高市政権の支持率が中国政府との外交問題の後に上昇し、今や過去最高の75%に達したと海外でも話題に

「全く驚きはない。中国が倭国に圧力をかけようとする度に、それは裏目に出る。75%は単なる支持率じゃない、それは倭国が"自分達に手出しするな"と言っているんだ。」等の意見が寄せられています。 https://t.co/TKkEtAhXAw December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」

海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/u0bM5BSZp7 December 12, 2025

それにしても——
仮にスピーチライターがこの原稿を書いたとしても、
実際にスピーチした高市さん本人は、この英語の“違和感”に気づかなかったのかな？

動画を見る限り、むしろ意気揚々と口にしていて、
言い換えれば「この表現が何を意味するか」を理解していないようにすら見える。

長く国政に携わり、
さらに米国で「米連邦議会立法調査官」として働いた経験があるのなら、
この言葉のニュアンスも、外交のTPOも、
本来なら一瞬で判断できるはずだ。

その人が、いま倭国のトップに立っている——
そこが、いちばん不思議で、そしていちばん怖い。 December 12, 2025

進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

「ムスリムは中国国内へ大量に入っていない」ほぼ事実

留学生はいる（特にパキスタン・中東）。
→ しかし厳格に管理。宗教活動は禁止。
企業や外交官もいる。

観光客は少数。

→ 欧州型の“移民流入”とは全く違う。
→ 中国政府は「宗教＋移民」の組み合わせを最も警戒しています。

だそうです。 https://t.co/mLZGx9lEcn December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」⇒ 海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は倭国国民から中国へのメッセージだ！」
https://t.co/HVtktGUlna December 12, 2025

立民・原口議員👏👏👏

「（岡田氏の質疑は）最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」

「俺が幹事長なら（岡田氏を）除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」

https://t.co/fIsFwhcuj4 December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」⇒ 海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/Obi3ye8MWw December 12, 2025

こんな言葉遣いありえないんだよ。。百歩譲ってコミコンとかのスピーチならまだしも、国の代表相手にでしょ。しかもサウジアラビアの男性が多かったなのなら、絶対悪印象しかないよ。。女からこんなこと言われたって印象しか残らないと思うもん。漫画のセリフでウケを狙うより、いい悪いは置いといて、相手の文化、歴史的背景とか考えてモノ言った方が絶対にいいと思う。「外交」なんだからさ。しかもこっちは「出してもらう」立場な訳でしょ？ December 12, 2025

自業自得だろ。いや周りの大人が悪いと思うわ。この動画なんて中韓と外交問題が起きたら何十年先まで、蒸し返されるのは間違いない。
https://t.co/CpcxtxRApt https://t.co/FEgPWDjNbY December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

今さら動画を初めて見たんだけど、あの…
『進撃の巨人』の「巨人」のイントネーションが『巨人の星』の「巨人」になってて……なにこれ…

“ブレーン”が「これ言えば(国内の支持者に)ウケますよ」と文字情報だけ入れ知恵したんだろうな…そも外交の場でやることじゃないんだけど、それにしたって論外 https://t.co/8pFto3WUai December 12, 2025

＞中国・清華大の劉江永教授は高市政権が国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定することを警戒した。台湾問題で挑発すれば中日関係は危険な水域に入ると語った。

言論の自由のない中国で教授やってる人にインタビューしたら中共の代弁しかしないのはわかりきってる話。
共同通信は最初から結論在りきでこの記事を作りに行った形だね。

「台湾で挑発なら危険水域」中国教授は高市外交へ警告していた　韓国からは竹島式典への閣僚出席を不安視する声 #47NEWS https://t.co/cCrkHuEvUF @47news_officialより December 12, 2025

本日12月3日、超党派人道外交議連にて、国境なき医師団（MSF）としてガザに入られた救命救急医・森岡慎也氏、会長の中嶋優子氏から、停戦後も続くガザの過酷な状況を伺いました。

森岡医師のお話は胸を締めつけられるものでした。
全身火傷や手足を失った子どもたち。
脈をとろうとしても、体のどこにも無傷の場所がない5歳の女の子。その子が息を引き取る瞬間、家族を呼ぼうとしたものの、両親はすでに爆撃で亡くなっていると知った。

「お父さんとお母さんのところへ行った方が、この子は幸せなのでは」
現場のスタッフがそう口にするほど、医療資源ほさ何もかも限界を超え、未来が見えない状況だそうです。
医療は、治癒して未来につなぐもの。しかし、ご自分のお子さんと同じ年頃の子どもが「助けても未来がない」と言われる現場に立つ衝撃を森岡医師は語られました。

医療スタッフも、バスを待っている間に爆撃を受けて命を落とす。誰が次の犠牲になるかわからない。
家族を失うスタッフも後を断たない。
ICUレベルの患者が、一度に大勢、普通病棟に運び込まれる。
すべてが足りず、スタッフは疲弊しきっている現実。

それでも、中嶋医師が紹介するヨルダン・アンマンにあるMSF再建外科病院では、義肢をつけた子どもたちが笑顔で遊び、学ぶ姿があり、ほっとします。

ガザからヨルダンに搬送される際、酷い負傷をした患者たちは、ビニール袋ひとつだけしか持ち込めないとのこと。
その事実にも胸が詰まります。 December 12, 2025

マークバーンズ牧師の投稿倭国語訳です。
私たちが政治的な動きに翻弄されずに神に対する信仰に立ち返る事の重要性を教えてくれています。
読んで彼の投稿にタップしてコメントしてください。
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いま私がここ韓国に立って感じるのは、信教の自由は単なる「法律上の原則」ではないということです。
それは神によって与えられ、すべての自由な社会によって認められている聖なる権利です。
その自由が脅かされるとき、私たちは勇気をもって、しかし同時に知恵をもって語る責任があります。
それこそが「スピリチュアル・ディプロマシー（霊的外交）」の核心です。

スピリチュアル・ディプロマシーは、怒鳴り声を上げるものではありません。
橋を架けるものです。
敵意なく真理を求め、分裂を生まない正義を求めるものです。
政治だけでは解決できない対話の場に、神の臨在をもたらす働きなのです。

今日、私たちは怒りによって戦うのではありません。確信によって戦います。
苦しんでいる人々に光を当て、声を奪われた人々のために声を上げ、
たとえ道が険しくとも平和を望む指導者たちと共に働くことによって戦うのです。

韓国には豊かな霊的歴史があり、堅固なキリスト教的土台があります。
私はこの国が再び立ち上がり、
苦難と迫害に直面している人々を含め、すべての信仰者の尊厳を守る国となれると信じています。

信仰に導かれ、思いやりに突き動かされ、
そして「真理と愛が共に歩むとき、自由は必ず道を見いだす」と信じる心に根ざして、
私たちは一つとなって立ち上がろうではありませんか。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。

⚫︎罰則がいらないと言っているのか？
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。

⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス（情報活動）の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。

この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。

⚫︎参政党提出法案には罰則があるが？
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。

立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。

私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。

⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。

スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。

⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開（name and shame）しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7

⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025

海外の人気アカウント「倭国の高市政権の支持率は、中国との外交問題でさらに上昇し、今や過去最高の75％に達しました」⇒ 海外X民「倭国がついに独自の『鉄の女』を持った」「75%の支持率は、倭国国民から中国へのメッセージだ」 https://t.co/zPQjBVDZ4b December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025