習近平の「中国人民は平和を愛する」「いかなる一部も中国から分割させない」という演説を、駐日大使が得意げに掲げている。あの文章を倭国語で読み返せばわかる。あれは「われわれは侵略しない」という宣誓ではない。「われわれが領土だと言い張るものは、どんな手を使ってでも取りに行く」という宣言だよ。

問題は、その中国の領土とやらの中に、いまや台湾だけでなく、尖閣、南シナ海の島々、そして沖縄までもが、半ば当然のように組み込まれていること。

ほっこり情報発信者の夏樹氏の地図とポストを見れば一目瞭然だろう。

大陸から眺めれば、倭国列島から台湾、フィリピンに連なる島々は、中国を太平洋から遮る防波堤となる。

北京の戦略家から見れば、それは同時に、突破して支配すべき鎖にも見える。

台湾を押さえればどうなるか？

台湾は、沖縄とフィリピンの間に突き出たいわば巨大な空母だよ。そこに軍事拠点を築けば、沖縄もフィリピンも同時に射程に入る。

そして沖縄を取ればどうなるか。倭国本土はほぼ無抵抗の背後を晒す。倭国を失えば、アジア全体のバランスは崩れ、インド洋から中東、アフリカに至るまで、中国の影響圏が一気に広がるだろうね。

夏樹氏が言う「アメリカ以外の世界全部」は、決して大げさな表現ではない。地政学の帰結だよ。

にもかかわらず、倭国の政治はどうかしら？

東京の永田町で内輪の権力争いに明け暮れ、憲法改正は先送り、沖縄は基地反対か負担軽減かという国内問題に矮小化されている。

肝心の視点

「北京からこの地図はどう見えるか」
「あの大使の言葉の主語は誰か」

それが、まるで欠けている。

習近平の演説は、主語を取り替えればすぐわかる。

「倭国国民は平和を大切にし、いかなる侵略も許さない。我々は、いかなる国、いかなる政権が、いかなる時に、いかなる形であれ、倭国の領土の一部を倭国から分割することを断じて許さない」

本来、倭国が言うべき言葉だろ？

だが現実には、倭国はそう言い切る法的枠組みも、軍事力も、政治の覚悟も持ち合わせていない。

だからこそ、中国は平和を口にしながら、「主権」「安全」「発展利益」という曖昧な言葉で、領土拡張を正当化する。

沖縄が邪魔に見えるのは、彼らが太平洋を自分の内海にしたいからだよ。

台湾が不可分の領土であるというのは、その作戦の前提条件にすぎない。

倭国人は、戦後長く「地図を忘れた民族」になってしまったのよね。

憲法九条を唱えれば弾が飛んでこないと信じ、島々の位置関係やシーレーンの意味を考えようとしなかった。

だが地図は残酷だよ？

どれだけ耳障りのいい言葉を並べても、沖縄は東シナ海の真ん中にあり、倭国の防衛線の最前にあるという事実は動かない。

いま必要なのは、左派がお祈りに使う美辞麗句の平和じゃないよ？

台湾をめぐる有事は、そのまま沖縄、有事であり、倭国有事だという冷徹な認識が必要。

その上で、日米同盟を現実に即して再構築し、台湾、フィリピン、東南アジアとの連携を強め、何より倭国自身が「自分の国は自分で守る」って当たり前のことを前提で前に進む。

中国大使のポストは、倭国への警告であると同時に、倭国への問いかけでもある。

「お前たちは、自分の領土を守る気があるのか？私たち中華人民14億人は覚悟がある。ないならば、静かに中国を受け入れよ。それが我々が目指す世界平和なのだ。」と。

この問いに答えられない国は、地図の上から順番に消えていく。

倭国なら、台湾、尖閣、沖縄県からな。

倭国が左派の望む共産世界をラブ&ピースだって笑ってその列に並ぶのか、それとも高市早苗のように歴史の嘲笑をはねのけて立ち上がるのか。

どちらが良いのでしょうか？

みんなで、考えた方がいいと思います。 November 11, 2025

ウヨ諸君に大事な話をするね。高市がまずいってのは、何も「ウヨだから」というだけの話じゃないんだよ。まさに愛国マッチョ主義の立場から見ても、対中戦略において大ポカをやらかして中国有利の情勢を作ってしまったわけでね、「地政学」的観点から見ても、高市は倭国にとって「無能な大将」なの。 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

米国で「台湾保証実施法案」が超党派で議会を通りトランプ大統領に送られた。トランプ大統領が署名して成立する。台湾を侵略から護ることが一歩前進。（以下、機械翻訳）

ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州選出）とクリス・クーンズ上院議員（民主党、デラウェア州選出）は、急速に変化する地政学的状況と中国による侵略の脅威を踏まえ、米国務省に対し、少なくとも5年ごとに台湾に関する政策指針を見直し、更新し、90日以内に議会に報告書を提出することを義務付ける台湾保証実施法案が上院を通過し、大統領の机に送られたことを受けて、以下の声明を発表した。

「中国がインド太平洋地域の安定、そして我々の友好国であり同盟国である台湾を含む地域に及ぼす脅威は絶えず進化しており、我々の外交指導はそれに追いついていかねばならない」とコーニン上院議員は述べた。「この法案は、我々が最も必要としている時に、国務省に強力な台湾戦略を復活させるのに役立つだろう。そして、この法案が今、トランプ大統領の机に届き、署名されることを嬉しく思う。」

「今年初めに台湾を訪問した際、自由で開かれたインド太平洋の確保における台湾の重要性を目の当たりにしました」とクーン上院議員は述べた。「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきました。台湾保証法は、両国の共通の価値観を支え、地域の安定を強化することで、その伝統を引き継ぐものです。上院がこの重要な法案を審議し、可決したことを嬉しく思います。」

https://t.co/pXVZxOSZUC November 11, 2025

赤裸な告白 毛沢東が度々「本音を漏らし」倭国による中国侵略に感謝(写真)

https://t.co/XEZIRROnFY

1972年9月、中日国交正常化は最終段階に入った。25日、田中角栄が外相・大平正芳、官房長官・二階堂進らを率いて北京に到着し、周恩来が全行程にわたり交渉に同行。29日には『中日共同声明』の調印準備が進められた。この重大な局面で、9月27日夜、中南海毛沢東の書斎で行われた「小規模会談」は、毛沢東が倭国の中国侵略に感謝する場となった。

複数の中日回顧録によれば、この会談は夜8時ごろに始まり、場所は中南海の毛沢東の書斎で、約1時間続いた。倭国側は一般的に、毛沢東と直接面会したのは4人だけだったと見ている：毛沢東1人対田中角栄、大平正芳、二階堂進という、最高機密扱いであり公式記録係のいない「首脳対話」であった。中国共産党党史年表には「27日、毛沢東が田中角栄と会談」と淡々と記されているのみで、会談の全文は公開されていない。

最も議論を呼んだ焦点は、田中が再び倭国の戦争責任について謝罪した際の毛沢東の反応である。倭国の学者と一部の中国語資料の整理によれば、田中は「倭国の過去の戦争が中国人民に大きな迷惑をかけた」と述べたが、毛は即座に「この表現は中国語では女性のスカートに水をはねかけた程度にしか使われず、数千万の中国人が死傷した侵略戦争に対しては全く不十分だ」と訂正した。この一節は中国共産党公式メディアの回顧記事でも認められている。

真に敏感なのは次の段落——複数の海外資料が引用する「倭国に感謝」という発言である。会談要旨の中で毛沢東は次のように述べている：

「我々は倭国に感謝しなければならない。倭国が中国を侵略しなければ、国共合作は実現せず、発展も得られず、最終的に政権を掌握することもできなかっただろう……もし倭国の中国侵略がなければ、共産党の勝利もなければ、ましてや今日の会談などありえなかった。これこそが歴史の弁証法というものだ。」

この発言の「原文」は、公開されている『毛沢東外交文選』や『毛沢東が田中角栄と会談した記録抜粋』には見当たらない。主流の歴史学界では、この発言は倭国の側による会談後のメモと口述、それに中国共産党内部の参考資料の流出を基にしたものであり、「相当な信頼性はあるが、正式に公開された文書ではない」レベルのものだと広く認識されている。

外部では今回の発言を「毛沢東が倭国軍の中国侵略に対して繰り返し感謝した中で最も悪質な事例」と見なす傾向がある。『毛沢東外交文選』や党内文献を精査すると、毛は1961年の倭国社会党議員との会見や1964年の佐々木更三との会見などにおいて、すでに「感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍の中国侵略に感謝したい」「 もし感謝が必要なら、むしろ倭国皇軍が中国の大半を侵略してくれたことに感謝したい」「皇軍が中国の大半を侵略しなければ、我々は政権を奪取できなかっただろう」といった発言を繰り返し行っていたことがわかる。したがって、1972年の田中氏に対する「倭国への感謝」は、一貫した本音の表れであり、一時的な外交的ユーモアではないと考える。

毛沢東は「本心から」倭国の中国侵略に感謝した
もし中国共産党自身の利益だけから見れば、倭国の中国侵略は確かに「大いに役立った」——国民政府を弱体化させ、共産党が敵後方で勢力を拡大することを可能にした。しかし中華民族と一般庶民の視点からすれば、この「感謝」自体が二次災害である：まず倭国軍による虐殺に遭い、次に中国共産党による権力奪取後の全体主義的支配による搾取を受けた。1972年のこの会談で、毛沢東自身が外国賓客の前で認めたのは、中国共産党の政権が倭国による中国侵略が生み出した権力の空白の上に築かれたという事実であった。

伝わるバージョンでは、毛沢東が田中にこう言ったという：「申し訳ないというより、君たちの功績だ……どう感謝すればいいのか？戦争賠償は求めない！」と。そして、まさにこの侵略への感謝と賠償放棄によって、最も深く被害を受けた中国がアジアで唯一倭国に賠償を求めなかった大国となり、その代償として中共政権の国際的承認と地政学的利益を得たのだと指摘している。実際には中国共産党が意図的に「倭国との和解を図り、国民党との決別を推進」し、それによって唯一の合法政権としての地位を固めたのである。これらの史料と反共メディアの見解を総合すると、おおむね三つの結論が導き出せる：

「倭国に感謝」の核心的内容は公開された公式文書には見られないが、複数の倭国語の回顧録・研究および中国語の総説はいずれも同じ意味を指している——毛沢東は倭国による中国侵略を、中国共産党が勢力を拡大し政権を奪取する条件の一つと見なしていた。

この会話は、中国共産党の「抗日救国」神話を完全に暴いたと言える。毛沢東の価値観において「党の利益は民族の利益に優先する」のであり、倭国による中国侵略が「感謝」に値するのは、中華民族が利益を得たからではなく、中国共産党が勢力を拡大し、国民党が疲弊したからである。

この角度からあの1972年の秋の夜を振り返ると、中南海の書斎で発せられた「我々は倭国に感謝しなければならない」という言葉は、毛沢東の一貫した本心の表れであると同時に、中国共産党革命の正当性に関する最も残酷で、最も露骨な自白でもあった。 November 11, 2025

今回の中国渡航自粛で浮き彫りになったもの

① 倭国の観光は「市場の多様化」に失敗してきた
→ 韓国・台湾・欧米に分散できていれば、外交ショックにもっと強かった。

② 「観光が止まる＝地方が止まる」構造が危険
→ 地方空港・温泉地・旅館の中国依存度が高すぎる。

③ 外交発言が経済ショックに直結する“地政学的脆弱性”
→ ここは本来もっと議論されるべきポイント。

観光は景気ではなく“地政学”にも左右される。

この構造を見直さない限り、同じ問題は何度でも起きる。 November 11, 2025

地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

先日の山中泉議員の質疑（参・外交防衛委）
https://t.co/VijFHFN8jM

特に対露政策に関して、山中さんのご指摘にもあった、
EUの追随ではなく、独自の地政学的位置、国益重視の観点から外交課題を踏まえた自主的な対露政策を進めるべきだ
という点は参政党がかねてより訴えていたことでした。

これを訴えるとすぐに「親露だ」と批判されますが、対外政策は好き嫌いで判断するような戦後保守的な二項対立論に落とし込めない議題です。

対露に限らず、対中も対韓も我が国の置かれた立場や位置、状況等を総合的に判断して国益に資する政策を実施しなければいけません。 November 11, 2025

米国は他国に対し、中国国有銀行からの融資を避けるよう警告している。

しかし米国こそが最大の融資受取国である

ー＞やはり今のドルを紙屑にするしかない。紙屑の返済ならいくらでもできる

長年、ワシントンは中国国営銀行からの融資を信用すべきでないと他国に警告してきた。その融資が中国の超大国としての台頭を後押ししているからだ。

しかし新たな報告書が皮肉な事実を明らかにした。米国こそが、圧倒的に最大の融資受取国であるというのだ。そしてその安全保障と技術への影響は、未だ完全には理解されていない。

中国の国有銀行は四半世紀にわたり米国企業に2000億ドルを融資してきたが、バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」によれば、その多くはケイマン諸島、バミューダ、デラウェア州などのペーパーカンパニーを経由して資金源を隠蔽したため、秘密裏に扱われてきた。

さらに懸念されるのは、融資の大半が中国企業による米国企業の買収支援に充てられていた点だ。

対象企業の多くは重要技術や国家安全保障に関わる分野に属しており、ロボットメーカー、半導体企業、バイオテクノロジー企業などが含まれていた。

報告書は、従来考えられていたよりもはるかに広範かつ洗練された融資ネットワークの存在を明らかにした。

この金融債務の網は発展途上国を超えて、英国、ドイツ、オーストラリア、オランダ、その他の米国の同盟国を含む先進国にまで及んでいる。 「中国はチェスをプレイしている間に、我々はチェッカーをしていた」と、元ホワイトハウス投資顧問のウィリアム・ヘナガンは述べた。

彼は、隠れた融資が中国に技術への支配権を与えたと懸念している。「経済運営に不可欠な製品を制御できるかどうかが、戦争の勝敗を決めるだろう」 中国資金がより厳しく監視される 米国は依然としてほとんどの外国投資を歓迎しており、ドナルド・トランプ大統領もそれを求めています。

しかし、世界最大の 2 つの経済大国が対立するイデオロギーのもとで世界的な覇権を争う中、中国からの資金は特に厳しい監視の目にさらされています。

中国の国有銀行が資金提供した案件、すなわちAidData報告書で調査対象となったものは特に問題が多い。これらの貸し手は中国中央政府と中国共産党中央財政委員会の管理下にあり、中国の戦略的目標を推進するよう指示されている。

AidDataの報告書によると、中国は2000年から2023年にかけて世界全体で2兆ドル以上を貸し付けており、これまでの最高推定額の2倍に達した。これは中国の台頭を長年分析してきた専門家たちさえも驚かせた。

富裕国への融資の多くは、戦闘機、潜水艦、レーダーシステム、精密誘導ミサイル、通信ネットワークに必要なレアアースや半導体といった重要鉱物やハイテク資産に集中していた。

「米国は（前大統領ジョー・）バイデン政権もトランプ政権も、10年以上も北京が略奪的な貸し手だと主張し続けてきた」とエイドデータのブラッド・パークス事務局長は述べた。

「皮肉な話だ」 だまし合い これまで、中国の国家融資の完全な会計報告は一度も公表されたことがない。その融資の多くは、西欧風の名前を持つペーパーカンパニーによって覆い隠され、国際データベースでは通常の民間融資と誤って分類されるなど、幾重もの秘密の層の下に埋もれているからだ。

「中国が、ペーパーカンパニーや秘密保持契約、情報削除といった手段を通じて、いかに徹底的に透明性を欠いているかが明らかだ。こうした手法により、全体像を把握することが極めて困難になっている」と、米国国際開発金融公社（USIDFC）の元トップ、スコット・ネイサン氏は述べた。

同公社はトランプ政権第1期に設立され、米国の国益にかなうとみなされる海外プロジェクトへの投資を担っている。

報告書が最後に記録した2023年の融資以降、米国の審査体制は強化された。外国投資委員会（CFIUS）などの審査メカニズムは2020年に強化され、経済の重要分野を保護する仕組みが整えられた。

しかし中国もまた、海外に銀行や支店（近年では100以上）を設置し、それらを通じてオフショア企業に融資を行うことで、資金の出所をさらに不透明にするなど、手法を洗練させてきた。

「パトロール警官の配置が多い地域では」とパークスは述べた。「参入障壁を回避する方法を見出している」 融資の行方 中国の国有銀行による融資は全米のプロジェクトに及んでおり、特に北東部、五大湖地域、西海岸、そしてトランプ大統領が「アメリカ湾」と改称したメキシコ湾沿岸地域で顕著だ。

報告書によれば、多くの融資は重要ハイテク産業を対象としていた。

—例えば2015年には、中国の国有銀行が民間企業に対し12億ドルを融資し、米保険会社アイアンショアの株式80％を取得させた。同社は中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）の職員・潜入捜査官を顧客としており、職務中に問題を起こした場合の法的費用負担を支援する可能性があった。

報告書によると、資金調達が中国との明らかな関連性のないケイマン諸島の企業を経由して行われたため、米規制当局は中国政府の関与に気づかなかった。

米当局は後に中国政府が情報にアクセスできる可能性に気づき、中国側の買い手に売却を命じた。 — 同年、中国政府は「中国製造2025」を発表した。半導体、バイオテクノロジー、ロボット工学など10の高技術分野において、10年以内に70％の自給率達成を目指す計画である。

翌2016年には政策金融機関である中国輸出入銀行が、中国企業がミシガン州のロボット機器メーカーを買収するのを支援するため、1億5000万ドルの融資を提供した。 中国の製造業マスタープラン採用後、ロボット工学、防衛、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどの敏感分野を対象とするプロジェクトの割合は、中国のクロスボーダー買収融資ポートフォリオにおいて46％から88％に上昇したと、AidDataは報告している。

—2017年、デラウェア州のプライベート・エクイティ企業がケイマン諸島の会社を利用して米半導体メーカーの買収を試みたが、両社が中国国有企業の子会社であることが発覚し、取引は阻止された。同じデラウェア州の企業は英半導体メーカーの買収に成功したが、英国当局がこれを把握したため売却を余儀なくされた。

—そして2022年、英国は中国企業に対し、同業界の別の機密性の高い英国企業（アップル製スマートフォンのチップ設計会社だが、軍事システムへの転用可能性も指摘されていた）の売却を強制した。中国企業は自社が所有するオランダ企業を通じて買収していた。

このオランダ企業は現在、米中貿易戦争において米国自動車メーカーにとって不可欠な半導体の供給を差し控えていると非難されている。 資金の流れを追う 中国の隠れた融資を追跡するため、AidDataは200カ国以上で多言語で作成された規制当局への提出書類、民間契約、証券取引所の開示情報を精査した。

中国の国家融資と投資を追跡する取り組みは、北京が途上国におけるインフラ整備を目的とした「一帯一路」構想を立ち上げた10年以上前に始まった。

このプロジェクトは3年前に急拡大した。当時140人の研究者にまで拡大したAidDataチームが、融資の多くが米国、オーストラリア、オランダ、ポルトガルといった先進国に流入していることを突き止めたのだ。こうした国々での買収を通じて、北京が自国の世界的な台頭にとって不可欠と考える技術へのアクセスが可能になるためである。

報告書によると、調査結果は国家信用の利用が経済発展と社会福祉の促進から地政学的優位性の獲得へと移行していることを示している。

バイデン政権の米通商代表部（USTR）顧問を務めるブラッド・セッツァー氏は「これが経済の要衝を掌握し、その影響力を利用しようとする組織的な取り組みの一環であるとの懸念が世界的に広がっている」と指摘。「彼らの行動を理解することが重要だが、彼らはそれを容易にはさせてくれない」と述べた。

https://t.co/LRYWRIjZte November 11, 2025

皇紀2685年
令和7年11月4日（金）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温4℃
晴れ、降水確率4%

◻️今日の出来事

めっきり寒くなりました。

うちは灯油ストーブ派です。

無いと朝の弁当作りが

大変なんですね。

なので

こんな話を。

●台湾海峡とバシー海峡の重要性

倭国の石油輸入の主要なシーレーンは、台湾南部とフィリピンの間に位置するバシー海峡を経由し、中東・東南アジアからの原油や物流がこのルートで輸送されます。

倭国の原油の9割以上がバシー海峡を通過します。

台湾海峡とバシー海峡が封鎖・危険化すると、倭国の生活物資やエネルギー供給、経済活動に甚大な影響が懸念されます。

●出来事
令和4年にアメリカ議員議長のナンシー・ペロシ訪台後の中国の軍事行動がありました。

ペロシ氏の訪台に対し、中国は台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を実施。

ミサイル発射や艦船・戦闘機の展開により、実質的なシーレーン封鎖が一時発生しました。

民間船舶やタンカーの航行リスクが高まり、米海軍も台湾海峡に艦船を派遣して中国側を牽制しました。

●倭国への影響
倭国・東南アジアの物流は大きく停滞し、物資高騰・半導体供給停止も懸念されています。

特にバシー海峡が使えなくなると、エネルギー供給路が断たれ、ガソリンや生活物資の価格高騰・物流障害が生じます。

●地政学的現状
台湾は倭国の生命線とも言える位置にあり、有事の際は南シナ海や西太平洋、さらには倭国南西諸島の周辺も影響範囲となります。

倭国のシーレーンにとってバシー海峡・台湾海峡での緊張や封鎖リスクは、非常にリアルで重要な海域です。

寒い季節の灯油、輸送に必要な大切なガソリン・軽油。
倭国は原子力発電が停まっている所が殆どなので、ほとんどが火力発電です。電力が不足し、倭国の産業が停止しかねません。

また、倭国の領土である与那国島があります。

与那国島と台湾の距離は約111キロメートルです。

晴れた日には与那国島から台湾の山々が肉眼で見えるほどの近さで、倭国最西端の島として台湾に非常に接近しています。

この距離は東京と静岡間ほどに相当し、船や飛行機で約1時間以内に移動できる理論上の距離です。

約1,650人の倭国人の方がお住まいです。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei November 11, 2025

ありがとう！台湾外相の“ホタテ応援”！中国包囲網カウントダウン！大阪中国総領事の暴言が引き起こした国際連鎖反応―IPACの倭国支持声明が象徴する地政学的転換点！
https://t.co/5Qk7an4Viz

#ホタテ #台湾 #中国 November 11, 2025

🇯🇵倭国は「海洋国家」なので、そもそも簡単には侵略できません。
海が“天然の要塞”になり、上陸には
船・補給・天候・上陸地点の確保…
攻める側だけが不利になるからです。

イギリスもアメリカも同じ。
海洋国家は基本的に“守りが異常に強い”。

逆に、中国やロシアのような「大陸国家」は
国境が多く、陸続きで攻められやすい。
だから地政学的に“外へ押し出す力”が強くなる。

この構造を理解すると、倭国が
台湾・尖閣・沖縄に敏感にならざるを得ない理由がわかる。
島々が“倭国の盾”であり、ここを失うと
一気に本土が危険になるから。

つまり地政学的に見ても言えるのは——

倭国は守りが強い国。
しかし、島を失えば一気に弱くなる。
だからこそ今の圧力に真剣に向き合わないといけない。
ということです☺️
#海洋国家 #地政学 #倭国の安全保障 #国際情勢 November 11, 2025

<倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>

▶︎米国の曖昧性＝“相手を縛る曖昧性”（Coercive Ambiguity）
▶︎倭国の曖昧性＝“自分を守る曖昧性”（Defensive Ambiguity）
反対方向に向いている。

🔳 戦略的曖昧性の原理

① 「やるかもしれない」と「やらないかもしれない」を同時に示す

→ 相手に確信を与えず、暴発を防ぐ。

② 選択肢（軍事・外交の裁量）を最大化する

→ 明言した瞬間に政策が固定化するため、曖昧が合理的。

③ “前線化”を避け、衝突の初撃リスクを下げる

→ 台湾海峡のようなレッドゾーンで、曖昧が衝突防止機能になる。

🔳【倭国の戦略的曖昧性が可能にするもの】

① 倭国を「前線国家」ではなく「安定装置（Stabilizer）」に転換
→ 前線に立たず、秩序を支える構造材となる。

② 台湾を“緩衝空間”として管理する
→ 独立でも武力統一でもない、現状維持の帯域を維持。

③ 米中双方と対話・制度化を展開できる
→ 曖昧だからこそ双方にアクセス可能。

④ 倭国が衝突を吸収する“安全バッファー”になる
→ 支援も関与も“必要な量だけ”できる。

■【倭国の曖昧性の特殊性】3つの特徴

⑴地政学的前線に立たされやすい国がとる曖昧性
⑵米国という“上位軍事権力”を持つ同盟国を相手にする曖昧性
⑶台湾という“火薬庫”を直接抱える曖昧性

この三重状況は倭国固有。

🔳 米国の戦略的曖昧性：相手（中国・台湾）を“縛る”ための曖昧性

米国が曖昧にする目的は：

① 台湾に独立宣言させないため

「介入する」とも「しない」とも言わないことで、
台湾の冒険主義を抑制。

② 中国に侵攻をさせないため

“米軍が来るかもしれない”と思わせて
抑止として機能。

③ 米国自身の軍事介入を自由に決めるため

介入義務を負わずに、
政策裁量を最大化。

つまり：
米国の曖昧性＝「相手二者（中台）の行動を管理し自らの自由度を確保する技術」。

※ <アメリカの曖昧戦略と倭国の台湾政策>
https://t.co/9bCUe8iKVc

🔳倭国の戦略的曖昧性とは

自分（倭国自身）が“縛られない”ための曖昧性
倭国の曖昧性は目的がまったく異なる。

① 倭国が“前線国家化”するのを避ける
→ 明言すると初撃対象になる。　

※倭国が目指すべきは「前線国家」ではなく、「安定装置国家」➡︎ https://t.co/KgzShcZDuD

② 米国からの“自動参戦の期待”をかわす
→ 例：高市発言で懸念が出た危険。

③ 中国の軍事的圧力を固定化させない
→ 「倭国は必ず介入する」と確信されたら標的になる。

④ 危機時の倭国の裁量を確保する
→ 情報収集、避難、外交カード、同盟の使い方を倭国が決められる。

⑤ 台湾問題を管理可能な緩衝空間として扱う
→ 台湾を“自動倭国有事”にしないことで暴発を防ぐ。

つまり：
倭国の曖昧性＝「倭国が巻き込まれず、裁量を確保し、前線化を防ぐための政治技術」。

🔳倭国の曖昧性は米国の曖昧性よりも構造が複雑でより高い政治技術が必要となる。

その再構築にも短期中期長期の粘り強い取り組みが必要⇩ November 11, 2025

レジャバ大使、ありがとうございます！ジョージア🇬🇪は地政学的にも重要な国。
大使は倭国とジョージアの架け橋としての精力的な活動に加え、地元つくばの小中高を卒業されておられ(その時の体験も本に📕)いばらき大使としてもご活躍です！

素敵なジョージアワインもいただきました🙇🏻‍♂️
日ジョージア🇯🇵🇬🇪の未来へガウマルジョス🍷
@TeimurazLezhava November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

【判決】フィリピン元市長、人身売買に関わった罪で終身刑 中国人なのに国籍偽装も
被告について裁判所は、中国人なのにフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定していた。また、被告と複数人の共謀者が人身売買をしていたことは「疑いようがない」と結論付けた。
2025年11月20日に報じられたもので、フィリピン北部ルソン島のバンバン市（Valenzuela市）の前市長、アリス・グオ（Alice Guo、本名：郭華萍）被告に対して、現地裁判所が終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を下した内容です。被告は、中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍を偽装して市長に就任した「中国スパイ」疑惑が長年取り沙汰されており、今回の判決は人身売買や特殊詐欺組織への関与が主な罪状です。画像に映る女性が被告本人で、BBCニュースの報道シーンと思われます。

### 事件の背景と経緯
- 被告のプロフィールと疑惑の始まり: アリス・グオ被告は、1990年頃に中国福建省出身の両親のもとに生まれ、9歳（1999年）に中国パスポートで家族とともにフィリピンに入国しました。 しかし、出生記録や就学証明が一切なく、フィリピン国籍取得の正式記録も存在しないため、「中国人スパイ」としてフィリピン国籍を偽った疑いが浮上。2022年の地方選挙でバンバン市長に当選しましたが、実際は中国系犯罪組織（主にオンラインカジノや詐欺グループ）と深く結びついていたとされています。 南シナ海での中国との領有権争いが激化する中、この事件はフィリピン国内の反中感情をさらに高めました。

- 事件の発端（2024年3月）: バンバン市内の違法オンラインカジノ施設（POGO：Philippine Offshore Gaming Operator）が摘発され、数百人の中国人やフィリピン人女性が監禁・人身売買されていたことが発覚。 これらの施設の敷地や株式の多くがグオ被告の家族企業が所有しており、被告自身が犯罪組織の資金洗浄や人身取引を幇助した疑いが持たれました。POGOは中国人向けの違法賭博で知られ、フィリピンでは「闇バイトの温床」として社会問題化しています。

- 逃亡と逮捕の経緯（2024年）: 捜査が本格化すると、被告は2024年8月に職を解任され、インドネシアに逃亡。9月3日にジャカルタで拘束され、同月6日にフィリピンへ強制送還・逮捕されました。 送還時の写真で被告が笑顔を見せたことが、SNSで国民の怒りを買い、「国民への冒涜」と批判を浴びました。 告発された罪状は87件以上に及び、有罪なら最大1200年以上の懲役の可能性も指摘されていました。

- 国籍偽装の認定（2025年6月）: 裁判所は指紋照合などの証拠から、被告が中国人「郭華萍」であることを正式に認定。被告は「フィリピンパスポートを持つフィリピン人」と主張していましたが、1999年の入国記録から中国籍保持が明らかになりました。

### 判決の詳細
- 罪状: 主に人身売買と特殊詐欺の幇助。オンラインカジノ施設で中国人労働者を強制労働させ、被害者を騙して送り込んだ組織の「庇護者」として有罪。
- 判決内容: 終身刑（フィリピン刑法で実質終身拘禁）。追加で罰金200万ペソ。被告は控訴する可能性がありますが、複数の関連罪状で追加審理が続く見込みです。
- 影響: この判決は、フィリピン政府のPOGO規制強化を象徴。マルコス大統領は2024年にPOGO全面禁止を宣言しており、人身売買被害者（主に女性・少女）の救済が進んでいます。

### 社会的・国際的な文脈
この事件は、単なる犯罪を超えて、地政学的緊張を反映しています。フィリピンは南シナ海で中国と対立を深めており、被告の中国系背景が「共産党スパイ工作」の象徴として扱われ、国民の反中感情を煽りました。 被害者は年間80万人規模の人身売買ネットワークの一部で、倭国を含むアジア諸国への詐欺被害も報告されています。 フィリピン政府は今後、外国人の地方公職就任を厳格化する法改正を検討中です。
このニュースは、グローバルな犯罪組織の脅威と国家安全保障の交錯を示す好例。 November 11, 2025

📉 主な出来事
日経平均株価は本日（11月18日）、1,000ポイント以上下落し、3.3%の下落となり、今年最大の下落率となりました。

🔍 下落の主な理由

地政学的要因：日中関係の緊張が観光関連株や消費関連株に影響を与え、資生堂などの企業の株価は大幅に下落しました。

経済の低迷：倭国の第3四半期GDPは1.8%減少し、輸出と内需の両方が弱含みとなりました。

外需の低迷：米国のハイテク株の下落が、倭国の半導体などの関連セクターに影響を与えました。

為替変動：ユーロが対円で最高値を更新し、倭国の財政状況に対する市場の懸念が高まりました。

💡市場への影響
消費者と観光セクターは直接的な影響を受け、投資家心理は慎重になり、倭国銀行の今後の金融政策の動きに注目が集まっています。 November 11, 2025

@kantei 柿ってね、めっちゃ身体に良いんですよ。健康になっちゃうから医者泣かせなんですよ。昔は風邪ひくと柿向いて食べさせてくれる家庭多かったんですけどね。欧米ではトマト、中東ではデーツ、アジアでは柿。ちゃんとと地政学に根ざした食べ物。 November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025