県警と茨城県外国人適正雇用推進室は、不法滞在等外国人の雇用を防ぐため、県内の農家等を訪問しています。
県警では、外国人の不法滞在・不法就労防止対策に取り組んでいます。外国人を雇用する際は、在留資格と就労資格の確認をお願いします！
#不法滞在防止
#不法就労防止 https://t.co/lxcP57JInr December 12, 2025

【パスポートの値下げ検討　出国税は引き上げ方針】

倭国政府は、パスポートの発行手数料の大幅値下げを検討している。各メディアは、倭国人の海外出張、旅行などの負担などを軽減するためだと伝えている。

🔸 成人（10年）：1万5900円→約9000円（－7000円程度）
🔸 未成年（5年）：1万900円→約4500円（－6500円程度）
※現行はオンライン申請の場合。窓口なら＋400円。
※成人の5年用（現行：1万900円）は廃止し10年用に統一。

一方でこれまでに、オーバーツーリズム対策として、外国人向けのビザ発行手数料を欧米並みの水準に引き上げるとの方針も伝えられている。

🔸 一次有効（シングル）：3000円→約1万5000円
🔸 数字有効（マルチ）：6000円→1万5000円以上？
※国によってビザ免除、手数料免除など扱いは異なる。

また、外国人の在留資格更新手数料も大幅に引き上げる検討が進められており、コントラストが鮮明となった。

🔸 在留資格更新・変更：6000円→3～4万円
🔸 永住許可：1万円→10万円

一方、倭国を出国する際に課される国際観光旅客税（出国税）も引き上げが検討されている。こちらは国籍は関係ないため、倭国人も対象となる。

🔸 出国税：1000円→3000円 December 12, 2025

10月の末に受任し、先月の中旬にビザ変更申請をした案件。
特定活動から技人国への変更でしたが、無事に許可が出ました🥹
今回の申請は、先日新たに業務提携をさせて頂いた法人さまの最初の案件だったので、まずは結果を出せて、ひと安心です。
標準審査期間よりもだいぶ早く結果が出たのと、年内の許可を強く希望されていたので、お客様もめっちゃ喜んでくれて嬉しかった🤗

申請人ご本人の要件や経歴は完璧でしたが、受け入れ側の会社が1期目ということで未決算でしたから、その部分を会社の代表の方が少し心配されていました。
なので、既に業務拡大に動いている現状の業績をアピールする資料を出来るだけ提出しました。
あとは、理由書も的確な方向性で書けたと思います。
アピールする射程を間違えると、理由書としての意味がなくなるので…。

年明けに、次の案件があるそうなので、ここもしっかり取り組んで結果を出していきたいです!!

#行政書士
#ドラマー
#二刀流
#在留資格変更許可申請
#技人国
#特定活動 December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

正規の在留資格を持たず、倭国に多大な迷惑をかけている状態で夢を語るとか。
ド厚かましい。
その夢は母国で叶えてください。
さっさと大使館・領事館に行ってください。
倭国にタカらないでください。 https://t.co/sFN1AQX6An December 12, 2025

「私としては、一定水準以上の倭国語能力が備わっていることを調べる試験結果を、「定住」や「永住」などの在留資格や帰化（倭国国籍を持つ）の条件にすべきとまで考えています」まずは、国内の倭国語教育の質を改善しないと。
https://t.co/230JdcFVKZ #アメブロ via @ameba_official December 12, 2025

@yuihash →だから?
本当に難民該当性がありますか?
自称のみの申請者(asylum seeker)は難民(refugee)ではありません。
難民該当性がなければ認定されないのは当然です。

>倭国においては難民申請者が認定を受けられず申請・再申請中に在留資格を失うケースが非常に多い
→ https://t.co/zL817IvyJO December 12, 2025