上野動物園は駅に近い東園にパンダがいて「そこに滞留して西園までいかずに帰るお客さんも多い問題」を解決するために、何年もかけて大工事をして、西園に巨大なパンダ展示ゾーンを完成させたところだったんですよ。レンタルの延長が内定していたと考えるのが自然です。それが高市外交でパンダゼロに。 December 12, 2025

なんじゃこれ。
高市さん、倭国のリーダーとして完全に「相手にされていない時の会話」じゃん。
こんなことしか記事にできないのか。

首脳会談直前というのは、本来いちばん緊張度が高い時間帯。
仮に雑談が入るとしても、それは必ず政策や交渉に回収される前振りになる。

ところがこれは、
テレビ、野球、大谷。
完全にお天気の話レベル。

これは「打ち解けている」サインじゃない。
話すべき共通言語が存在しなかったというだけに見える。

さらに言えば、
「共通話題がなかった」のではなく、
共通の“交渉テーマ”がなかった。
つまり、交渉相手として扱われていない。

それなのに、
それを倭国側トップが
「印象に残る良い話」として得意気に披露してしまう。

これは外交音痴では済まない。
自国が軽く扱われた事実を、自慢話として拡散しているという話だ。

まじで、
ここまで勘違いが激しくて、
ここまで恥ずかしいリーダーは、そういない。 December 12, 2025

高市応援団は「パンダなんかいらん」と言ってるが、楽しみにしてる子供達のために動物園のパンダも守れない高市外交って何なのと思う。 https://t.co/Yz0S3LT21w December 12, 2025

これは残念ながら間違いですね…
国防（軍事力）がなかったら､外交などせずに侵略されますよ… https://t.co/rqBU7Du2md December 12, 2025

党内政治の手法で「台湾有事存立危機」発言に硬化した中国政府を宥和しようとした野田佳彦党首と高市早苗首相の国会での茶番は倭国の絶望的な外交センスのなさの象徴として米台中を唖然とさせた。

松下政経塾は現代の陸軍幼年学校＋士官学校なんだね。
現実世界を知らない自負心の塊エリートの養成所 December 12, 2025

何を言ってるんですかあなたは。論点をすり替えてはいけません。高市早苗のあの答弁は『答弁書通りに読まなければならなかった』のでありアドリブは不要。『外交版ピンポンダッシュ』をしたようなもので極めて悪質かつ愚行。 https://t.co/2CfndYxNBp December 12, 2025

元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

中国政府が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏を反外国制裁法で🇨🇳入国禁止に

岩崎氏が台湾の頼清徳政権で3月から行政院の政務顧問を務めている事を理由にした嫌がらせ。

🇨🇳外交部は、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土保全を深刻に損なう行為を行ったと主張。

具体的な措置として🇨🇳で不動産、その他の資産の凍結、🇨🇳の組織及び個人との取引又は協力の禁止、中国（香港及びマカオを含む）へのビザ発給及び入国拒否を実施するそう。

この決定は2025年12月15日に発効。
https://t.co/yOXM6BZRO8

ほな倭国国内でスパイ活動している中国人にも直ちに同じ対応をすべき
https://t.co/HuV2ZEk2kj December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

中国がしかける戦略的な法律戦を放置していたら、倭国の自立は保てません。反論が弱い、反論が少ないという事実は、時に法を変えてしまう力があります。法は自らを助ける者しか助けません。

したがって、隣国中国の言いなりになりたくなければ、法律戦においても、それを上回る質量で対抗するしかない。
荒唐無稽な言いがかりでも、基本的には一々反論し、否定し、圧倒的な正しさで自己主張しなければいけません。

いま、中国と台湾と倭国をめぐる法律戦の主戦場、ホットなイシューとなっているのが国連のアルバニア決議。
倭国は、自ら公正な解釈を再確認する声明を出すべきかと思います。もちろん、いつ、誰が、どんな形で出すかは戦略的に。

人権外交議連で議員方々にお伝えしたこのテーマが産経で記事になっていました。
専門的で大事なテーマを取り上げて下さって、ありがとうございます。
https://t.co/L9BmoOcTQU December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

成程、「それはそれ、これはこれ、ウチは知りません」作戦ですか。ある意味強かな外交戦術かもしれませんが、尊敬はされないと思いますよ？どう見ても、平等や差別撤廃より「国のメンツ」「アジア人相手に謝ったら負けというプライド」を優先しているようにしか映りませんから。 https://t.co/mI7wN3AUSt December 12, 2025

朗報！今までありがとう‼️
外交利用は可哀想だからな！

【上野動物園の双子パンダ】
1月末に中国に返還へ 国内でパンダ不在に

［朝日］ https://t.co/BVEGFpi0wV December 12, 2025

【上野の双子パンダ中国に返還へ】日中関係の緊張の影響は…
｜
上野動物園のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が、2026年1月下旬に中国へ返還されることが決定

▼日中友好の証として来日してきたパンダ
1992年
国交正常化20年に「リンリン」が上野動物園に貸与

2000年
阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして「コウコウ」「タンタン」が王子動物園に貸与

2011年
「リーリー」「シンシン」の貸与が最後
→2024年に返還

2頭から生まれた「シャオシャオ」「レイレイ」の所有権は中国にあるというのが日中間の取り決め

他の動物園のパンダも相次いで死亡や返還
→「シャオシャオ」と「レイレイ」が中国に行けば、国内のパンダがゼロに

▼“日中緊張”の中で…
東京都によると中国に新たなパンダの貸与を求め続ける
→「受け止めました」という反応があるのみ

東京都の担当者
「日中関係の状況を受けて、何か中国側の見解が変わったということではありません」

▼新たなパンダの貸与については―
6月
中国外務省 郭嘉昆報道局長
「パンダは世界人民に深く愛されている絶滅危惧の貴重な動物であり、中国人民の友情を伝える友好使者である」
「今後、我々は引き続き倭国を含む世界各国の協力パートナーたちと交流協力を強化し、絶滅危惧種の保護のために、共に貢献を果たしていきたい

15日
中国外務省 郭嘉昆報道局長
「所管部門に聞いてください」

習近平主席(12月上旬)
外交上重視しているとされるフランスのマクロン大統領とパンダの保護に関する協力を進めることで合意

ブリジット夫人にはパンダ繁殖の研究基地を案内
フランスには2027年に新たなつがいが送られる見通し December 12, 2025

ゼレンシキー大統領は１４日、同国東部ドンバス地方に非武装の経済地帯を創設するという案を「公正だとは思わない」と発言した。彼の発言は当然のことだ。彼の発言は以下の通り↓

◾️ロシアは戦力を失わずに、外交・政治的な手段で私たちの国の東部を占領したがっている。そこで米国は『このような妥協をしよう。ロシア軍はウクライナの東部一部地域には進軍しないが、ウクライナ軍は撤退するのだ』と述べた。私はそれが公正だとは思わない。なぜなら、その『経済地帯』は…、誰がそれを管理するのだ？

◾️米国が提示した妥協の「原則」が公正ではない。もし私たちが衝突ラインに沿った何らかの緩衝地帯や、何らかの経済地帯について話し、そこには警察ミッションだけが滞在し、軍隊は撤退すべきだと考えるならば、その際の疑問は非常にシンプルだ。例えば、ウクライナ軍が５キロなり１０キロなり、後退するならば、どうしてロシア軍は占領地の奥深くの方に後退しないのだろうか？

◾️現時点ではこの疑問に対する答えはまだないが、しかし、それは非常に機微で、非常に熱い問題だ。 December 12, 2025

### 忘れられた先駆者：樋口季一郎中将、杉原千畱の有名なビザの**2年前**にユダヤ人を救った！

世界は正当に**杉原千畱**を称賛している。彼は1940年、命令に逆らい、ナチスの迫害から逃れる約6,000人のユダヤ難民に命を救うビザを発給した勇敢な倭国人外交官だ。彼は「倭国のシンドラー」として知られ、記念碑、映画、そして世界的な栄誉を受けている。

**しかし、真の先駆者は2年前――1938年に現れた！**

倭国陸軍中将**樋口季一郎**は、満州国国境のオトポル駅で、数千人のユダヤ難民が凍える寒さの中で立ち往生し、確実な死に直面していた時、大胆な行動を取った。

枢軸国三国協定前のナチス・ドイツからの激しい抗議にもかかわらず、樋口はそれを無視し、救出列車を手配し、満州国への門戸を開いた。
**結果：2万人以上の命が救われた**――杉原の努力をはるかに上回る数だ。これらの難民は、倭国（しばしば神戸経由）を通って、上海、アメリカ、そしてその先の自由の地へ安全に移動した。

樋口のルートは、後に杉原のビザ保有者が利用した重要な経路となった。樋口の先駆的な決定がなければ、はるかに多くの命が失われていただろう。

**なぜ樋口は見過ごされてきたのか？**
軍人として、彼の英雄的な行動は、戦後の物語の中で倭国陸軍を一面的に描く中で埋もれてしまった。外交官である杉原は、「個人の良心」の英雄物語にぴったり合致した。

記録を正し、**両者**を十分に称える時が来た――しかし、最初に門戸を開いた**真の先駆者**として、中将樋口に相応しい脚光を当てるべきだ！

倭国は、世界の多くが目を背けた時に、驚くべき人道を示した。この感動的な物語を広く共有しよう！ 🇯🇵✨ December 12, 2025

中国のポケット外交員
この後に倭国企業に『大丈夫だ』
と声を掛けました
倭国企業が中国から撤退されると困るからです

中国にどう思いましたか？
①メンツだけ
②ださい
③その他 https://t.co/sNN2CRTDcQ December 12, 2025

＞倭国人のこういう小国しぐさというか被害者意識、かなり不信買ってると思う

例えば冷戦期の東ドイツの認識だと、西側は米帝を中心に西欧と倭国の３極があり、倭国は西側ナンバー２の大国だったり。
なので、外交的に孤立気味だった東独にとって「倭国と国交を結ぶ」は大きな政治目標だったとか。 https://t.co/ssuLMjYbuj https://t.co/vxzSrxqN6j December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

これナウルと指定しているから誤解があるけど、ナウルの公式垢を私物化している一般倭国人男性が悪いんであって、例えばナウル国が正式に外交文書とかでフィンを非難する分には、まあ自国はともかくとしてそういうことをなされるのは良いんじゃないかと思います。 December 12, 2025