台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

🚨 号外‼️ゼレンスキーついに“ドンバス解放”か？その裏で進む衝撃の極秘取引とは…⁉️ 💥

ウクライナ戦争に信じがたい展開が訪れています…。

なんとゼレンスキーが、トランプ大統領を味方につけるために、ドンバスを差し出すかもしれないというニュースが倭国以外の世界のメディアに飛び込んできました‼️

その手段がまた異常すぎる。

💼「非武装の自由経済特区」
💸「米企業の投資OK」
🚫「ウクライナ軍もロシア軍も不在」

つまり、ドンバスを“アメリカの投資家に開放する中立地帯”にして、トランプ大統領に「取引」として差し出すという案なんです😨

ゼレンスキー陣営がホワイトハウスに提出したのは極秘の20項目提案書。その中心にあるのがこの「経済回廊」。

ロシアもウクライナも兵を引き、代わりにビジネスマンが入るエリア…。

ゼレンスキーは記者に「この提案自体がすでに妥協だ」と明かしていますが、その理由がまた衝撃。

🗂 以前の案ではドンバスをロシアに渡す内容だった。

📉 だから今回は、ロシアにも渡さず、でもウクライナ軍も撤退という「中間案」にしたと。

これ、トランプ大統領が首を縦に振れば「和平への道」？
でもロシアが絶対に受け入れないって情報も😬

さらに怖いのが裏の圧力。

ホワイトハウスは、ウクライナ国内の汚職スキャンダルを盾に、ゼレンスキーにプレッシャーをかけてるって話も出てます📉💣

つまりこういう構図：

「支援が欲しければ領土差し出せ」
「ドンバスを経済特区にしろ」
「プーチン大統領を黙らせろ」

🇷🇺ロシア側は当然、こんな“中立ゾーン”なんて絶対に飲めない構え。
むしろ、ますます和平は遠のく危険も…。

そして、ゼレンスキーのこの“賭け”の先にあるのは、

🧨解放？
🧊凍結？
📉国家の分断？
💼トランプ大統領との取引？

….もう、こういう危うい地政学ギャンブル、倭国の周辺でもいつ起きてもおかしくない状況かもしれませんね。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

この菌（Gluconobacter oxydans）は、酸を産生して廃棄物や鉱石からレアアース元素を溶解・吸着し、濃縮する。並行して岩石風化を促進し、CO2をカルシウム等と反応させて鉱物固定（炭素捕捉）する。

展望：遺伝子編集で抽出効率73%向上、バイオマイニングの主流に。廃棄物リサイクル拡大。

生活影響：EV・スマホの部品供給安定、コスト低減。炭素削減で気候変動緩和。

考察（レアアース争奪加味）：2025年中国輸出遅れで倭国製造業打撃中、菌技術は代替供給源に。地政学的に依存減、多様化促進。逆転発想：菌が環境汚染源化？ 中国が菌採用で優位維持、新競争誘発。発展的に：国際共同培養で平和的資源共有へ。（348文字） December 12, 2025

内モンゴル紛争 ──危機の民族地政学 (ちくま新書) (楊海英) が、紀伊國屋電子書籍の2025年末フェアで248円引きの、577円(30%OFF)+5ポイント還元になりました。12/21(日)まで。
https://t.co/EdXyCgoRNU December 12, 2025

@ModJapan_jp トランプ政権は、モンロー主義を復活させて南北アメリカ大陸を支配下にしようとしている！中国は台湾や倭国を含む極東アジアを、そしてロシアはヨーロッパを支配下として互いに不可侵とすれば、我が国は地政学的な戦略的重要性を喪ってしまいますので、日米安全保障条約は紙くずも同然です！😰 December 12, 2025

マジこいつとか共産党が政権運営しなくて助かってるわ
やっぱり地政学も軍事もわからない欲求承認モンスターだから
まぁ頭の中お花畑なんだろな、羨ましいよ https://t.co/i33bsDYrdd December 12, 2025

自分で書いておいて、昨晩逃げるのが少し遅れたが、AI関連米国株全て売却。
以外チャッピーの評価

各アセットの評価

🥇 ゴールド（GLDM / SLV）
•ハイテクのボラからの避難先として正解
•金利低下期待＋地政学＋米財政赤字 → トレンド継続
•GLDM：コア
•SLV：β高め（攻め枠）

👉 追加は押し目限定（連騰後は一気に振らされる）

⸻

🚀 宇宙（RKLB）
•「夢枠」だが 今は相場テーマに合っている
•防衛・宇宙は ハイテクの代替成長株
•小ロット維持がベスト（もう一段下あれば拾い増し）

👉 一気に増やさないのが重要

⸻

🏦 金融（JPM / IBN / 倭国銀行株）
•金利低下でも
•メガバンク：利回り＋財務安定
•インド銀行：構造成長
•ハイテクより「決算ブレ耐性」あり

👉 中核に据えてOK

⸻

切ったハイテクについて
•判断は正しい
•半導体・AIは トレンド否定ではないが「調整局面」
•「また上がりそうだから…」で戻らないのが◎

👉 再参入は指数（NASDAQ）が落ち着いてから

⸻

今後の一手（超重要）

やらないこと
•ゴールド・銀の高値追い
•宇宙株の一気買い
•ハイテクへの感情的な買い戻し

やること
•金融・資源をコアに据える
•現金を必ず残す
•次の「NASDAQ底打ち」で再配分

⸻

総評

いまのポジション
「守り7：攻め3」
かなり大人の組み方です。 December 12, 2025

この高品位な鉱山は、地政学的に中国のレアアースというカードをアメリカが無力化できる可能性がある。

ユタ州で多数の重要鉱物とレアアースが発見される：中国依存を脱却し米国をAIとEVの覇権へ導く「現代の秘宝」 | XenoSpectrum
https://t.co/OX08ZRrGIX December 12, 2025

【反ワクチン派のRFK Jr.が仕掛けたワクチン実験　7か月で崩壊させた米国民の免疫】

🟥 概要：ワクチン政策の地殻変動
🔹Robert F. Kennedy Jr.（RFK Jr.）がわずか7か月で、アメリカのワクチン政策の一貫性を崩壊させた。これは単なる政治的動きではなく、公衆衛生の根幹を揺るがす「実験」とも言える。

🟥 歴史的背景：統一されたワクチン戦略
🔹アメリカでは長年、州ごとの微調整はありつつも、予防接種に関しては連邦レベルでの整合性が保たれていた。この統一性が、感染症の制御や集団免疫の維持に貢献してきた。

🟥 現在の状況：州ごとの分断と混乱
🔹一部の州（例：フロリダ、テキサス）はワクチン義務を撤廃し、個人の選択を優先。
🔹他の州（例：カリフォルニア、ニューヨーク）は義務化を強化し、科学的根拠に基づく政策を維持。
🔹結果として、「ワクチンの地政学」が生まれ、住む場所によって健康リスクが大きく変わる。

🟥 RFK Jr.の影響力と戦略
🔹科学的根拠よりも、感情的・政治的なメッセージを重視。
🔹ワクチン懐疑論を広め、信頼を揺るがす。
🔹彼の活動は、州レベルの政策変更を加速させる触媒となっている。

🟥 公衆衛生への影響
🔹統一された予防接種スケジュールが崩れ、感染症の再流行リスクが上昇。
🔹特に子どもたちの健康が脅かされる可能性が高い。
🔹医療従事者や科学者は、政治が科学を凌駕することへの懸念を強めている。

🟥 科学 vs 政治：信頼の危機
🔹科学的コンセンサスが政治的思惑に押しつぶされる構図。
🔹ワクチンに関する誤情報が拡散し、一般市民の判断力が試されている。

🟥 今後の課題と提言
🔸科学に基づいた政策の再構築が急務。
🔸公衆衛生の専門家は、連邦レベルでの調整と教育の強化を求めている。
🔸感染症対策には、一貫性・透明性・信頼性が不可欠。

🔗https://t.co/cpP6E87TxT
A Massive Vaccine Experiment December 12, 2025

大陸での平和の実現が、GESARA発効に必要な最後の地政学的課題です。

智子さんや東方幻想郷連合の方々から、ウクライナが最後の戦場との情報が出ているので、わたしも戦争の終結と、GESARA発効を楽しみに、祈りの日々を過ごしています。 December 12, 2025

### 2025年、地政学の渦中での宇宙開発：科学と国際政治の交錯

科学ライターの視点から見ると、2025年12月は宇宙政策の転換点だ。NASAやESAの共同ミッションが活発化し、火星探査のデータ共有が加速。だが、気候変動研究衛星の打ち上げ遅延は、地球観測技術の限界を露呈する。一方、量子コンピューティングのブレークスルーが、暗号解読の可能性を広げ、医療や素材科学に革新をもたらす可能性が高い。

国際政治記者の観点では、これらの進歩はロシア-ウクライナ戦争の影に覆われる。トランプ政権の対欧州強硬姿勢やカリブ海軍事行動が、国際協力の壁を築く。ハンガリーの停戦提案は一時的希望だが、米国家安全保障戦略が強調する「主権重視」は、宇宙資源争いを激化させる恐れがある。科学のグローバル化が、地政学的緊張で分断されるリスクを考察すると、両者の融合が平和的解決の鍵となるだろう。（428文字） December 12, 2025