「台灣有事」答辯引發日中對立，短期內看不到緩和，希望先把風險「管控」起來。這次措施不只包含倭国的出入境航班，連倭国轉機的都算在內。在中國政府呼籲國民不要前往倭国後，各家航空公司也陸續減班，整體呈現「越來越不想讓你們去倭国」的趨勢。

有趣的是，這條本該讓倭国頭疼的消息，反而在倭国引起一片歡迎。在網路上有人寫道：「這可真是提早送來的聖誕禮物。」也有人問：「為什麼只有到三月底？乾脆無期限吧！高市首相的發言也不會撤回，強烈希望中國早日發布完全的『禁止赴日』命令。」

更有評論指出，這次延長剛好卡在明年2月17日至3月3日的春節連假上。過去每逢春節，倭国旅遊業者最怕的就是大量中國團湧入，旅館難訂、道路壅塞、景區失序。什麼叫「觀光公害」？那就是最生動的教材。現在中國客不來了，倭国反而可以趁機舒一口氣。對旅遊業而言，只要提前預期中國客源短期不會回升，就能把空出來的量轉給歐美、東南亞或倭国國內旅客，不會造成真正的衝擊。

也有人觀察得更準。這次限制，真正受傷的不是倭国，而是中國自己的旅行社、航空公司，以及那些在倭国承包觀光巴士與旅館配套的中國資本業者。整條產業鏈像被人突然鎖喉一樣。某位網友乾脆點破：「這是中國的自我制裁。」

還有人把這次事件比喻得相當傳神。說中國的做法很像早年黑道對峙。雙方站成兩排，氣氛劍拔弩張，結果中國那派的老大忽然掏出匕首，對著自己的大腿先猛捅兩刀，然後咆哮：「看到沒？我可以狠到這種程度，你們最好怕一點！」對手不是被嚇到，而是被這種莫名其妙的行為弄到哭笑不得。

今天中國的外交，有時候就像把這段黑道劇情演給全世界看。原本是想威脅倭国的，結果傷到最深的卻是自己。 December 12, 2025

中国の台湾問題への対応は、もはや“矛盾”そのものです。「ポケット姿」で倭国を軽視する態度を見せた劉局長は、その直後に大連の倭国企業を訪れ「安心して活動してほしい」と呼びかけました。これは、ここ10年で1,400社以上の倭国企業が中国から撤退した現実に対する強い危機感の表れに他なりません。さらに中国は倭国への渡航注意を何度も発出しましたが、香港からの旅行者数はほとんど減っていません。政治では威圧しながら、経済では倭国に依存して利益だけは確保したい。このように、中国は“圧力”と“依存”という相反する思考を同時に抱え、国家としての一貫性を欠いた行動を取り続けています。倭国はこの矛盾を冷静に見抜き、揺さぶりに屈しない外交姿勢を貫くべきです。国連大使が中国への反論で二度目の書簡を送ったのも、素晴らしい対応だと考えます。 December 12, 2025

中国やロシアは勿論、中国をG7に呼ぼうとする仏や独、何よりも頼みの綱の米国トランプとも上手く行っていない外交の汚名挽回の為に韓国を使うつもりらしいが、今から予言しておく。バカで歴史修正主義者の高市が韓国を激怒させる発言をしてしまうのも時間の問題だろう。 https://t.co/lVdjuWzver December 12, 2025

既然韓國政府這麼沒誠意跟白目，
我建議大家可以取消韓國旅遊，
直到恢復Taiwan選項為止，
至於政府方面應該也有很多手段可以處理🤭

以下擷取民視新聞報導👇

對於台灣的抗議，南韓外交部5日對其回應，表示韓國政府仍維持與台灣「持續增進非官方實質合作的一貫立場」，並稱國籍標示方式會「綜合考量各種層面因素」，持續與相關部門協商。然而韓方並沒有提出具體改善時程，且至今仍未正面對我外交部做出回應。 December 12, 2025

この以下の報道が本当なら、台湾をめぐる高市発言は大変残念な結果になったようですね。こんな外交上の失態はなかなか見たことがありません。

「実際には、トランプ氏からかなり辛辣な言い方をされている。『台湾問題に口を出すな』という趣旨のことまで言われたようです」 https://t.co/x02CqnYcno December 12, 2025

「この一件から分かるのは、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言への激しい批判といった中国の強硬姿勢は、裏目に出ているということだ。」

※どのぐらい真に受けて良いか判断できないが、世論調査があるのは良かった。少なくとも、戦狼外交が裏目に出るという教訓は学ばれていないように見える。 https://t.co/UoEdYUQTe1 https://t.co/I1VW22dCX4 December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

🚨突发：#倭国正式回击 中国对日“反日声明”，并将回应文件提交 #联合国大会🇯🇵🇺🇳
👉 内容直接点名中国：“中国12月1日的声明 与事实不符，且缺乏依据 ”

📌 时间：2025年12月4日
📌 地点：纽约联合国总部
📌 来源：倭国常驻联合国代表团官方账号

1️⃣ 倭国正式致函 #联合国——严正反击中国声明
🔴倭国常驻联合国代表 山崎和之（Kazuyuki Yamazaki） 已向 #联合国秘书长 安东尼奥·古特雷斯 #递交正式信函，内容直接点名中国🇨🇳：
🇯🇵“中国12月1日的声明 与事实不符，且缺乏依据（事実に反し、根拠に欠ける）。”
🔴倭国要求联合国将该信函 列为大会正式文件分发 ——这是外交上最高级别的公开反驳方式之一。

2️⃣ 这已是倭国的第二封抗议信💌
🔹 11月24日：倭国已对中国首次涉台声明发函反驳。
🔹 12月4日：中国第二次发表对日批评后，倭国再度发函回击。
🔹 两国在联合国正式互相点名，意味着外交战火持续升级📈

3️⃣ 事件背景：高市早苗涉台言论引发中日“文书对决”
🇯🇵 倭国首相高市早苗近日强调：“台湾有事，就是倭国有事。”
🇨🇳 中国外交部随即指责倭国：“复活军国主义”“歪曲历史”“干涉台湾事务”。
🔴随后中方向联合国发出声明，倭国认为完全不能接受，于是两度致函联合国反击。

4️⃣ 倭国这封信意味着什么？
✔ 倭国首次在联合国系统连续发文公开反驳中国涉台立场
✔ 明确否认中国对台湾主权叙事
✔ 将争议从双边外交带到联合国的国际舞台
✔ 对中国的“历史战”“话语战”正面迎击
👉 这代表倭国正在主动升级其国际倡议：
反对中国扩张，明确强调维护台海和平，与国际法一致。

5️⃣ 倭国常驻联合国代表团官方账号推特原文👇
“我们已致函联合国秘书长antonioguterres，阐明倭国对中国另一项反日声明的立场：该声明与事实不符、缺乏证据。我们已请求将此信作为联合国大会正式文件分发。” December 12, 2025

【最安値11円セール】
『ムダヅモ無き改革』　大和田秀樹　Kindle版 16巻
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・16冊まとめ買い：￥3,975（最安値11円～／1冊あたり約￥248）

【政治×麻雀の超異色エンタメ】
元総理・小泉ジュンイチローが“麻雀外交”で世界をぶった切る！実在ネタ満載、ブラックジョーク全開のカオスすぎる麻雀バトル漫画。 December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

皇太子ご一家（当時）のオランダ静養。リンクコーデがとても爽やか。

https://t.co/AzFRVrtNem
⤴️
ベアトリス女王は夫君のクラウス殿下が外交官出身で結婚後適応障害に。だから皇太子ご夫妻のことを放っておけなかった。当時の天皇皇后両陛下より優しい😭 https://t.co/NdSCWcQqTS December 12, 2025

わたしは「外交を取り戻す」というのは本当に失礼極まりない表現だと思っていて、まるで過去の政権により、外交が失われたかのように聞こえます

その時々、時代の中で過去の総理が苦悩しながら選択し、積み上げてきたからこそ今がある訳で、そうした方々への敬意が感じられないこのフレーズは改めるべきだと思います December 12, 2025

宮崎礼壹元内閣法制局長官「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」（朝日）https://t.co/M9VSOeWTAb「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も December 12, 2025

📍ホワイトハウスで歴史的シーンが映し出されました🎥

舞台は2025年12月2日、アメリカ・ワシントンD.C.

トランプ大統領とハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相による閣僚級会談の冒頭でのやり取りです🇺🇸🇭🇺

まず、オルバーン首相は**「大統領選勝利、おめでとうございます」と、再選を果たしたトランプ大統領に真っ先に祝福の言葉**を送りました😃👏

そのあとすぐに、「これからの協力について話し合いたい」と前置きしながら、ハンガリーという国の政治的・哲学的な立場について説明し始めました。

そしてこう語ります：
「ヨーロッパの中で、私たちだけが“現代のキリスト教政府”だと自負している」と明言。

この発言にはかなりの重みが込められています…。

「現代」「キリスト教」「政府」この3つを堂々と組み合わせて発信する国家元首は、いまのヨーロッパでは極めて異例😳

自由主義に傾く西欧諸国とは一線を画し、家族・信仰・国民国家を軸に据えたハンガリーの姿勢が、そのままトランプ大統領との親密な絆にもつながっています💫

この会談は表面的な外交ではなく、思想レベルでの共鳴があることを感じさせる強烈な一幕でした。

…まさに“現代の十字軍”とも言えるような価値観の共有が、今のNATOの分裂を予言していたかと思える発言だし多分、もう既にこーいう絶対にウクライナが妥協しない予想計画を立てていたのでは?と思わせる会談でした。

時に時を巻き戻してみると繋がる事もありますね。 December 12, 2025

ネトウヨもウク信も単に好き嫌いで外交を語っていますが、
外交はそうじゃないわけです。
国益になるorならないです。
和製シオニストはジェノサイド支持者だから論外です。 December 12, 2025