観光ビザで入国して
在留資格が切れると急に難民に変化する
この不法残留外国人のすることは
①大使館へ行け
②強制送還
③その他
#外国人問題 https://t.co/GUu1E9rZvH December 12, 2025

個人的に、一番ウケた
のはこの事件でした。

「在留資格などは原則
として確認しているが、
どうしてこのような事態
になったか分からない」
などと、よくぞ言った
ものだと思います。

そして、そのコメントを
記事にした新聞記者も、
よくぞ、そのまま載せた！
「本当に在留資格を確認
していたなら、不法就労
だということは分かった
はずですよね」と、なぜ
突っ込まないのか？

まあ、オールドメディア
で入管法に詳しい人は
いないから、警察や入管
のコメントを丸のみする
だけで空疎なニュースを
垂れ流すだけの日々。

倭国国の「不法就労」に
関するニュースはこんな
低レベルのもので溢れて
います。とても素敵です。

不法に残留するベトナム人を働かせたとして、不法就労助長の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。不法残留で摘発されたベトナム人ら24人は、「エス・ケー・ジー」に雇われ、大手自動車部品会社の子会社（中津市内）に派遣されていた。部品会社の子会社は、「エス・ケー・ジー」から外国人40人ほどを受け入れていた。「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と話している。
ーー中津の不法残留事件　派遣会社社長ら逮捕（大分合同新聞：2017.5.30） December 12, 2025

【 育成就労制度 #07 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度で露呈した人権問題は本当に解決するのか

■ 問題の出発点
技能実習制度では、長時間労働や最低賃金割れ、賃金未払い、ハラスメント、パスポート取り上げなどの人権侵害が繰り返し指摘されてきました。
失踪者は2023年に9,753人と過去最多となり、その後も毎年数千人規模で発生し続けています。

こうした経緯を受け、育成就労制度では監理支援機関の新設や罰則強化が盛り込まれましたが、人権侵害を生む土台そのものが改まったとは言えません。

■ 深刻である理由
表に出るのはごく一部で、多くの実習生は、言葉の壁や在留資格への不安から声を上げられないまま我慢を強いられています。
実習先を変えられず、途中帰国すれば借金だけが残る状況では、過酷な条件でも「耐えるしかない」状態になりがちです。

失踪という最悪の選択に追い込まれる例も含め、制度のつくり自体が人権侵害を生みやすいことが問題の核心です。

■ 根本原因
根本には、「できるだけ安く人手不足を埋めたい」という発想で制度を組み立ててきたことがあります。
送り出し機関や監理団体、受け入れ企業の間には、人数が増えるほど手数料や管理費が動くビジネス構造があり、その上に「技能実習」「育成」という名目がかぶさっています。

在留資格が特定の企業や分野に紐づき、当事者が自由に職場を選びにくい仕組みのままでは、雇う側に権限が集中し、人権侵害が起きたときに労働者側が立場を守りにくい状況は変わりません。

■ 具体的な人権侵害パターン
典型的なのは、募集時の条件と実際の労働条件が大きく違い、最低賃金すれすれの給与で長時間労働を強いられるケースです。
暴言やハラスメント、安全対策の不十分な危険な作業、休みが取れない運用なども各地で報告されています。

パスポートや在留カードを取り上げられたり、「辞めたら多額の違約金」と脅される例も指摘されています。
これらは個々の企業のモラルだけの問題ではなく、「安く働かせたい側」と「借金を抱えて来日した側」の力関係の差が、そのままこうした事例になって表れています。

■ 失踪者数が示す構造的な行き詰まり
出入国在留管理庁の統計では、技能実習生の失踪者数はここ数年、年による増減はありながらも数千人規模で推移し、制度見直しが進む中でも高止まりが続いてきました。
最近の統計では、過去数年分の失踪者のうち、今も所在不明の人が相当数に上ることも明らかになっています。

これは、問題企業から逃れた人の多くが地下労働市場に潜り込み、不安定なまま搾取され続ける負の連鎖を示しています。

■ 新制度で強化された点
育成就労制度では、監理支援機関の許可制や監督強化、悪質な受け入れ先への行政処分、人権侵害があった場合の転籍容認など、改善策が盛り込まれました。
事前の適正化指導や実地調査の枠組みも見直され、形式的なチェックだけでなく、問題が疑われる現場への踏み込みを強める方向性も示されています。

制度上は、これまで曖昧だったハラスメントや賃金不払いへの是正措置も書き込まれました。
表向きには、「人権侵害への対応を強化した新制度」として説明しやすい内容です。

■ それでも解決しない理由
ただし、どれだけ監理や罰則を強化しても、人件費をできるだけ抑えることを前提にした受け入れ構造が続く限り、現場から人権侵害を完全に消すことは難しいままです。
監督官庁がチェックできるのは書類や報告書が中心で、日々の現場で起きているハラスメントやルール違反をすべて把握することはできません。

在留資格と雇用関係が紐づいたままでは、問題を訴えた側が途中帰国や在留継続の不安を抱え、「声を上げるリスク」の方が大きい状況も続きます。
制度の根本にある「安く長時間働いてもらうこと」を前提にした構造が維持されるかぎり、人権侵害は看板を変えながら繰り返されるおそれがあります。

■ まとめ
技能実習制度で露呈した人権問題は、単なる運用ミスや一部企業の不祥事ではなく、在留資格の設計と、安価な労働力に依存した受け入れ構造が生み出した結果でした。
新たな育成就労制度で監理や罰則の条文が整えられても、その土台となる受け入れのあり方が変わらなければ、同じ種類の問題は形を変えて続くおそれがあります。

育成就労制度を本格的に動かす前に、この人権問題の構造自体をどう改めるかについて、検討すべきです。 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

話題のパキスタン人。
何の在留資格で倭国に住んでるのか調べてみた。

令和7年6月末現在
総数:32,478
1.家族滞在/8,280
2.技人国/7,022
3.永住/5,528
4.留学/2,312
5.定住者/2,034

ザーッと見た感じ、他の国と比べて家族滞在の割合が高い印象。

公式データはこちら⬇️
https://t.co/8JmkLBsSna https://t.co/vdGqlYxvts December 12, 2025

@kantei
@takaichi_sanae
@hiraguchi0801
@onoda_kimi
@HYT4ALL
年末年始に貴重品を置いて帰省や旅行しないように呼びかけるのではなく、その犯罪を行う外国人を入れないで下さい。
ベトナム人による犯罪を聞かない日はなくなりました。ベトナム人の在留資格も取り消して強制送還して下さい。 https://t.co/DOeirXJChe December 12, 2025

@TakeshiOnozawa2 今は一旦在留資格のない人をどうにかするってのはわかるけど、どうにか不法滞在や外国人問題を片付けてほしい。永住自体嫌で仕方ない
八百万の神の土地で一神教の奴らが我が物顔で住んでること自体無理だ
共生なんてできない、棲み分けってどの界隈でも大事なんだ
だからどうか解決してください December 12, 2025