はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

タコが採れないイカナゴ不調、養殖牡蠣もたくさん死んじゃったとみんな困って悲しんで地域経済にも食文化にも悪影響が出ているのに、どうして世の中が湿地帯再生に行かないのか不思議。このアカウントでは命ある限り湿地帯再生の重要性を訴えていきます。 November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌秋田県のクマ対策を視察 移動政調会がスタート

政務調査会の役員が現場に出向き直接、地域の声を聞く「移動政調会」が11月15日にスタートしました。第1回はクマ被害が深刻化している秋田県を訪問。小林鷹之政調会長と古賀友一郎同会長代理、田畑裕明同副会長が北秋田市で住宅街に設置された箱わなを視察した後、同市や秋田市で党秋田県支部連合会の役員や県内の首長らと意見交換を行いました。

クマの出没が相次ぎ、地域経済への影響が「新型コロナウイルスに匹敵するものがある」との訴えに耳を傾けた小林政調会長は、政府与党が今国会での成立を目指す補正予算等を通じて最大限の対応を行うことを説明。「政権与党として責任を持って地域の不安解消に努める」と述べました。

■詳細はこちら
秋田県でのクマ被害状況を視察
https://t.co/CYXheRtS3G
秋田県において、第1回移動政調会を開催
https://t.co/PcfNCDo4Ta

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
北秋田市（クマ被害状況視察）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を北秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月15日（土）

Q.秋田放送です
私から大きく 3 点お聞きします。まず 1 点、いろんな立場の方から意見出されたと思いますけど、どんな意見、どんな声が寄せられましたでしょうか？

A.はい、これ一言で申し上げることができないぐらい、幅広いご意見をいただきました。緊急的に対応しなければいけない課題、また少し時間軸の長い、短期から中期に関すること、課題、様々ございました。

ただ、今日、例えば中期的な課題としては、山のあり方、再生の仕方、これはそもそもどう考えるべきなのかと、そういう少し時間軸長い話もありましたけども、やはり目の前に切迫している課題、熊が、これまで以上に人里に現れているというところで、実際に被害に遭われてる方がいらっしゃいます。

例えば、お子さんの通学に関する様々な課題、そして、これだけ社会問題化している中で、地域住民の方々の不安あるいはそもそも秋田県に行きたいと思っておられた観光客の方の不安。

そうした中で、地域経済に対しても相当大きな影響、人によっては、コロナ渦と同等あるいはそれを超えるぐらいの影響があるというお話も伺いました。

その中で、私たち国としてあるいは政権与党としてできること、これはお金の問題と人の問題、そして情報の提供、またルール整備だと捉えています。

特に今日は多くの地元の首長の皆さんいらっしゃっておられて、特にこの対応に関する、マンパワーに加えてお金の問題。これがやはりもう足りないと。補正を組まなければいけないというお話もありました。この交付金の通知をできるだけ早期にやっていただきたいというご要望もありました。

国としてはこれから閣議決定し、経済対策、それを裏付ける補正予算にこれから取り組んでいくわけですけれども、自由民主党としてこの頂いたお声に最大限答えるべく、これから動いていきたいと考えています。

Q.秋田放送です
政調会長の方から、特に緊急的に対応しないといけない課題として、子育ての話とかも今ありましたけども、そういった緊急的な課題の中で特に何か印象に残った話とか、これはもう早急に手当支援しないといけないなと思ったもの、何かありましたら、理由と一緒に教えていただけると嬉しいです。

A.まず、この自治体の方々含めて、今、相当負担が生じているということ。また猟友会の方々が相当、疲弊しているということですよね。

そこの関係で、また地域間でハンターの方々の格差というものも生まれているという話ありましたので、こういう人的なところに関する国としての手当というものをやっていかなければいけないというお話、そういう思いを抱いたということと、やはり子供の通学を含めた安全安心の確保。

これに対しても、今、まだお子さんに関しては、近辺で被害が出てないということでしたけれども、とにかく子供たち、お子さんたちに被害が出る前になんとか手を打ってほしいという、そういうお声いただきましたので、そこは強く印象に残った点の 1 つであります。

Q.秋田放送です
今のお話で子供という話題が出ましたけど、ここにいらっしゃる前に檻の設置の現場も見られたと思います。
まさに小学校の付近だったという話ですけど、会長の地元の千葉とはやはり温度感もとても違うなというところもあると思うのですが、実際にそんな街中に檻を設置しないといけないという現場を見られてどう思いましたか。

A.私の千葉県は熊がいないと言われているエリアですので、今日は非常に、臨場感というか切迫感、それを強く感じました。
ただでさえこの地方で子供の数が減ってきている中で、子供たちが安心して学べない、あるいは遊ぶことができない。そうした制約というものを 1 日も早く取り除いてあげたいと、そういう思いは率直に抱きました。
なので、やっぱり自治体の皆さんとしっかりと連携をして、資金面での手当、人の手当、最大限自民党としてやっていきたいと感じます。

Q.秋田放送です
政調会長はマラソンがご趣味ということで 4 時間切りぐらいがベストタイムを持たれているとのことですけど、秋田だって今本当に市街地もクマが出ていて、なかなか散歩、ジョギング、マラソンなんかもできないような状況なんですが、そういう状況になっているということ、率直にどう思うかと、そういうことを政府与党としてどう手当していかないといけないと思うか。

A.思ったことは、マラソンとは関係ないかもしれませんが、やはり住民の方たちが安心して外出できない、特にクマは夜行性ですから、夜外出できないというお話を伺いました。

この地域の飲食店、飲食業·宿泊業、これが今相当大きな打撃を受けているというふうに伺いましたので、直接的なクマによる被害に加えて、間接的な、経済的な被害のところをやはり国としてもしっかりとそこはちゃんとアンテナを張って、そこに寄り添っていく必要はあると、そこも強く感じました。

Q. NHKです
外交問題についてなのですけれども、中国の外務省が台湾有事についての発言、答弁を持ち出してですね。倭国への渡航を控える呼びかけをしています。この受け止めと倭国の立場、そして倭国政府が取るべき対応、考えがありましたらお聞かせいただけますか。

A.はい、報道は存じ上げております。その確たる理由というものをしっかりと確認したいとは思いますけれども、仮に高市総理による一連のご発言が原因であるとすれば、それについては高市総理が国会で仰っている通りだというふうに受け止めています。

その上で、日中関係については、当然重要な、我が国にとって極めて重要な 2 国間関係だと受け止めています。
我が国としては中国という国家に対して、何らこれまでの対応あるいは向き合う姿勢というものを変えておりません。

本件も含めて冷静に受け止めるべきだと考えています。必要であれば、しっかりとこれまで通り対話を継続をし、そして日中関係という重要な関係を、建設的かつ安定的なものにしていくために、引き続き、わが国として努力をしていく。
このスタンス、姿勢については一切ゆらぎはありません。

その一方で、わが国との関係で、わが国との関係というよりも、例えば、中国の駐大阪総領事の一連の SNS での投稿、こうしたものについては、日中関係という国と国との関係という以前の個人の問題として、大国の外交官として極めて不適切な発言でありましたので、自由民主党としては、そこに対しては毅然とした対応を政府に求めていくということであります。

繰り返しになりますけれども、私たちは日中関係を建設的かつ安定的なものに、さらにそうした関係を高みに引き上げていくために、引き続き努力をしていくと。その姿勢は一切変わらないということは繰り返し強調させていただきたいと考えています。

@kobahawk @KogaYuichiro_O @Tabata_Hiroaki @fukuharajunji November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

--

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#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【改革の方向性は】

（代読）
政府は社会保障国民会議を立ち上げ、
与野党の国会議員も交えた
議論を進めると言います。
しかし、議員や官僚だけでは
現場の声は届かず、
効率化、削減の議論に偏ります。

社会保障は単なるコストではありません。
地域経済や雇用にもつながる
大切な支えとして、
公的なお金をきちんと確保する
必要があります。

そして議論の主役は当事者であるべきです。
障害年金は障害者が、
生活保護は生活保護利用者が、
介護保険は介護を使う人が、
医療は患者が、
その制度づくりに積極的に参画する。
まさに、
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
というスローガンのもと、
速やかに当事者が参画した議論の場を
設置すべきです。

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（代読）
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障害があっても、
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元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

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赤澤大臣と小森政務官は、石川県七尾市を訪問し、茶谷市長や商工会議所及び和倉温泉関係者と面談。和倉温泉のなりわい再建に向けた状況を確認しました。
七尾市の象徴である和倉温泉をはじめとする温泉・観光産業の再生を、地域経済復興の柱の一つとして、復旧・復興支援に取り組みます。#meti_daijin https://t.co/i9ln7WXql8 November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

パンダを借りるコストってどうなの？という話がありましたが、こんな観点で見てみました👇

## パンダを借りるコスト
①ペアの貸与料：年間約1億円
パンダ1頭のレンタル料は公開されていませんが、メディア公開されているペアの大人パンダは1億円とされています。
②飼育にかかるコストや人件費
これがコストの目安になります！

## パンダ貸与による経済効果
一方でパンダが生み出す経済効果も大きいです。
①上野動物園のシャンシャン⇒267億円／年
②上野動物園の双子パンダ（シャオシャオ＆レイレイ）⇒308億円／年
③和歌山・白浜アドベンチャーワールド⇒1,256億円（31年間）

## 動物園への入園者増加
双子パンダ公開後、上野の入園者数は前年比5倍に！

それ以外では
①コロナ休園からの回復
②関連グッズの売り上げ増加

に寄与しています！

## 地域経済にも波及
観光客の増加で、宿泊・飲食・交通などにも好影響

「パンダ1頭の費用」で止まらず、
その“レバレッジ効果”を見てみると、
パンダ外交、ただの可愛いだけじゃない！

って思いました！ November 11, 2025

💬 今日も愛媛・南予地域で、多くの現場の声に耳を傾ける一日となりました。地域の実情を直接伺い、国の政策に確実につなげてまいります。

🌲 西予市森林組合の兵頭竜組合長との意見交換
MORIT AKANMAの素敵な囲炉裏を囲って木材価格の変動、担い手不足、林業の将来を見据えた経営課題について率直なご意見、ご要望を伺いました。森林整備の持続には、安定した収益構造と国の後押しが不可欠。伺った声をしっかり政策に反映します。

🏛 西予市 菅家一夫市長と懇談
給食費無償化・地域医療・障がい者施策・人口減少など、西予市が直面する多様な課題について意見交換。自治体の努力に国がどう応えるか、あらためて考えさせられる時間でした。

🤝 南予北・南予総支部合同コネクトミーティング
南予地域の議員と地域課題を共有。住民の暮らしに最も近い現場で働く地方議員の皆様から得られる情報、地域課題は、国政にとって何よりの財産です。

🏢 小関電工、グループホームあかりを訪問
電気設備業の人材育成、介護現場の処遇改善とやりがいなど、業種ごとに異なる課題を丁寧に伺いました。中小事業者の活躍なくして地域経済は成り立ちません。現場の切実な思いを国へ届けます。

📰 新聞販売所の所長と意見交換
地域メディアが果たす役割の重さを再認識。人口減少下でも地域情報を守る仕組みづくりが必要です。

🌊 宇和島市の岡原市長と懇談
南予地域の交通インフラ、農林水産業などについてじっくりとお話を伺う事が出来ました。南予地域の豊かな山や海がもたらす自然の恵み。この魅力を深く知り、広めていきたいと思います！

出会った皆様の地域を思う真剣な眼差し、そして笑顔を胸に、本日伺った声を、必ず国政へ。明日もまた、現場第一で歩んでまいります。

#愛媛 #西予市 #南予 #林業 #介護 #中小企業 #公明党 November 11, 2025

戦争になった場合、GDPの損失数百兆、は分かりますが、もっと具体的に、どんな分野でどんな損失が生じるか、解説してもらえますか。

倭国と中国が戦争状態に突入した場合、「数百兆円規模」のGDP損失が生じうると推計されていますが、どの分野にどんな具体的損失が現れるか、主なケースについて解説します[1][2][3][4]。

### サプライチェーン・製造業
- 中国からの部品や原材料輸入が即座に途絶し、自動車・エレクトロニクス・機械産業を中心に工場が停止、多額の損失が発生します[2][4]。
- 特に家電、自動車、スマートフォンなど倭国の輸出製品が生産できなくなり、世界市場でのシェア・収益も激減します[4][1]。

### 貿易・輸出入
- 中国向けの輸出（機械、精密機器、化学品、自動車等）は全てストップし、年間10兆円超の市場が消失します[2][1]。
- 食料品（農産物・海産物）の中国依存分も供給不能となり、流通や価格高騰による損失が拡大します[2]。

### エネルギー・物流分野
- 中国周辺海域の封鎖やシーレーン遮断で、原油・LNGなど石油資源の輸入が途絶し、電力・ガスなどの供給危機が発生します[5][3]。
- 輸送、航空、海運業界は国際取引が停止し、莫大な損失を抱えることになります[2][3]。

### 金融・資本市場
- 戦争ショックによる株式・為替市場の暴落、円急落、信用不安により、金融機関、証券市場は膨大な損失を被ります[3][1]。
- 対中投資や中国内の倭国企業資産も事実上無価値化し、直接投資1兆円規模が消失します[2][3]。

### 雇用・所得
- サプライチェーン崩壊・企業活動停止で失業者が急増し、所得・消費支出が激減します[3][1]。
- GDPのマイナス成長（最大数割減）が長期化すれば、中小企業の倒産・大型企業のリストラなど社会的インパクトが極めて大きくなります[1][3]。

### 社会インフラ・生活分野
- 電気・水道・医療・通信など社会インフラの維持が困難になり、地域経済は機能不全に追い込まれます[6][5]。
- 不動産価格の暴落、観光業の消失、レジャー・飲食産業の大規模損害など生活全般にも深刻な損失が波及します[3][4]。

***
このように、戦争による損失は「産業・金融・雇用・エネルギー・社会基盤」など全分野に及び、合計すると数百兆円という未曽有の規模となる可能性があります。特にサプライチェーン・エネルギー・金融・雇用への悪影響が最大級です[1][2][3][4][5][6]。

引用:
[1] 台湾有事の経済損失試算：国内GDP1.4％下落 https://t.co/cU0ocXQKIX
[2] 中国との貿易途絶が倭国経済に与える影響 - RIETI https://t.co/CGGl6Efpr5
[3] 1000兆円規模の可能性？台湾有事の倭国への影響は甚大 https://t.co/5TFFxjhZz1
[4] 台湾有事で倭国のサプライチェーンはどうなる？：経済リスク ... https://t.co/jMSrMIUaF3
[5] 台湾有事が起きれば倭国国民は半年で餓死する…｢輸入途絶 ... https://t.co/0t19FlRwRn
[6] 台湾有事シミュレーション 第三回 脆弱なインフラと自衛隊の課題 https://t.co/QPNfxQlgzl November 11, 2025

高市首相の不用意な発言が招いた観光客・留学生の急減等で、地域経済や国民生活への打撃が懸念される最中に、同じ内閣の閣僚が、中長期的な日中デカップリング─しかも実現性に大きな疑問符がつく─を、火に油を注ぐような口調で唱えた。この点を率直に批判したところ、ネット右翼層から猛反発が殺到→ https://t.co/L3TRNWAI3Y November 11, 2025

松戸市はこのたび、市内に拠点を置く17の金融機関・経済団体（千葉県内最大規模）の皆さまと、「松戸市の地域経済活性化に関する包括連携協定」を締結しました。
千葉銀行、京葉銀行をはじめとした各機関と、市内中小事業者の発展や企業誘致、経営相談の連携、定期的な情報共有の体制を構築していきます。松戸市の経済を強くする一つの起爆剤になると考えています。

また、今週もタウンミーティング等を通じ、多くのご意見をいただきました。
市立松戸高校で行った第4回タウンミーティングでは、生徒の皆さんから商業・娯楽施設の誘致、自転車道の整備、運動施設の拡充、サッカー場の人工芝化、校舎老朽化への対応、制服の見直しなど、様々な提案をいただきました。

さらに、幼稚園連合会主催の父母の会との懇談会では、公園や歩道の安全対策、子ども関連手続きのデジタル化、子育て施策の周知強化、病児・病後児保育の拡充、第1子への支援強化などについてご意見を伺いました。

いただいた声を丁寧に受け止め、市政に反映していきたいと思います。 November 11, 2025

🚄【注目】東九州新幹線が整備されれば、宮崎県の経済波及効果はなんと2兆4,441億円💥
整備にかかる費用は約3.8兆円で、それに対して約2倍の経済効果が見込まれています📈
年間観光客も＋128万人と予測👥✨
地域経済にビッグインパクトが期待されます🔥
👉 https://t.co/DUBBzxUbGW https://t.co/virAyL3VjP November 11, 2025

@shin2_ota 現金だけ渡して保護者に使い道を任せるのは、
自立支援の意味もあるんですよ。
少ない金額でやり繰りして、足りないと感じたら、
働こうとするでしょう。
あとは、微小ながら地域経済を回してもらう事。

すぐに使い切る方は極少数です。
こういう方は脳機能か精神が壊れていて、
別の支援が必要です。 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
北秋田市（クマ被害状況視察）
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令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を北秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月15日（土）

Q.秋田放送
私から大きく 3 点お聞きします。まず 1 点、いろんな立場の方から意見出されたと思いますけど、どんな意見、どんな声が寄せられましたでしょうか？

A.はい、これ一言で申し上げることができないぐらい、幅広いご意見をいただきました。緊急的に対応しなければいけない課題、また少し時間軸の長い、短期から中期に関すること、課題、様々ございました。

ただ、今日、例えば中期的な課題としては、山のあり方、再生の仕方、これはそもそもどう考えるべきなのかと、そういう少し時間軸長い話もありましたけども、やはり目の前に切迫している課題、熊が、これまで以上に人里に現れているというところで、実際に被害に遭われてる方がいらっしゃいます。

例えば、お子さんの通学に関する様々な課題、そして、これだけ社会問題化している中で、地域住民の方々の不安あるいはそもそも秋田県に行きたいと思っておられた観光客の方の不安。

そうした中で、地域経済に対しても相当大きな影響、人によっては、コロナ渦と同等あるいはそれを超えるぐらいの影響があるというお話も伺いました。

その中で、私たち国としてあるいは政権与党としてできること、これはお金の問題と人の問題、そして情報の提供、またルール整備だと捉えています。

特に今日は多くの地元の首長の皆さんいらっしゃっておられて、特にこの対応に関する、マンパワーに加えてお金の問題。これがやはりもう足りないと。補正を組まなければいけないというお話もありました。この交付金の通知をできるだけ早期にやっていただきたいというご要望もありました。

国としてはこれから閣議決定し、経済対策、それを裏付ける補正予算にこれから取り組んでいくわけですけれども、自由民主党としてこの頂いたお声に最大限答えるべく、これから動いていきたいと考えています。

Q.秋田放送
政調会長の方から、特に緊急的に対応しないといけない課題として、子育ての話とかも今ありましたけども、そういった緊急的な課題の中で特に何か印象に残った話とか、これはもう早急に手当支援しないといけないなと思ったもの、何かありましたら、理由と一緒に教えていただけると嬉しいです。

A.まず、この自治体の方々含めて、今、相当負担が生じているということ。また猟友会の方々が相当、疲弊しているということですよね。

そこの関係で、また地域間でハンターの方々の格差というものも生まれているという話ありましたので、こういう人的なところに関する国としての手当というものをやっていかなければいけないというお話、そういう思いを抱いたということと、やはり子供の通学を含めた安全安心の確保。

これに対しても、今、まだお子さんに関しては、近辺で被害が出てないということでしたけれども、とにかく子供たち、お子さんたちに被害が出る前になんとか手を打ってほしいという、そういうお声いただきましたので、そこは強く印象に残った点の 1 つであります。

Q.秋田放送
今のお話で子供という話題が出ましたけど、ここにいらっしゃる前に檻の設置の現場も見られたと思います。
まさに小学校の付近だったという話ですけど、会長の地元の千葉とはやはり温度感もとても違うなというところもあると思うのですが、実際にそんな街中に檻を設置しないといけないという現場を見られてどう思いましたか。

A.私の千葉県は熊がいないと言われているエリアですので、今日は非常に、臨場感というか切迫感、それを強く感じました。
ただでさえこの地方で子供の数が減ってきている中で、子供たちが安心して学べない、あるいは遊ぶことができない。そうした制約というものを 1 日も早く取り除いてあげたいと、そういう思いは率直に抱きました。
なので、やっぱり自治体の皆さんとしっかりと連携をして、資金面での手当、人の手当、最大限自民党としてやっていきたいと感じます。

Q.秋田放送
政調会長はマラソンがご趣味ということで 4 時間切りぐらいがベストタイムを持たれているとのことですけど、秋田だって今本当に市街地もクマが出ていて、なかなか散歩、ジョギング、マラソンなんかもできないような状況なんですが、そういう状況になっているということ、率直にどう思うかと、そういうことを政府与党としてどう手当していかないといけないと思うか。

A.思ったことは、マラソンとは関係ないかもしれませんが、やはり住民の方たちが安心して外出できない、特にクマは夜行性ですから、夜外出できないというお話を伺いました。

この地域の飲食店、飲食業·宿泊業、これが今相当大きな打撃を受けているというふうに伺いましたので、直接的なクマによる被害に加えて、間接的な、経済的な被害のところをやはり国としてもしっかりとそこはちゃんとアンテナを張って、そこに寄り添っていく必要はあると、そこも強く感じました。

https://t.co/FEk98oVsm3
外交問題についてなのですけれども、中国の外務省が台湾有事についての発言、答弁を持ち出してですね。倭国への渡航を控える呼びかけをしています。この受け止めと倭国の立場、そして倭国政府が取るべき対応、考えがありましたらお聞かせいただけますか。

A.はい、報道は存じ上げております。その確たる理由というものをしっかりと確認したいとは思いますけれども、仮に高市総理による一連のご発言が原因であるとすれば、それについては高市総理が国会で仰っている通りだというふうに受け止めています。

その上で、日中関係については、当然重要な、我が国にとって極めて重要な 2 国間関係だと受け止めています。
我が国としては中国という国家に対して、何らこれまでの対応あるいは向き合う姿勢というものを変えておりません。

本件も含めて冷静に受け止めるべきだと考えています。必要であれば、しっかりとこれまで通り対話を継続をし、そして日中関係という重要な関係を、建設的かつ安定的なものにしていくために、引き続き、わが国として努力をしていく。
このスタンス、姿勢については一切ゆらぎはありません。

その一方で、わが国との関係で、わが国との関係というよりも、例えば、中国の駐大阪総領事の一連の SNS での投稿、こうしたものについては、日中関係という国と国との関係という以前の個人の問題として、大国の外交官として極めて不適切な発言でありましたので、自由民主党としては、そこに対しては毅然とした対応を政府に求めていくということであります。

繰り返しになりますけれども、私たちは日中関係を建設的かつ安定的なものに、さらにそうした関係を高みに引き上げていくために、引き続き努力をしていくと。その姿勢は一切変わらないということは繰り返し強調させていただきたいと考えています。

@kobahawk @KogaYuichiro_O @Tabata_Hiroaki @fukuharajunji November 11, 2025

【地銀セクター・関連銘柄が堅調】
米ハイテク株安の流れを受けて、東京市場でもAI・半導体が全面安の中、
高配当×内需→地銀株は崩れずに続伸📈

✅十六FG　+2.2%
✅フィデアHD　+2.1%
✅ちゅうぎんFG　+2.0%

テック株から内需バリューへ。
AI・半導体株が調整する中、注目される地銀セクターを整理👇

① 金利上昇メリット型
・群馬銀行（8346）：過去最高益を更新、金利上昇の恩恵大⇒2026年3月期純利益550億円に上方修正（25%増）、15円増配で過去最高益更新
・七十七銀行（8347）：東北最大手、貸出規模の拡大余地大
・京都フィナンシャルグループ（5844）：観光需要回復＋金利上昇が追い風
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡銀中核、安定経営と低PBRが注目

👉 金利上昇局面で利ざや改善が直結する大規模・安定型

② 再編・統合期待型
・コンコルディアFG（7186）：横浜銀行＋東倭国銀行、中核地銀HD
・千葉銀行（8331）：千葉興銀と2027年に統合予定、再編象徴株
・名古屋銀行（8524）：中京銀行との合併効果で成長加速
・富山第一銀行（8542）：北國銀行との再編思惑で注目
・中京銀行（8543）：愛知銀行と合併完了、業績拡大中
・第三銀行（8551）：大正銀行との提携で効率化進展
・いよぎんHD（5830）：四国最大、阿波・四国銀との再編観測
・ちゅうぎんFG（5832）：中国銀を中核、山陰合同との競合関係も注目
・じもとHD（7161）：仙台＋きらやか銀行、SBI支援を受け経営再建中
・ほくほくFG（8377）：北海道＋北陸を束ねる広域型HD
・フィデアHD（8713）：荘内＋北都銀行、東北再編の軸
・あいちFG（7389）：愛知＋中京の地銀再編で誕生
・山口FG（8418）：山口＋もみじ＋北九州銀の再編持株会社
・トモニHD（8600）：徳島＋香川銀、四国再編の中心
・めぶきFG（7167）：常陽＋足利銀行、北関東再編完了組
・プロクレアHD（7384）：青森銀行＋みちのく銀行、東北再編新設HD（2025年1月青森みちのく銀行発足）

👉 M&A・持株会社化・再編思惑が株価ドライバー

③ デジタル化・業務効率化型

👉 DX・フィンテック投資で収益改善を狙う先進組
・北國FG（7381）：地銀DXの先駆け、システム刷新を先行
・福島銀行（8562）：SBI連合でデジタル金融を推進
・島根銀行（7150）：DX投資強化、SBIからの支援も背景
・筑波銀行（8338）：研究機関連携でフィンテック分野に注力
・北洋銀行（8521）：北海道基盤、観光＋デジタル金融に展開

④ 地域経済・人口動態依存型
・北海道銀行（8341）：再開発需要を取り込み利ざや改善
・青森銀行（8342）：みちのく銀行との連携深化で効率化
・秋田銀行（8343）：高配当が魅力、地元密着度が高い
・北都銀行（8344）：フィデアHD傘下で安定収益を維持
・荘内銀行（8345）：山形県中心、地域金融の核
・岩手銀行（8346）：復興関連融資が追い風
・東邦銀行（8348）：福島復興PJ参画で需要拡大
・武蔵野銀行（8336）：埼玉県基盤、りそなとの競合が課題
・大光銀行（8537）：新潟地盤の小規模地銀、堅実経営
・東和銀行（8541）：群馬・埼玉で地域企業融資に強み
・十六FG（7380）：岐阜基盤、十六銀行を傘下に持つHD
・大垣共立銀行（8360）：地元製造業向け融資に厚み
・十六銀行（8361）：地場企業との結びつきが強い
・清水銀行（8364）：静岡中部地盤、近隣地銀との連携模索
・滋賀銀行（8366）：地域密着で安定収益を確保
・南都銀行（8367）：紀陽銀行と連携、奈良地盤を強化
・広島銀行（8383）：インフラ投資や地域振興に積極的
・中国銀行（8382）：岡山県地盤、ひろぎんHDと競合
・阿波銀行（8384）：徳島地盤、四国再編の一角
・山陰合同銀行（8381）：鳥取・島根で地域密着型展開
・おきなわFG（7350）：沖縄最大、観光依存度が高い
・大分銀行（8392）：宮崎銀と連携強化で地場支援
・宮崎銀行（8393）：再エネ融資や地元農業向け強化
・鹿児島銀行（8394）：琉球銀との沖縄連携を模索
・東京きらぼしFG（7173）：首都圏地盤、都市型だが地域依存も大

👉 観光・再開発・人口減少の影響を強く受ける地銀群

⑤ 融資ポートフォリオ重視型
・十六銀行（8361）：製造業への融資比率が高い
・大垣共立銀行（8360）：中部製造業との結びつきが強い
・南都銀行（8367）：地域企業支援と紀陽銀との連携強化
・池田泉州HD（8714）：大阪万博関連融資で注目
・但馬銀行（8558）：農業融資に特色

👉 製造業・農業・インフラなど特定分野に強み

⑥ 高配当・割安PBR型
・秋田銀行（8343）：配当利回り4%超の安定株
・大東銀行（8563）：配当利回り4%台、地方小型株
・トマト銀行（8559）：PBR0.3倍水準、M&A思惑も
・ふくおかFG（8354）：SBI連合参加、低PBRから評価

👉 PBR0.3〜0.7倍、配当4%前後で株主還元期待

「金利メリット／再編／DX／地域依存リスク」── 投資視点で地銀マップを解説📘 November 11, 2025

【カンボジア経済】2026年問題と情報開示の遅れ　AMROが警告する不良債権の時限爆弾(前編)

最近発表されたカンボジア信用機構(CBC)の最新データ（2025年第3四半期）や、国際機関AMRO（ASEAN+3マクロ経済調査事務局）の提言レポートを読み解くと、カンボジアの金融セクターが直面している構造的な課題が浮き彫りになってきました。単なる景気循環による不調ではなく、制度的な期限が迫っている点に留意が必要です。

①建設・不動産分野の長期停滞と地域差

CBCのデータによると、小規模事業（Small Business）全体の不良債権比率（90日以上延滞）は7.4%に達しています。中でも不動産・建設関連の数値が悪化しており、業種別に見ると、建設業（Construction）の不良債権比率が11.2%と、他業種と比較して突出して高い水準にあります。市場の一般的な見通しとしても、不動産市況が短期的に回復する兆しは乏しく、調整局面は長期化するとの見方が支配的です。地域別のデータからは、特に沿岸部の深刻さが読み取れます。シアヌークビルなどを含む「沿岸部（Coastal）」において、建設業の不良債権額が前期比で19.9%増加しており、地域経済における建設不況の影響が色濃く出ています。また、首都プノンペンを含む「平野部（Plain）」でも同数値は+10.8%の増加を示しており、主要経済圏全体で資金繰りが悪化している傾向が確認できます。(写真②)

②AMROが以前から指摘していた「構造的リスク」

現在の状況は、以前から国際機関によって懸念されていたリスクが顕在化したものと捉えることができます。
AMROの過去の年次協議報告書などにおいては、「不動産市場、特にコンドミニアムの供給過剰」および「シャドーバンキング（不動産開発業者による直接融資）」のリスクが指摘されてきました。

供給過剰の懸念： 建設ブームにより、特に外国人投資家をターゲットとした物件が供給過剰状態にあるとし、需要減退に伴うリスクを警告していました。

シャドーバンキングのリスク： 銀行を介さない開発業者による直接融資が拡大しており、これが金融システムにとっての「見えないリスク」になっていると分析していました。

CBCの最新データで示された建設業の不良債権率の上昇は、AMROが指摘していた不動産市場の調整局面が、金融機関の資産内容に影響を及ぼし始めていることを客観的に裏付けるデータと言えます。

③銀行が抱える「不動産在庫」の潜在的影響

また、不良債権（NPL）の数値には直接表れない要素として、銀行が保有する「担保不動産」の存在があります。返済遅延に伴い、銀行が担保権を行使して取得した不動産や、代物弁済として引き取った資産は、会計上「貸付金」から「差押不動産（Foreclosed Properties）」等の科目に振り替えられるのが一般的です。これにより、表面上の不良債権比率は抑制されますが、銀行のバランスシート上には流動性の低い不動産資産が積み上がることになります。将来的に銀行がこれらの資産を現金化するために市場へ放出すれば、需給バランスがさらに緩み、市況全体への下押し圧力となる可能性が推察されます。

④「2025年末」という期限とNBC通達

現在公表されている不良債権比率を見る際には、カンボジア国立銀行(NBC)による金融支援措置の影響を考慮する必要があります。NBCの通達（2024年8月などの関連通達）に基づき、「2025年12月31日まで、分類を変更せずに最大2回までローンの再編（借り換え・リスケジュール）を認める」という規制上の寛容措置（Regulatory Forbearance）が取られています(写真③)。この措置により、銀行は一定の条件を満たす借り手に対し、返済条件を緩和しつつ「正常債権」として分類を維持することが可能です。このため、実質的な返済能力が低下している案件であっても、現時点では統計上の「不良債権」として顕在化していない可能性があります。

⑤2026年以降の懸念とAMROの提言
この猶予措置は2025年末で終了する予定です。2026年以降、従来の分類基準に戻った際、これまで抑制されていた不良債権が統計上に表れ、数値が悪化する懸念があります。AMROが2025年11月20日に発表したブログ記事「Cleaning Up Cambodia’s Bad Loans: Is It Time for an AMC?（カンボジアの不良債権処理：AMCの出番か？）」(写真④)において、「資産管理会社（AMC）」の設立を提言したのは、こうした将来的な不良債権処理の増加を見据えた動きと考えられます。期限到来による影響を緩和し、金融システムの安定を維持するための枠組み作りが急務であるという、国際機関からの示唆と言えるでしょう。

続く

写真① 建設途中で頓挫した多数のビル(シアヌークビル)
写真② CBC 2025年第3四半期レポート
写真③ 中央銀行通達
写真④ AMROブログ記事 November 11, 2025