問題は薛剣の失言を王毅が自己の責任問題化することを回避する為に、習近平が必ず過敏に反応する台湾問題全体に絡め、問題を複雑化した結果、もう連中自身ではどうにもならなくなってしまった。

だからアメリカまで巻き込んで、自分らのメンツと保身のみを最優先に、形振り構わないプロパガンダしてるって事だよな。

倭国側をなんとか動揺させ様と、様々な恫喝やチャイナマネー存在感アピールしてるが、それも全て裏目に出ている。

むしろ良い機会だから排除しようと言う反応まで倭国には出て来ている。

それはとりも直さず、中国人が倭国国内外で散々やらかして、倭国社会にフラストレーションが溜まった結果に過ぎないし、それを放置どころか助長した中国側の読みの馬鹿さと、宣伝部門、外交部の失策に過ぎない。 November 11, 2025

【重大事態】

クレムリン内部の“安全通信”が破られた。
欧州が意図的に警告を撃ち込んだ可能性が高い。

ウィトコフ特使とロシア側の交渉ラインが傍受され、公表された件について、重要なのは**「誰がリークしたか」より「どの通話をリークしたか」**である。

1. ウィトコフの通話は、正直“どうでもいい”

ウィトコフが安全でない電話を使っていれば、片側だけ盗聴されることは起こりうる。
恥ずかしく、政治的には大問題だが、それだけなら
「ロシア内部が見えている」という証拠にはならない。

2. しかし、問題はウシャコフ–ドミトリエフ通話だった

これは
• ロシア領内
• クレムリンの専用通信ライン
• 厳重な暗号化と対諜報の監視下
で行われた会話である。

こんなものは、運良く傍受できる種類の通信ではない。
“内部に入り込んでいなければ”捕まえられない。

つまり、
欧州の情報機関はロシアの安全通信ルート内部に侵入している
という決定的な証拠になる。

3. そして最も重要な点

欧州はこの“最高レベルの機密アクセス”を、わざと燃やした（＝公開した）。

これは普通は絶対にやらない。
情報機関はこの手の通信を傍受する能力をつくるために
数年、時には数十年かける。

それを自ら公開するのは、
長期的な諜報能力を捨ててでも、目の前の危機を止める必要があった
ということだ。

4. なぜそんな判断を？

欧州が見たのは次の光景だった。

• マイアミで作られたロシア寄りの「28項目和平案」
• 欧州を完全に外した米露の独自外交ルート
• 米政権がロシアの案に近い提案を、説明なしに押し込もうとした動き
• モスクワが西側を“妨害者”として描こうとする情報戦

欧州は「このままでは危険だ」と判断した。
そして、
“アメリカとロシアが秘密で進めているチャンネルは、欧州が見ているぞ”
という警告を送った。

その警告は、言葉ではなく
どの通話をリークしたか
という行為によって示された。

5. つまりこういうこと

欧州はこう言っている。

「あなたたち（米・露）は見られている。
あなたたちが秘密にできていると思っていた交渉は秘密ではない。
我々はクレムリンの内部通信にアクセスしている。」

これは単なるリークではなく、
**大西洋を越える“警告射撃”**だった。

狙いは、ワシントンとモスクワの両方。
そして命中した。 November 11, 2025

いやしかし本当に誰が来ても立とうともしなかったんだな石破。外交云々以前に社会人としてどうかと思うよ。見ていて本当に情けなくなる 。今と比較するのも馬鹿馬鹿しい

https://t.co/mKYy2C7zvn November 11, 2025

高市首相が判断を誤れば、経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。

政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。
https://t.co/7J6wAeZ0ZY
マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 November 11, 2025

今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

海外のSNSを見ていると、
倭国のネトウヨ系アカウントの排外主義ポストが
“倭国の主流意見” と誤解されている場面をちらほら見かける。
これは本当に深刻な問題。

とくに高市支持層を中心とした、
あの組織的に見える大量投稿が海外まで流れ込むと——
「倭国社会全体が差別的で排外的」
という誤った印象が作られてしまう。

実際には、あれは倭国全体の民意でもないし、
多くの国民はそんな極端な思想を持っていない。
でもネットでは、声の大きい少数派が“国の顔”になる。
これ、放置すると本当に危険。

・国のイメージダウン
・倭国企業のブランド毀損
・外交上の不利益
・「ディスカウント・ジャパン運動」の燃料化
・倭国発の右派過激思想が“国の輸出物”扱いされるリスク

これら全部が、“倭国の標準”として海外に広まっていく。

倭国政府も、国内向けのご機嫌取りだけでなく、
国際社会での“倭国ブランド毀損リスク”として
本気で向き合うべき段階にきている。

いま海外で映っている倭国は、
かつての「静かで礼節ある国」ではなく、
“極右ノイズに支配された国”として見られつつある。

本当に残念な流れだと思う。 November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

常軌を逸した外交はどんどん孤立していって世界中から反感と嫌悪感の対象となっている。
倭国は常に誠心誠意のお付き合いをしてるもんね。
捏造ばかりするし騙される方が悪いと言う民度の危険な国と真艫に付き合う事は永遠に無理だろう。

【各国が続々と倭国支持を表明🇯🇵】

nippon-sugosugi https://t.co/bsivHiLTNp November 11, 2025

中国仕草
重大な結果に至るような行為を簡単にしてしまう→ヤバイと思ったら被害者仕草に移行。似たような事が外交でも起きている。首を斬ってやる発言→「倭国から軍事的脅迫を受けている！」
https://t.co/ypnQnTxqwQ November 11, 2025

こんなことを言うのもアレだけど──
高市さんって、見ていると、もしかしてこう思ってるんじゃない？

サナメイクで“盛って”、
マウント取れる服装でアピールして、
タイミングのズレた笑顔を振りまいて、
距離感バグったスキンシップで“親しさ”を演出して、
ぴょんぴょん跳ねる元気さで場をつないで、
トランプには露骨に媚びを売って、
G20では“強い倭国”を演出したくて、わざと遅れて存在感をアピールして、
都合の悪いことは記憶の彼方に飛ばしたふりをして、
ネトウヨ受けの主張だけは全力で叫んでおけば……

「外交できてる感」も
「総理やれてる感」も
全部ごまかせる──そんなふうに思ってるんじゃないの？

でも現実の外交って、
そんな安っぽい“キャラ営業”が通用するほど甘くないのよね。
むしろ、そういう空虚な演出ほど、国外では一番見透かされるのに。 November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 https://t.co/hv1l1du2r7 November 11, 2025

アルピニストの野口健さんが、エベレストには登山隊が残してったゴミが多いってんで

「清掃登山」を始めた。

橋本龍太郎さんも以前エベレスト登山隊として参加してて

当時総理大臣をやってた橋本さんに、倭国隊の残した酸素ボンベを

「忘れ物を届けにきました」って持っていたら

橋龍さん、スゴクいやーな顔をした（笑）

でも、すぐに「他の隊の残した酸素ボンベで命拾いをしたんだ、私も」とやり返して

お互い、山屋同士意気投合した。

…そこまでは良かったんだけど、橋龍さんは野口健さんのお父さん、雅昭さんとメッチャ仲が悪かった。

雅昭さんが外交官で、歯に衣着せずにズケズケいうから

橋龍さんが「なんだコイツ」と腹を立ててて

「おい野口、お前の親父はエジプト大使をやってた野口か！？」と言ったら

「そうです」と（野口健さんのお母さんはエジプト人）。

「そうか、だから親子で盾ついてきたんか！？血は争えないな」と苦笑い。

でも、やっぱり山屋同士通じるものがあったんかね？

橋龍さんと健さんは、それが分かっても山屋の先輩後輩として終生仲が良かった(´・ω・｀) November 11, 2025

@NODAYOSHI55 政局、政争に明け暮れる立憲民主党を尻目に粛々と外交安保に経済対策、その他外国人、スパイ、経済安保等各重点政策を進めていく高市政権

ヤジ、シカ森友低レベルの質問、失言狙い、揚げ足取り、居眠り、資料持ち込まずetc
クソ政党の立憲民主党は早く潰れて欲しい November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

WSJの報道を官房長官が気色ばんで否定したりするのを見るにつけ、それって、この政府だいぶ「素人っぽい」反応でほんとうに大丈夫なのか、と（他人事ながら）心配になるね。
曖昧にとどめておく知恵が必要なときもあり、外交はとくにそういう場合が多いのではないかな。いまアメリカも「ド素人外交」だし、何を言い出すか分からないと思うし・・。　中国とロシアのサイドが「ド素人」とはまぎゃくの「したたかさ」「狡猾」さで、コワい。 November 11, 2025

「これまでの答弁を繰り返すだけでは」
「委員会が止まってしまうから」——。

歴代総理が踏み込まなかった台湾有事の領域にまで答弁した理由として、高市総理が述べられた言葉です。

その瞬間、議場がざわつきました。
外交の微妙な均衡を揺るがしかねない発言の理由に、です。

これはあまりにも国益を損ねる判断ではないでしょうか。

誠実な答弁を。
真摯な議論で前に進める政治を行っていきたいと改めて思います。 November 11, 2025

11月27日　中国外交部　郭嘉昆報道官

高市早苗首相の誤った発言は、中日4つの政治文書の精神に深刻に違反し、中日関係の政治的基礎を揺るがし、中国国民の強い憤りを招いたと述べた。

「もはや言及しない」ことと「誤った発言を撤回する」ことは全く異なる性質のものだ。

倭国が「もはや言及しない」ことで高市首相の重大な誤った発言を軽視し、回避し、隠蔽しようとするのは、自己欺瞞であり、一方主義である。

中国はこれを断じて容認しない。 November 11, 2025