岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

中川コージ氏の「トリウム原子力」をめぐる問題提起は、決して軽視すべきではない。中国がもしトリウムを実用化すれば、エネルギー安全保障の地政学は一気に書き換わり、中国の覇権追求が加速する可能性がある。私自身、この論点には強い危機感を覚えた。

ただし、真に重要なのは「トリウムそのものが成功するか否か」だけではない。中国は長期スパンで、世界の戦略的チョークポイントを独占することを国家使命として動いているという構造だ。レアアースも然り、重要鉱物も然り、あらゆるサプライチェーンもその文脈にある。

したがって、議論すべきは「トリウムの真偽」ではなく、仮にトリウムが頓挫しても、その次の技術、次の資源、次のサプライチェーン支配を必ず中国は仕掛けてくると認識することだ。そして、民主主義陣営がそれに先手を打ち、連携し、異次元レベルの封じ込めや包囲網を構築できるかが本質的な争点である。

にもかかわらず、中川氏の問題提起を「親中の妄言だ」と切って捨てている勢力は、専制国家がどのように勢力圏を拡張していくかを理解しておらず、歴史が示す国家戦略や人類の行動パターンも読み誤っていると言わざるを得ない。
その姿勢こそ、民主主義側の最大の弱点であり、結果として安全保障上の害悪となってしまう。 December 12, 2025

中公新書実質半額セール、
「地政学入門」も対象です。
最近は「地政学」をタイトルに冠する本が
むちゃくちゃ多く出ていて迷うが、
古典の「地政学入門」を読んでおけば、
昨今の地政学本の中から、
地雷を踏まずに良書だけを選べるようになるのでは…?

https://t.co/rYnqDLnZZb December 12, 2025

ベネズエラ
野党指導者
マチャド氏が
ノーベル賞平和賞
キューバ
カリブ海を介してベネズエラ。地政学から見る、ベネズエラのチャベス大統領の時からの反アメリカン。民主主義を嫌うんですね。あまり良くは知らないが、多分裏に中国、ロシアがいるんだろうね。怖い。 December 12, 2025

アメリカは、
「陸続きなのもあって」

「麻薬カルテルと、国家の結びつきが強い、
　隣国から」

海が壁になる、倭国以上に、
「正式な手続きを取らない」
”法に背いての移住者＝移民”が多い。

そういう、
「地政学上の話」を
「抜きにしたまま」

「移民を、印象付けて」
とか、
「何やってんの？」 December 12, 2025

積み上がった記録を縦に読むと、まったく別の光景が見えてきた。

トランプ政権NSSが、30年続いた“対中関与政策は完全に失敗した”と公式に宣言した。
「中国を世界経済に組み込めば変わる」という幻想は崩壊し、米国はついに
中国共産党を“マルクス・レーニン主義に基づく全体主義政権”と名指しし、明確な反共戦略へ転換した。

・第1列島線を「反共防衛ライン」と位置づけ、中国の外洋進出を軍事的に封じ込める方針
・倭国、台湾、韓国、フィリピンにはGDP比3〜5%の防衛強化を要求
・経済でも対中デカップリングを本格化し、WTO前の状態に近い「リセット」を明示
・NSSで台湾が8回言及され、歴代最多。「落としてはならない最後の砦」と明確化

倭国国内では、こうした地政学的転換の“規模”がほとんど共有されていない。
中国依存や融和論の惰性が続き、国内議論は細部だけが切り取られてしまう。
しかし今、世界秩序の座標軸そのものが書き換わっている。
米国は事実上「21世紀の新冷戦」を公言し、理念としての「反共」を復活させた。

中共の統制を内側から揺るがしているのは、実は外圧以上に“自由世界の文化”そのものだと思っている。
北京の若者が倭国のアニメに魅了され、数百万人が倭国に渡航し、自由で多元的な社会に触れる。
この日常の体験が、プロパガンダより強い力で意識を変えていく。
体制の脆弱さは、すでに内部で静かに進行している。
NSSの反共戦略は、その火種を外側から加速させる「触媒」に近い。

感情論ではなく、地政学とイデオロギー対立という“二層構造”で世界を見ることが求められている。
安全保障、経済、価値観のすべてが再配置される時代に、倭国はどこに立つのか。

静かな終端
落ち着いて事実だけを確かめたいと思っている。 December 12, 2025

積み上がった記録を縦に読むと、まったく別の光景が見えてきた。

トランプ政権NSSが、30年続いた“対中関与政策は完全に失敗した”と公式に宣言した。
「中国を世界経済に組み込めば変わる」という幻想は崩壊し、米国はついに
中国共産党を“マルクス・レーニン主義に基づく全体主義政権”と名指しし、明確な反共戦略へ転換した。

・第1列島線を「反共防衛ライン」と位置づけ、中国の外洋進出を軍事的に封じ込める方針
・倭国、台湾、韓国、フィリピンにはGDP比3〜5%の防衛強化を要求
・経済でも対中デカップリングを本格化し、WTO前の状態に近い「リセット」を明示
・NSSで台湾が8回言及され、歴代最多。「落としてはならない最後の砦」と明確化

倭国国内では、こうした地政学的転換の“規模”がほとんど共有されていない。
中国依存や融和論の惰性が続き、国内議論は細部だけが切り取られてしまう。
しかし今、世界秩序の座標軸そのものが書き換わっている。
米国は事実上「21世紀の新冷戦」を公言し、理念としての「反共」を復活させた。

中共の統制を内側から揺るがしているのは、実は外圧以上に“自由世界の文化”そのものだと思っている。
北京の若者が倭国のアニメに魅了され、数百万人が倭国に渡航し、自由で多元的な社会に触れる。
この日常の体験が、プロパガンダより強い力で意識を変えていく。
体制の脆弱さは、すでに内部で静かに進行している。
NSSの反共戦略は、その火種を外側から加速させる「触媒」に近い。

感情論ではなく、地政学とイデオロギー対立という“二層構造”で世界を見ることが求められている。
安全保障、経済、価値観のすべてが再配置される時代に、倭国はどこに立つのか。

静かな終端
落ち着いて事実だけを確かめたいと思っている。 December 12, 2025

また論点ずれと、罵倒？

こっちは中国の建築の話も30年前のGDPの話もしてない。
安全保障と地政学の話をしてるだけなんだけど、
そこ理解してる？

台湾〜沖縄ラインを突破しない限り、
中国海軍は太平洋に自由に出られない。
だから“どう動くか”って話をしてるんだよ。
“攻める必要ない”“経済で圧倒”って、
そもそも別テーマの話だから噛み合ってないよ。

まず、自分が何の話をしてるつもりなのか整理しようか。 December 12, 2025

@max358japan 地政学的な誇示は時代遅れだ。21世紀における真の強さは、イノベーション、経済の回復力、そして長期的なビジョンから生まれる。派手な宣伝文句ではない。進歩に焦点を当てる国が最終的に勝利するのだ。 December 12, 2025

中国人が台湾のバッジを付けて倭国を訪れるのは、中国人に対する反感を避けるためです。この反感は、中国の悪質な行動が倭国の善意ある社会を脅かしている構造から生まれています。

１．歴史的背景

中国の倭国に対する悪質なプロパガンダが、倭国独自の文化を守る防衛的な反中感情を生み、世論調査で倭国人の89%が中国を否定的に捉えています。

２．政治的・地政学的要因

中国の領土拡張主義（尖閣諸島争い、台湾脅威）や情報隠蔽、拘束事件が、倭国の平和と主権を脅かし、反中感情を煽っています。倭国は国際ルールを守る善の立場で対峙します。

３．社会的・文化的要因

中国観光客のマナー違反や犯罪イメージが、倭国の調和ある文化を乱し、SNSで「自己中心性」が批判されています。倭国は多文化共生を目指す善の姿勢を保っています。

４．経済的要因

中国資本の不動産侵略や環境破壊が、倭国を搾取し、経済的利益を一方通行にしています。倭国は持続可能な発展を守るために抵抗します。

これらの要因から反中感情が高まり、中国人旅行者は台湾人として振る舞います。

嫌われていることを己で認知しながら、嫌われないようにしようと思わないところが、中国人たる所以。 December 12, 2025

@slimebiship まあ共産圏が覇権とろうとしたら武力統一以外不可能ですからね

経済発展なんて絶対に目詰まりするので(笑)

地政学的観点で倭国に脅しを掛けるしかない December 12, 2025