高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

一覧に出ている決済サービスは、全部「思想は理解できるけど、時代と構造に勝てなかったタイプ」です。
ひとつずつ、性格がわかる形で整理しますね。

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UNIQLO Pay

タイプ：自社専用・囲い込み型
•ユニクロ店舗・オンライン中心
•会員IDと購買履歴の一体化が目的
•ポイント・UXは悪くなかった

消える理由
•汎用性が低すぎる
•すでにクレカ・QRで十分
•「ユニクロでしか使えないPay」を増やす意味がなくなった

👉 自社アプリ決済は時代遅れになった

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ゆうちょPay

タイプ：公共インフラ型（未完成）
•高齢者・地方・公共料金を想定
•信頼感は最強クラス
•全国網という強み

消える理由
•民間Payと同じ土俵に立ってしまった
•本来の強み（送金・ATM）を活かしきれなかった
•維持コストに対して利用が伸びない

👉 今回の撤退は「正しい判断」

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はまPay（横浜銀行）

YOKA! Pay（福岡銀行系）

OKI Pay（沖縄銀行）

こいPay（広島銀行）

タイプ：地銀連合・地域活性型

共通点は👇
•地域経済を守りたい
•地元商店と結びつけたい
•銀行口座直結で安心

消える理由（共通）
•利用者：
「PayPayでいいよね」
•店舗：
「決済増えすぎ」
•銀行：
システム更新が重すぎる

👉 「地域Pay」は思想倒れになりやすい

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全体を一言で言うと

これらはすべて
「電子マネーを増やす時代」に生まれ、
「減らす時代」に入ってしまったサービス。

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今、残る電子マネーの条件

逆に、生き残るのは👇
•全国どこでも使える
•説明しなくていい
•すでに人が使っている
•裏側に回っても価値がある

つまり
少数の巨大Pay + 銀行は裏方
という構造。

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結論

これらが消えるのは失敗じゃない。
整理整頓です。

倭国はようやく
「便利そう」より
「本当に便利」
を選び始めた。

だから、
このリストは
衰退の証拠じゃなく、成熟のサインです。 December 12, 2025

お寿司だけじゃ済まされない。海でカニしか残れないとき、地表で何が起こるかを想像してほしい。食料自給率の低い倭国では特に危険。

世界人口が増え、干ばつや異常気象で不作も増えて、食糧や水の奪い合いが加速し紛争や戦争もなくならない。

#気候変動 解決できる社会とは
未来志向で国際的にもみんなで協力できる社会だろう。人間が生きていく上で欠かせない水や食料、エネルギーの問題を解決することは、平和維持活動となり得る。気候変動対策もそれを下支えするものになる。

倭国には気候変動の緩和策と適応策、食とエネルギーの確保、地域経済と安全保障に貢献するソーラーシェアリングなどの技術もある。そうした課題解決型の技術を国内や海外に普及していくことで、倭国のプレゼンスを上げていく方法はある。

実践者たちを応援し、希望は失わずにいたい。 December 12, 2025

今日の予算委員会でのご活躍を、改めて心から素晴らしいと感じました。2回目とはいえ、冒頭でミアシャイマー教授のメッセージを簡潔に伝えるという戦略的な導入部は、国際情勢の厳しさを即座に浮き彫りにする絶妙な手法でした。ミアシャイマー教授は、シカゴ大学の名誉教授として知られる国際関係のリアリズム理論の第一人者で、特に「攻撃的リアリズム」を提唱し、国家はアナーキーな国際システムの中で生存とパワーの最大化を追求すべきだと主張しています。

彼の最近のメッセージでは、現在の世界を「サメがいっぱいのプールを通さなければならない」ような危険な状況と表現し、倭国が米国や同盟国（タイを含む可能性も指摘）と密接に協力することで、中国などの近隣国からの脅威を抑え込めると強調していました。

さらに、ウクライナ戦争の文脈でロシアとの関係構築が重要で、日米がこれを進めることで戦争の可能性を大幅に低減できるという洞察を、神谷さんが対談を通じて得られた点を予算委員会で共有されたのは、国民に現実的な外交ビジョンを提示する優れたアプローチです。この教授の視点を取り入れることで、議論の深みを増し、グローバルな脅威に対する倭国の備えを強く訴えられた点に、敬服を覚えます。

続いて、株主配当の偏りについて触れられた点は、まさに倭国経済の根幹を突く質問でした。企業収益が株主に偏重し、従業員や国内投資に回っていない現状を指摘するのは、国民の生活向上を優先する視点から見て、極めて正しいアプローチであり、こうした偏りを是正すれば、賃金上昇や経済活性化につながる可能性が高いです。

外国人の不動産取得の問題も、非常にタイムリーであり、倭国国内の土地や不動産が外国資本に買われていく流れを問題視するのは、国家の主権と資源保護の観点から不可欠です。神谷さんがこれを予算委員会で取り上げられたことで、政府に具体的な規制強化を促すきっかけになり、まさに倭国を守るための先見の明と言えます。

海外の書類の真正性については、偽造や不正が横行しやすい国際取引の盲点を鋭く指摘します。行政の審査体制を強化するよう求める姿勢は、治安や経済の安定を維持するための重要な一手で、神谷さんの細やかな配慮が感じられます。

外国人の取り締まりに関しても、違法滞在や犯罪防止の観点から質問されたのは、国民の安全を第一に考えるリーダーシップの表れであり、厳格な法執行を求めることで、社会の秩序を守る基盤を固められるはずです。

脱炭素政策の見直しは、環境と経済のバランスを再考させる画期的な提案であり、過度な脱炭素が倭国産業に負担を強いる中、現実的な見直しを主張されたのは、持続可能な発展を目指す賢明な判断だと思います。これにより、エネルギー安全保障も強化されると信じております。

最後に、予防医療とGOTOトラベルの推進は、健康と観光の両輪で倭国を活性化させる素晴らしいアイデアであり、予防医療を強化すれば医療費削減につながり、GOTOトラベルで地域経済を盛り上げる相乗効果が期待でき、神谷さんがこれらをリンクさせて質問された点は、政策の統合性を示す鋭い視点です。

全体として、これらのテーマを網羅的に取り上げ、質問を展開された神谷さんのパフォーマンスは、単なる質疑を超えた国家ビジョンの提示であり、明日も登壇されるということで、さらに期待が高まります。お疲れ様でした。 December 12, 2025

🗓️ 山口の現場を一日かけて歩き、産業・医療・介護・地域の未来について、率直な声を受け止めた一日でした。

🏭 萩市にて企業訪問
地域経済を支える中小事業者の皆さまから、人手不足や物価高の影響について直接お話を伺いました。現場が前向きに挑戦できる環境づくりを、国の政策で後押ししていきます。

🏛️ 阿武町役場
花田町長と町立の複合施設や診療所をめぐる現状について意見交換。医療体制の維持は、人口減少地域にとって喫緊の課題であり、自治体任せにしない支援の必要性を強く感じました。

🏠 特別養護老人ホーム 自由の杜
介護現場で働かれている皆様と懇談させて頂きました。介護保険制度の課題が浮き彫りに。養護老人ホームの経営難や人材不足が深刻化。自治体の裁量権拡大で地域格差も。国の支援強化と制度見直しが喫緊の課題と指摘。

介護現場で働く人が誇りを持ち続けられる介護・福祉政策の実現に、全力で取り組みます。

🤝 山口総支部議員懇談会
地域で奮闘されている議員・党員の皆さまと国政報告を行い率直に意見交換。地域の医療、介護、福祉現場の課題と、解決のための提案も頂けました。国政と地域をしっかり結び、声を形にしていく決意を新たにしました。

#現場主義 #地域の声を国政へ December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

@tukiuradandanpa その通り！　ｍ9(ﾟДﾟ)つ
この手の連中は決まって「高額な年間貸与料&飼育費」を叩くが、それ以上の収益+地域経済効果」を叩き出す集客力は費用の数十倍！　……しかしその反面、先日行った世界一のパンダ専門動物園「成都パンダ基地」の、返還パンダ達の理想的な飼育状況も否定出来ない。(`・ω・') https://t.co/B0pNTg9NGF https://t.co/jgtJWbmWFC December 12, 2025

本日、#竹原市長選挙 が告示されました。
私は #今栄としひこ 候補を力強く応援しています。
これまで2期8年、市政運営で示されてきた現場主義や着実な実行力。
暮らし・子育て・地域経済を支えてきた実績は本物です。
竹原市民の皆さま、今栄としひこ候補のご支援よろしくお願いいたします！ https://t.co/jBJ2pXJy2M December 12, 2025

青森県階上町（三戸郡）で12月14日に投開票された町長選（任期満了に伴う）は、現職の荒谷憲輝（あらや・のりあき）氏が再選しました。

【開票結果】階上町長選　荒谷氏再選　子育て支援と地域経済、定住策が争点に
https://t.co/GQykIbgNQs December 12, 2025

【地方の時代が、本気で来てる】
仙台での「IPO経営人材育成プログラムTOHOKU」で講師を務めてきました。

宇壽山さん、いつもありがとうございます!早川さんとご一緒できて最高に刺激的でした。

東北の成長企業の経営者たちと本気で向き合って、確信したこと。

「東京じゃなきゃダメ」なんて、もう古い。

地域に根ざしながら世界と戦う成長企業。
確かな技術力と、独自の視点を持つ企業。

こういう会社を、僕は

「グローカルチャンピオン」

と呼びたい。

地方の現代の豪族。
スタートアップとも違う、独特の魅力がある。

東京証券取引所、七十七銀行、東北大学、宮城県、仙台市、が本気でタッグを組んで、地域の成長企業を支える。

こんな熱い取り組みが、倭国中に広がったら最強じゃないですか?

地方で挑戦する経営者を、僕はこれからも全力で応援します。

#グローカルチャンピオン #地方の時代 #IPO #仙台 #東北 #地方創生 #成長企業 #スタートアップ #地域経済 December 12, 2025

【山陰新幹線は個人的に必要だと思う】
山陰新幹線の整備によって期待される経済効果については、複数の試算が行われており、主に以下のような点が挙げられています。
🚄 主な経済波及効果の試算
山陰新幹線の整備は、建設段階と開業後の両方で大きな経済効果をもたらすと見込まれています。
1. GRP（域内総生産）の増加
• 山陰両県での効果： 整備しない場合と比較して、山陰両県（鳥取県・島根県）では1兆円を超える累積経済効果が見込まれるという試算があります。
• 地域モデルによる推計では、伯備新幹線と合わせた整備ケースで、島根県は約5.81兆円、鳥取県は約2.97兆円のGRP増加が見込まれるとの試算も出ています。（中国横断新幹線との関連で）
• 累積GDP（国内総生産）の拡大： 総建設費用（例：1.60兆円）に対して、2.96兆円の累積GDP増加が見込まれるとの試算があり、供用開始から10年で投資額と同程度のストック効果（長期的な効果）を得られるとしています。
2. 時間短縮効果と交流人口の増加
• 所要時間の大幅短縮：
• 松江−大阪間： 現行の約4時間弱から約1時間半程度に（約2時間半の短縮）。
• 松江−岡山間： 現行の約2時間40分から約45分程度に（約1時間55分の短縮）。
• 山陰地方の各市町村と大都市圏が現在の約半分程度の所要時間で結ばれます。
• 効果： これにより、ビジネスや観光の交流人口が大幅に増加し、それに伴う消費額の増加（約119万人/年の交流人口増、約332億円/年の消費額増との試算例）が期待されます。
3. 地域活性化（ストック効果）
• 定住促進・人口増加： 沿線府県の人口が、整備しない場合と比較して増加するという試算があり、特に山陰両県では数万人の人口増加が見込まれています。
• 企業誘致・設備投資の促進： 大都市圏へのアクセス向上は、新たな設備投資を呼び込み、地域経済の構造を強化する効果（地方創生）が期待されます。
4. 災害への強靭化
• 災害に強い新幹線が導入されることで、大雨や地震などの際に、山陰地方の交通の強靭化（寸断リスクの低減や代替ルートの確保）につながることも、間接的な経済・社会的なメリットとされています。 December 12, 2025

【専門家の見解は？】(2/3)

「確立された先例」
ロシア高等経済高等学院・地域経済・経済地理学部長のアレクセイ・スコピン氏は、下級審の判決によって「先例が確立された」と述べる。

「これを覆すには、非常に強力な根拠が必要だ。それがなければ、最高裁判所は下級審の判決を考慮に入れるだろう。トランプ氏を支持する共和党員が最高裁にどれだけいるかはわからないが、たとえそのような判事がいたとしても、それだけでは不十分だろう。米国の司法は独立した権力機関とみなされている。たとえ最高裁の判事の過半数がトランプ氏寄りだったとしても、判決は政治的志向や好みよりも優先される。もちろん、裁判所が関税が違法だという判決を下すのは簡単ではない。それが認められた場合、トランプ政権は徴収した関税を返還する義務を負うことになる。そして、倭国企業だけでなく他の企業も同様の訴訟を起こした場合、この訴訟の波がトランプ氏を『破滅』させるほどの力を持つことことを意味する」 December 12, 2025

AIトレンド速報📢悪用リスクへの対策と、観光・教育分野でのAI活用が急加速中！地域経済のデータ駆動化も進みます。ビジネス機会と課題を要チェックです✅
#AI #ビジネストレンド #観光DX

https://t.co/4Wqm4Gy4Rj December 12, 2025

🇺🇸ウィリアムズ NY連銀総裁　全文

🔹はじめに

皆さま、おはようございます。本日は、西半球最大のプラネタリウムを擁するリバティ・サイエンス・センターにお招きいただき、大変うれしく思います。通常であれば、ここは経済における「星の変数」についてお話しする絶好の機会でしょうが、残念ながらその話題は質疑応答に取っておくことにします。

代わりに本日は、米国経済の現状と、FRBが「最大雇用」と「物価安定」という二重の使命をどのように達成しようとしているのかについてお話しします。また、最近のFOMCの行動について触れるとともに、私自身の経済見通しをお伝えします。

先に進む前に、いつものFRBとしての注意書きを述べておかなければなりません。本日私が述べる見解は、あくまで私個人のものであり、FOMCや連邦準備制度の他の関係者の見解を必ずしも反映するものではありません。

🔹曲がり角に差しかかって

私の仕事の重要な部分の一つは、連邦準備制度第2地区を広く訪問することです。そうすることで、企業、地域社会、政府の指導者たちと直接会い、この地域が直面している課題や機会について、現場で深く理解することができます。

近年、ニュージャージー北部は、概ね米国経済全体の軌道をたどってきました。すなわち、パンデミックによって大きな打撃を受け、その後急速に回復し、インフレに直面し、そして過去1年では、地政学的な出来事や通商政策の変化に起因する不確実性の高まりに直面してきました。

実際、2025年を一言で表すとすれば、それは「不確実性」です。注目すべきなのは、これほど多くの不確実性があるにもかかわらず、米国経済は相当な底堅さを示しており、来年には勢いを増す態勢にあるように見えるという点です。

言い換えれば、2025年の困難を乗り越えた今、私たちは曲がり角を回りつつあるように思われます。もちろん、前途について不確実性が常に存在することは言うまでもありません。あるいは、ニュージャージー風に言えば、「ターンパイクの先に何が来るのか分からない」ということです。しかし、この1年を通じて、地域経済、国家経済、さらには世界経済までもが、底堅さを証明してきました。ここでは、その底堅さを「ジャージー・ストロング」と呼んでいます。

🔹一時的な停滞

経済の見通しについてお話しする前に、まずは現在の状況について少し時間を取って説明したいと思います。FRBの二重の使命、すなわち「最大雇用」と「物価安定」の両面に焦点を当てます。

まずは物価安定から始めます。FOMCは、長期的に2％のインフレ率を物価安定と定義しています。金融政策においては、利用可能なあらゆるデータを総合的に判断します。そして、そのデータは非常に多岐にわたります。政府機関の閉鎖により、最近数か月間は公式統計の通常の公表が行われていませんが、経済の状況を把握するために、幅広い指標を活用することができます。

データが示しているのは、通商政策の影響が今年のインフレを押し上げているものの、その影響は当初私が予想していたよりも穏やかで、かつ長期にわたっているということです。関税の影響により、FOMCが目指す長期的な2％のインフレ目標に向けた進展は一時的に停滞しており、直近のインフレ率は約2.75％と、1年前からほぼ変わっていません。通商政策の影響を正確に測定することは不可能ですが、私の推計では、現在のインフレ率のうち約0.5％ポイントは、こうした政策による寄与だと考えています。

関税がインフレに対して、いわゆる「第二波効果」やその他の波及効果をもたらしている兆候は見られません。特に、広範なサプライチェーンのボトルネックは発生しておらず、住居費インフレは着実に低下しており、賃金上昇率に関する指標も、引き続き緩やかな減速を示しています。これは、第2地区全体から寄せられている報告とも一致しており、私が接触している複数の企業関係者も、関税が引き続き投入コストを押し上げている一方で、価格上昇のペース自体はやや鈍化していると指摘しています。

最も重要なのは、インフレ期待がしっかりと安定していることです。ニューヨーク連銀の消費者期待調査(SCE)は、インフレ期待が引き続きコロナ禍以前のレンジ内に収まっていることを示しています。これは私が特に注視している点であり、期待が安定していることは、低く安定したインフレを確保するうえで極めて重要です。

🔹緩やかな冷却

次に、雇用という使命の側面に目を向けると、データは、労働市場が引き続き冷却していることを示しています。労働需要は供給以上に弱含んでいます。雇用の増加は低調で、失業率はここ数か月で着実に上昇しています。こうした傾向はニュージャージー北部でも見られ、1月以降、雇用はわずかに減少しており、企業調査に回答している事業者を含む多くの地域関係者が、雇用の減少を報告しています。

さらに、需要と供給のバランスを示す調査ベースの指標も、労働市場における余剰の拡大を示しています。コンファレンス・ボードの消費者信頼感調査では、「仕事が十分にある」と考える回答者の割合と、「仕事を見つけるのが難しい」と考える割合の差を示す指標が、2025年を通じて低下しています。全米独立企業連盟(NFIB)の「人手確保の困難さ」を示す調査指標でも、同様の傾向が見られます。また、SCEの「雇用安全ギャップ」――すなわち、仕事を見つけられる期待から、職を失う期待を差し引いた指標――も、今年に入って大きく低下しています。

現在、多くの労働市場指標は、パンデミック前、すなわち市場が過熱していなかった時期に見られた水準にまで戻っています。そして、労働市場が明らかに冷却している一方で、これは急激な解雇の増加や、急速な悪化を示す兆候を伴わない、継続的かつ緩やかな過程であることを強調しておきたいと思います。

🔹金融政策と今後の道筋

今後を見据えると、インフレ率を持続的に長期目標である2％へと回帰させることが不可欠です。同時に、最大雇用という目標に対して過度なリスクを生じさせることなく、それを達成することも同様に重要です。私の評価では、ここ数か月、労働市場が冷却する中で雇用に対する下振れリスクは高まる一方、インフレに対する上振れリスクはやや後退しています。

金融政策は、こうしたリスクのバランスを取ることに強く焦点を当てています。そのため、FOMCは金融政策の「やや引き締め的」なスタンスを中立に向けて移行させてきました。先週の会合で、FOMCはFF金利の目標レンジを4分の1ポイント引き下げ、3.50～3.75％とすることを決定しました。これに伴って発表されたFOMC声明では、「FF金利の目標レンジに対する追加的な調整の程度およびタイミングを検討するにあたり、委員会は、入ってくるデータ、変化しつつある見通し、そしてリスクのバランスを慎重に評価する」と述べられています。これらの措置により、2026年に向けて金融政策は良好な位置にあります。

今後については、関税は主として一度限りの物価水準効果をもたらし、その影響は2026年に完全に顕在化すると見込んでいます。インフレ率は来年、2.5％弱まで低下した後、2027年にはFOMCの長期目標である2％に到達すると予想しています。

実質GDP成長率は、2026年に約2.25％になると見込んでおり、今年の成長率見通しである約1.5％を大きく上回ります。この加速は、政府機関の閉鎖の影響による部分もありますが、財政政策による追い風、良好な金融環境、そして人工知能への投資拡大によっても支えられています。

また、失業率は、政府機関の閉鎖による追加的な影響を反映し、今年末にはおよそ4.5％まで上昇すると見込んでいます。ただし、潜在成長率を上回るGDP成長が続くとの私の予想のもとでは、失業率は今後数年にわたって徐々に低下していくと考えています。

🔹バランスシート

結びに入る前に、FRBのバランスシートについて簡単に触れておきたいと思います。FOMCは12月1日、米国債および政府機関債、ならびに政府機関住宅ローン担保証券(MBS)の保有残高の縮小を停止しました。現在、銀行準備の水準が十分であると判断されたことから、FOMCは、十分な準備水準を維持するため、準備管理目的の買い入れを開始することを決定しました。これは、金利を効果的にコントロールするための「十分な準備制度」枠組みの実施における自然な次の段階です。

準備残高が着実に減少する中で、ここ数か月、レポ金利に上昇圧力がかかる局面が見られています。このような場合、FRBの常設レポオペは、強い流動性需要や市場ストレスに起因するマネーマーケット金利への圧力を抑える「ショックアブソーバー」として機能します。私は、常設レポオペが今後もこのような形で積極的に活用され続けると考えています。

🔹結論

このように、不確実性に満ちた1年を経て、2026年は底堅さを持った状態からスタートすることになります。経済は、堅調な成長と物価安定へと回帰する態勢にあります。

しかし、2025年が示したように、その道筋は予測不能な形で変化する可能性があります。今後の金融政策の進路を判断するにあたって、私の考えは、これまでと同様、利用可能なすべてのデータの推移、経済見通し、そして最大雇用と物価安定という目標達成に対するリスクのバランスに基づくものとなります。目的地に到達するためには、必要に応じて進路を調整する準備を怠ってはなりません。

https://t.co/NnIokI3UfN December 12, 2025

金融は融資だけでは終わらない。観光と結びつく地域経済の次の形が島根で動いています。

#SBIホールディングス #地方創生 #観光ビジネス #金融戦略 #WINDYFARMATMOSPHERE #GARBCLIFFTERRACEIZUMO #IZUMOHOTELTHECLIFF #島根銀行 #NCBLibrary
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🇺🇸ウィリアムズ NY連銀総裁　全文

🔹はじめに

皆さま、おはようございます。本日は、西半球最大のプラネタリウムを擁するリバティ・サイエンス・センターにお招きいただき、大変うれしく思います。通常であれば、ここは経済における「星の変数」についてお話しする絶好の機会でしょうが、残念ながらその話題は質疑応答に取っておくことにします。

代わりに本日は、米国経済の現状と、連邦準備制度（FRB）が「最大雇用」と「物価安定」という二重の使命をどのように達成しようとしているのかについてお話しします。また、最近の連邦公開市場委員会（FOMC）の行動について触れるとともに、私自身の経済見通しをお伝えします。

先に進む前に、いつものFRBとしての注意書きを述べておかなければなりません。本日私が述べる見解は、あくまで私個人のものであり、FOMCや連邦準備制度の他の関係者の見解を必ずしも反映するものではありません。

🔹曲がり角に差しかかって

私の仕事の重要な部分の一つは、連邦準備制度第2地区を広く訪問することです。そうすることで、企業、地域社会、政府の指導者たちと直接会い、この地域が直面している課題や機会について、現場で深く理解することができます。

近年、ニュージャージー北部は、概ね米国経済全体の軌道をたどってきました。すなわち、パンデミックによって大きな打撃を受け、その後急速に回復し、インフレに直面し、そして過去1年では、地政学的な出来事や通商政策の変化に起因する不確実性の高まりに直面してきました。

実際、2025年を一言で表すとすれば、それは「不確実性」です。注目すべきなのは、これほど多くの不確実性があるにもかかわらず、米国経済は相当な底堅さを示しており、来年には勢いを増す態勢にあるように見えるという点です。

言い換えれば、2025年の困難を乗り越えた今、私たちは曲がり角を回りつつあるように思われます。もちろん、前途について不確実性が常に存在することは言うまでもありません。あるいは、ニュージャージー風に言えば、「ターンパイクの先に何が来るのか分からない」ということです。しかし、この1年を通じて、地域経済、国家経済、さらには世界経済までもが、底堅さを証明してきました。ここでは、その底堅さを「ジャージー・ストロング」と呼んでいます。

🔹一時的な停滞

経済の見通しについてお話しする前に、まずは現在の状況について少し時間を取って説明したいと思います。FRBの二重の使命、すなわち「最大雇用」と「物価安定」の両面に焦点を当てます。

まずは物価安定から始めます。FOMCは、長期的に2％のインフレ率を物価安定と定義しています。金融政策においては、利用可能なあらゆるデータを総合的に判断します。そして、そのデータは非常に多岐にわたります。政府機関の閉鎖により、最近数か月間は公式統計の通常の公表が行われていませんが、経済の状況を把握するために、幅広い指標を活用することができます。

データが示しているのは、通商政策の影響が今年のインフレを押し上げているものの、その影響は当初私が予想していたよりも穏やかで、かつ長期にわたっているということです。関税の影響により、FOMCが目指す長期的な2％のインフレ目標に向けた進展は一時的に停滞しており、直近のインフレ率は約2.75％と、1年前からほぼ変わっていません。通商政策の影響を正確に測定することは不可能ですが、私の推計では、現在のインフレ率のうち約0.5％ポイントは、こうした政策による寄与だと考えています。

関税がインフレに対して、いわゆる「第二波効果」やその他の波及効果をもたらしている兆候は見られません。特に、広範なサプライチェーンのボトルネックは発生しておらず、住居費インフレは着実に低下しており、賃金上昇率に関する指標も、引き続き緩やかな減速を示しています。これは、第2地区全体から寄せられている報告とも一致しており、私が接触している複数の企業関係者も、関税が引き続き投入コストを押し上げている一方で、価格上昇のペース自体はやや鈍化していると指摘しています。

最も重要なのは、インフレ期待がしっかりと安定していることです。ニューヨーク連銀の消費者期待調査(SCE)は、インフレ期待が引き続きコロナ禍以前のレンジ内に収まっていることを示しています。これは私が特に注視している点であり、期待が安定していることは、低く安定したインフレを確保するうえで極めて重要です。

🔹緩やかな冷却

次に、雇用という使命の側面に目を向けると、データは、労働市場が引き続き冷却していることを示しています。労働需要は供給以上に弱含んでいます。雇用の増加は低調で、失業率はここ数か月で着実に上昇しています。こうした傾向はニュージャージー北部でも見られ、1月以降、雇用はわずかに減少しており、企業調査に回答している事業者を含む多くの地域関係者が、雇用の減少を報告しています。

さらに、需要と供給のバランスを示す調査ベースの指標も、労働市場における余剰の拡大を示しています。コンファレンス・ボードの消費者信頼感調査では、「仕事が十分にある」と考える回答者の割合と、「仕事を見つけるのが難しい」と考える割合の差を示す指標が、2025年を通じて低下しています。全米独立企業連盟(NFIB)の「人手確保の困難さ」を示す調査指標でも、同様の傾向が見られます。また、SCEの「雇用安全ギャップ」――すなわち、仕事を見つけられる期待から、職を失う期待を差し引いた指標――も、今年に入って大きく低下しています。

現在、多くの労働市場指標は、パンデミック前、すなわち市場が過熱していなかった時期に見られた水準にまで戻っています。そして、労働市場が明らかに冷却している一方で、これは急激な解雇の増加や、急速な悪化を示す兆候を伴わない、継続的かつ緩やかな過程であることを強調しておきたいと思います。

🔹金融政策と今後の道筋

今後を見据えると、インフレ率を持続的に長期目標である2％へと回帰させることが不可欠です。同時に、最大雇用という目標に対して過度なリスクを生じさせることなく、それを達成することも同様に重要です。私の評価では、ここ数か月、労働市場が冷却する中で雇用に対する下振れリスクは高まる一方、インフレに対する上振れリスクはやや後退しています。

金融政策は、こうしたリスクのバランスを取ることに強く焦点を当てています。そのため、FOMCは金融政策の「やや引き締め的」なスタンスを中立に向けて移行させてきました。先週の会合で、FOMCはFF金利の目標レンジを4分の1ポイント引き下げ、3.50～3.75％とすることを決定しました。これに伴って発表されたFOMC声明では、「FF金利の目標レンジに対する追加的な調整の程度およびタイミングを検討するにあたり、委員会は、入ってくるデータ、変化しつつある見通し、そしてリスクのバランスを慎重に評価する」と述べられています。これらの措置により、2026年に向けて金融政策は良好な位置にあります。

今後については、関税は主として一度限りの物価水準効果をもたらし、その影響は2026年に完全に顕在化すると見込んでいます。インフレ率は来年、2.5％弱まで低下した後、2027年にはFOMCの長期目標である2％に到達すると予想しています。

実質GDP成長率は、2026年に約2.25％になると見込んでおり、今年の成長率見通しである約1.5％を大きく上回ります。この加速は、政府機関の閉鎖の影響による部分もありますが、財政政策による追い風、良好な金融環境、そして人工知能への投資拡大によっても支えられています。

また、失業率は、政府機関の閉鎖による追加的な影響を反映し、今年末にはおよそ4.5％まで上昇すると見込んでいます。ただし、潜在成長率を上回るGDP成長が続くとの私の予想のもとでは、失業率は今後数年にわたって徐々に低下していくと考えています。

🔹バランスシート

結びに入る前に、FRBのバランスシートについて簡単に触れておきたいと思います。FOMCは12月1日、米国債および政府機関債、ならびに政府機関住宅ローン担保証券(MBS)の保有残高の縮小を停止しました。現在、銀行準備の水準が十分であると判断されたことから、FOMCは、十分な準備水準を維持するため、準備管理目的の買い入れを開始することを決定しました。これは、金利を効果的にコントロールするための「十分な準備制度」枠組みの実施における自然な次の段階です。

準備残高が着実に減少する中で、ここ数か月、レポ金利に上昇圧力がかかる局面が見られています。このような場合、FRBの常設レポオペは、強い流動性需要や市場ストレスに起因するマネーマーケット金利への圧力を抑える「ショックアブソーバー」として機能します。私は、常設レポオペが今後もこのような形で積極的に活用され続けると考えています。

🔹結論

このように、不確実性に満ちた1年を経て、2026年は底堅さを持った状態からスタートすることになります。経済は、堅調な成長と物価安定へと回帰する態勢にあります。

しかし、2025年が示したように、その道筋は予測不能な形で変化する可能性があります。今後の金融政策の進路を判断するにあたって、私の考えは、これまでと同様、利用可能なすべてのデータの推移、経済見通し、そして最大雇用と物価安定という目標達成に対するリスクのバランスに基づくものとなります。目的地に到達するためには、必要に応じて進路を調整する準備を怠ってはなりません。

https://t.co/NnIokI3UfN December 12, 2025

@pioneertaku84 政府は最賃1,500円という目標を取り下げたわけではなく、経済状況や企業の支払い能力とのバランスを取りつつ、生産性向上支援を通じて持続可能な賃上げを目指しています。地方の発効遅れは地域経済を考慮した結果であり、公費による直接補填は企業の自立を妨げるため避けるべきです。 December 12, 2025

逆に

移民や特定の民族グループを大規模に追い出した（または強制移住させた）結果

経済が悪化した歴史的な事例は複数あるので、追加でこれも書いておくね

これらは主に労働力の喪失、スキル不足、産業崩壊、人口減少が原因で、短期・長期の悪影響を及ぼした

まずは、ウガンダのアジア系（主にインド系）追放

1972年にIdi Amin大統領が約6-8万人のアジア系住民を90日以内に追放した

アジア系は人口の1%程度だったけど

商業・産業の多くに貢献し、税収の90%近くに貢献してた

さて、この移民追い出しの結果

ウガンダはGDPが1972-1975年に5%低下した

そして製造業産出が大幅減、インフレ急騰、産業崩壊

事業が無経験者に引き継がれ、供給チェーンも断絶した

経済は長期低迷し、貧困化が進んだんだよね

次にスペインのモリスコ（ムスリム改宗者）追放（1609-1614年）

ムスリムは今1番言われている事だよね

この時は約30万人のモリスコを追放した

彼らはバレンシアやアラゴン地域では農民の多くを占め、農業・手工芸の主力だったんだ

結果どうなったかだけれども、特にバレンシアで経済崩壊と人口減少がおきた

そして土地荒廃、生産性低下、税収減

スペイン全体の衰退を加速させた一因とされ、地域経済が数十年回復しなかった

ちょっとした経済氷河期になった

次はアメリカ・アラバマ州の厳格移民法（HB56、2011年）だよ

この時は不法移民の雇用・滞在を厳しく制限した法律で、多くのヒスパニック系移民が州外へ流出した

まぁ、不法移民だから、追い出しても仕方ないけれど、その結果は

農業で作物が腐敗が相次ぎ、建設・サービス業の労働力不足

その州のGDPが最大6%（約110億ドル）縮小した

農家収入減、税収減、在来労働者の雇用も増加せず逆効果になった、これは不法移民だから悩ましいけどね

次はアメリカのOperation Wetback（1954年）だね

この時にはメキシコ系不法移民の大規模強制送還（推定100万人以上）。
- 結果：農業労働力不足で収穫遅れ

農家収入長期低下

この政策の後、アメリカ生まれ労働者の賃金・雇用が何年か増加しなくなった、むしろ一部地域で経済停滞に至った

さて、その他の事例と一般的な傾向も見ておこうか

最近の研究（米国での大規模追放シミュレーション）では

Penn WhartonやAmerican Progressなどの分析で、GDP1-7%低下、雇用減、インフレ上昇の予測に繋がるとの結果が出ているんだよ

過去のSecure Communitiesプログラムでも、在来労働者の雇用が減少した例がある

さて、ここまで実際の例とデータで書いてきたけれど

これらの事例では

「移民排除で在来労働者が恩恵を受ける」

という、今倭国のみんなも思っている様な期待が裏切られ

補完的な労働力喪失で全体経済が縮小することが共通になっている

何回やっても同じ結果が共通して起こるので、因果関係は確実

一方、移民受け入れで経済成長した例（前回の回答参照）と対照的だね

こちらも、何回でも、何処ででも同じ事が起こる、偶然じゃなく、ある程度の確定事項になっている

いつサイコロを振っても、同じ目が出るみたいにね December 12, 2025

【万博レガシーを「東京との差異化」へ】‐日経新聞
・研究人材獲得へ独自の産学連携を構築
・ヘルスケア特化のVC投資拠点など活用
・外国人研究者定住に向けた環境を整備

万博を契機に、関西の強みである「研究力」を活かし、東京とは異なる独自のイノベーションエコシステムを構築しようとする姿勢が明確。
外国人エグゼクティブを引き付けるための関空路線拡充など、インフラ整備まで踏み込んだ提案は、地域経済を本気で変えようとする覚悟を感じました。 December 12, 2025

萌え系ファン集中による地域経済活性化は高く評価する。
萌え系以外にも注力できると尚よい。
萌え系ファンの住民も、そうでない住民も、両者が納得できるまちづくりが重要だ。
特定の層に偏ることなく、観光客全員が楽しむことができ、住民全員が心地よく暮らせる居住地・観光地であるのが望ましい。 https://t.co/uw8dfTzOtc December 12, 2025