・夏休みイベントに自衛隊ブース
⇒「戦争を想起させる!」

・幼児向け「はたらくくるま」図鑑に戦車
⇒「戦争を想起させる!」

・区広報誌のこち亀イラストに自衛隊機
⇒「戦争を想起させる!」

・地元の祭に自衛隊が参加
⇒「戦争を想起させる!」

・旧市庁舎を用いたサバゲーイベント開催
⇒「戦争を想起させる!」

・中国「倭国への軍事攻撃は可能」
⇒(ダンマリ)

子供向け図鑑とかイラストに軍用車が載った程度で戦争を想起してしまう感受性豊かな皆さんは、中国から直接的な軍靴の音が聞こえてくるのにはダンマリですか。肝心な時に機能せえへん、えらい都合のええ感性をお持ちどすなあ。

でもって、マスコミの皆さんも中国側の言い分を毎度そのままタレ流すんじゃなくて、

「中国側が論拠としている『旧敵国条項』は、そもそも無制限の武力行使を容認したものではない」
「しかも1995年の国連総会決議において、『旧敵国への差別的扱いの撤廃』と『旧敵国条項の削除』が賛成多数で可決されており、現在旧敵国条項は実質的に死文化している」
⇒「我が国の国内世論を揺さぶろうとする心理戦に乗らず、倭国は冷静な事実確認と一貫した外交姿勢をとるべきだ」

といった情報を都度きちんと伝え、ウッカリ中国側のナラティブに飲み込まれないようにしてほしいものです。既に情報戦は始まってるんですから。 November 11, 2025

高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

高市の外交をバッサリ

大越MC「気になるのが、米中の電話会談があって、翌朝トランプ氏から高市さんに電話があった…一つ遅れてるわけです、この流れは？」

立命館大学 垂秀夫教授「元外交官という立場から、この順番は『極めて残念』だった ⇒

#報道ステーション https://t.co/MzRZNXPx8S November 11, 2025

若者が高市さんをどう見ているのか。Xで言われてたの、けっこう当たりっぽい
↓
「若者の中でも政治に無関心なのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった。言葉がわかりやすくて前向き。外交を見ても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵」
https://t.co/K7qGT6f0qH November 11, 2025

高市首相は挨拶の「お元気ですか？」「はい、ありがとう。あなたはいかがですか？」すらすっ飛ばして「昨日やっと寝られましたので」と海外首脳にまでバブル世代式「寝てないアピール」しており、常識や外交センスが欠けて見えます。通訳さんもフォローするのに大変でしょう。 https://t.co/DHr6CMK3Pk November 11, 2025

米中首脳が電話　習氏が台湾巡る立場説明、トランプ氏「重要性理解」

外交は単純ではない。
トランプ外交と付き合うのも難しい。深慮遠謀が鉄則。
このままでは倭国だけが勝手に暴走し孤立することになりかねない。
不利益を被るのは国民である。
高市総理は本当に危うい。 https://t.co/NdSMXa1PtQ November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025

トランプも可愛らしい女性が総理になって嬉しかったんだろうね。憎たらしい媚中反米政権が4年も続いたんだもんな。

【高市総理、米軍ベテラン外交官からハッキリ言われる😊ｗ】

今日の政治を解説したい https://t.co/HIwivK2ci5 November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

公明党の斉藤代表が、存立危機事態に関する質問主意書に対する政府の回答を受けて、倭国の基本姿勢は変わっていないので、ある意味で誤解に基づく今回の(中国との)摩擦であり、「(高市政権でも)公明党のパイプは大いに使ってもらいたい」「国益のため、高市政権に全面的に協力をする」と発言。

---文字起こし---
2025/11/25
斉「公明党は野党の時から。結党61周年になりますが。その当初から野党の時から、中国と政党間外交を行ってまいりました。そこで築き上げた信頼関係、パイプはこれからも大事にしたいと思いますし、我々は倭国国のためにやっているわけでございますので。

今、高市政権におきましても、この公明党のパイプは大いに使ってもらいたいと思いますし、我々も積極的にそのように働きかけていって、そういう面では国益のため、高市政権に全面的に協力をする、その姿勢です。

それから2点目でございますが、中国側の発言もかなり過激なものもございますが、今回の答弁書で明らかになったように、倭国の基本姿勢は、見解は変わっていないので、ある意味で誤解に基づくいろいろな今回の摩擦だと思います。

その誤解を解いていく努力を政府も、そして我々政党自身も全力を挙げてやっていかなければいけない、このように思います」 November 11, 2025

シンガポールなんて移民でできた国だろ？と未だに言っている海外情勢オンチの方々へ。多民族、多宗教国家ですが、「選択的な人材受け入れ」をしているため、国内の治安悪化はありません。難民は「その見極めが困難である」ことから、受け入れはしていません。
⬇️
シンガポールは難民認定制度を持っておらず、基本的に難民を受け入れていません。内政干渉や政治的立場を避け、中立性を重視する外交方針も影響しています。公式には「我々は移民国家ではなく、選択的な人材受け入れを行う国家」という姿勢です。シンガポールは難民を公式には受け入れておらず、長期的な保護制度もありません。国連経由で一時滞在を認める場合はあるものの、定住は認められない方針です。 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

【倭国が始める大規模な経済対策パッケージ】(1/2)

倭国政府はパンデミック以降で最大となる21兆3000億円の総合経済対策を決定した。決定は、経済成長の鈍化と消費財の支出減を背景にとられた。その大部分を占める17兆7000億円は、物価高により生活困難に直面している世帯への支援に宛てられる。

高市首相の掲げる、対策の3つの重点分野は以下の通り。物価高の家計支援に8兆9000億円、経済刺激のための戦略的投資に6兆４000億円、防衛力・外交力の強化のために約1兆7000億円。首相は、こうした財政出動は「国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」為のものと述べている。

📜 主な物価高・家計支援策：

🔸 所得税負担の軽減（納税者1人あたり2～4万円の減税）
🔸 電気・ガス代支援（2026年1～3月までの3か月間で世帯あたり7000円程度の支援）
🔸 ガソリンの暫定税率廃止（１世帯当たり年間で平均１万2000円程度の負担軽減）
🔸 重点支援地方交付金の拡充（１世帯当たり平均１万円程度の支援、加えて食品価格高騰により、1人3000円相当を別枠で特別加算）
🔸 子育て応援手当（世帯収入の如何に依らず、18歳未満の児童1人あたり2万円を応援） November 11, 2025

🇨🇳中国観光客減って京都の○○業界歓喜✨✨✨✨

元外交官
山上信吾氏 https://t.co/NJahLs0X1i November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

中国の“高市叩き”がエスカレートしている背景には、実は米国の姿勢がある。

トランプ大統領は日中の応酬について一切コメントせず、むしろ倭国の貿易を批判。さらに来年４月の訪中を控え、米中は「休戦」ムードを優先している。

つまり今は 米国が倭国を強く支えないタイミング。
だからこそ中国は強気に出ている。

本来なら、倭国はまず“米国の温度”を読み、どこまで踏み込めるか慎重に判断すべきだった。
同盟の空気を読み違えれば、外交のリスクは一気に跳ね上がる。

今の局面で問われているのは、勇ましさではなく 情勢を読む力 だ。

https://t.co/Mg0vE760oH November 11, 2025

松井一郎氏は「戦狼外交」について語ります
「倭国をはじめ世界各国の人々は『中国は礼節を理解していない』『恥ずかしい』とあきれている。国家を代表する外交官が、その振る舞いで『自国の名誉に泥』を塗っているのだ」
https://t.co/eziTJWYsYn @Sankei_newsより November 11, 2025

攻められてもないのに「自衛」ってオカシイですよね。
関係ないことに首を突っ込んで、自分から言いがかりをつけておいて自衛ですか。

田中角栄氏1972年から「ひとつの中国」と認めて付かず離れず上手く外交をやってきました。台湾のことは台湾の人たちが決めることです。 https://t.co/sbhWwshi95 November 11, 2025