政府、永住許可の要件に倭国語能力を追加、手数料は1万円→30万円に値上げ

在留資格更新手数料は6000円→10万円に値上げ　増収分は不法滞在者の強制送還などの財源に
https://t.co/y3sfrSdrL8 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

【パスポートの値下げ検討　出国税は引き上げ方針】

倭国政府は、パスポートの発行手数料の大幅値下げを検討している。各メディアは、倭国人の海外出張、旅行などの負担などを軽減するためだと伝えている。

🔸 成人（10年）：1万5900円→約9000円（－7000円程度）
🔸 未成年（5年）：1万900円→約4500円（－6500円程度）
※現行はオンライン申請の場合。窓口なら＋400円。
※成人の5年用（現行：1万900円）は廃止し10年用に統一。

一方でこれまでに、オーバーツーリズム対策として、外国人向けのビザ発行手数料を欧米並みの水準に引き上げるとの方針も伝えられている。

🔸 一次有効（シングル）：3000円→約1万5000円
🔸 数字有効（マルチ）：6000円→1万5000円以上？
※国によってビザ免除、手数料免除など扱いは異なる。

また、外国人の在留資格更新手数料も大幅に引き上げる検討が進められており、コントラストが鮮明となった。

🔸 在留資格更新・変更：6000円→3～4万円
🔸 永住許可：1万円→10万円

一方、倭国を出国する際に課される国際観光旅客税（出国税）も引き上げが検討されている。こちらは国籍は関係ないため、倭国人も対象となる。

🔸 出国税：1000円→3000円 December 12, 2025

正規の在留資格を持たず、倭国に多大な迷惑をかけている状態で夢を語るとか。
ド厚かましい。
その夢は母国で叶えてください。
さっさと大使館・領事館に行ってください。
倭国にタカらないでください。 https://t.co/sFN1AQX6An December 12, 2025

外国人移民政策について反対の表明を栃木県に送付したところ、以下の回答を頂きました。

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令和7年12月19日 ​
〇〇〇様 ​

回答書
日頃から県政発展のために多大なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 ​先般、お寄せいただいたご意見、ご提案につきましては、次のとおり回答いたします。 ​
【ご意見】 ​外国人の流入について ​
【回答１】 ​県内の外国人労働者は増加傾向にあり、多くの方が製造業やサービス業など様々な分野で活躍し、県民生活を支えています。 ​一方で、不法就労者も増加傾向にあることを認識しています。 ​県では、企業等が適正に外国人を受け入れるための課題解決や、倭国人・外国人が安全・安心に就労できる環境づくりを支援するため、「とちぎ外国人材受入支援センター」を設置しています。 ​センターでは、企業等への外国人の就労に関する制度や定着につながる環境づくりへの理解促進、相談対応、外国人従業員のビジネス倭国語習得など、個別の課題に対応する研修を実施しています。 ​また、「とちぎ外国人材活用促進協議会」を通じて、会員間の交流や情報交換の場を提供し、セミナーを開催するなど、外国人を雇用する事業所や地域での受入環境整備を促進しています。 ​

さらに、外国人の増加に伴い、文化的・宗教的な違いによる県民の不安が高まっていることを認識しており、共生社会実現の重要性が増していると考えています。 ​外国人が倭国のルールや制度を十分に理解することが重要であり、国、県、市町、企業がそれぞれの立場で講習やガイドブックによる周知を行うとともに、倭国人も外国人への理解を深める必要があります。 ​県では共生を考える講座や地域課題の把握に取り組んでいます。 ​
国において秩序ある共生社会の実現に向けた環境整備が検討されている中、県としても国の動向を注視し、市町や企業等との連携を強化しながら、倭国人と外国人が互いに尊重し、良好な関係を築きながら共生する「とちぎ」の実現に向けて取り組んでまいります。 ​

【回答２】 ​生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう支援する制度であり、倭国国民を対象としています。 ​しかし、倭国に適法に滞在し、活動制限のない在留資格を持つ外国人（永住者、倭国人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民）が生活に困窮した場合には、厚生労働省の通知に基づき、国際道義上、人道上の観点から倭国国民と同様に取り扱っています。 ​

【回答３】 ​県警察では出入国在留管理庁と連携し、不法滞在者の摘発や各種事件の検挙を行うなど、治安維持に努めています。 ​
【担当部署】 回答１について ​栃木県 産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当 ​電話：028-623-2196
栃木県 生活文化スポーツ部 県民協働推進課 協働・多文化共生室 ​電話：028-623-3422
回答２について ​栃木県 保健福祉部 保健福祉課 生活保護担当 ​電話：028-623-3032 ​
回答３について ​栃木県警察本部 刑事部 組織犯罪対策第一課 担当 国際企画係 ​電話：028-621-0110 ​
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ね？
お花畑でしょう？
県内にヤードがたくさんあり、巨大モスクがあり、県民は怖い思いをしているのにね？ December 12, 2025