個人的に、一番ウケた
のはこの事件でした。

「在留資格などは原則
として確認しているが、
どうしてこのような事態
になったか分からない」
などと、よくぞ言った
ものだと思います。

そして、そのコメントを
記事にした新聞記者も、
よくぞ、そのまま載せた！
「本当に在留資格を確認
していたなら、不法就労
だということは分かった
はずですよね」と、なぜ
突っ込まないのか？

まあ、オールドメディア
で入管法に詳しい人は
いないから、警察や入管
のコメントを丸のみする
だけで空疎なニュースを
垂れ流すだけの日々。

倭国国の「不法就労」に
関するニュースはこんな
低レベルのもので溢れて
います。とても素敵です。

不法に残留するベトナム人を働かせたとして、不法就労助長の疑いで、派遣会社「エス・ケー・ジー」の社長と雇用担当の社員が逮捕された。不法残留で摘発されたベトナム人ら24人は、「エス・ケー・ジー」に雇われ、大手自動車部品会社の子会社（中津市内）に派遣されていた。部品会社の子会社は、「エス・ケー・ジー」から外国人40人ほどを受け入れていた。「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない」と話している。
ーー中津の不法残留事件　派遣会社社長ら逮捕（大分合同新聞：2017.5.30） December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

観光ビザで入国して
在留資格が切れると急に難民に変化する
この不法残留外国人のすることは
①大使館へ行け
②強制送還
③その他
#外国人問題 https://t.co/GUu1E9rZvH December 12, 2025

https://t.co/PQsM75AcNX「外国人問題」を憂慮する新聞記事は同じパターンになっている⇒(新聞)記事で一般市民の生の声が一切見られない。現実的に市民は困っている。異なる文化を持つ在留資格のない外国人の行為を恐れている。市民はまず生活環境の保全を図って欲しいと願っている➡これが正しいと。 December 12, 2025

移民は家族連れてくんな‼️‼️💢
国も倭国語話せない奴らに在留資格出すな💢
#おかしいじゃないか‼️
#IOM国際移住機関 と関わるな🙅‍♀️🙅🙅‍♂️‼️ https://t.co/SMXJcunAUF December 12, 2025

https://t.co/2dh5UHtNqO
【「外国人政策」徹底討論】厳格化のあり方/知日人材は倭国と世界との架け橋/データで見る外国人問題の虚実/本当の課題は「倭国語教育」/倭国人が抱く2つの不安/【PIVOT TALK POLITICS】
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

外国人政策で倭国が取るべき現実的な焦点

🔳現状の前提と議論の出発点
倭国の外国人比率は約3.2%で増加傾向にあり、2070年に10%台との予測もある中、政府は外国人政策の基本方針策定を進めており、高市政権下での社会・労働市場の変化を巡って討論する流れ。

🔳出演者の立場と論点の緊張感
国際化推進の立場から留学生・特定技能の現場を見ている側と、国益・福祉・治安を軸に現実路線で政策提言する研究者側が、賛否が割れやすいテーマをデータと制度設計で議論すべきだと整理。

🔳高市政権の「厳格化」への評価
スローガンは強い一方で、実質は不法滞在や一部の不正・犯罪など「少数事案」に注力しすぎており、長期的に倭国社会へ影響が大きい領域の設計が手付かずでアンバランスだという指摘。

🔳在留資格の全体像と今後の制度移行
永住、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能などの構成を踏まえ、技能実習は廃止方向で育成就労へ移行し、労働力確保を目的とする制度へ整理されていくという見立て。

🔳倭国語要件の強化が持つ意味
技能実習では倭国語能力が十分求められてこなかった一方、特定技能ではN4以上、職種によってはN3などハードルが上がり、育成就労でも倭国語要件が制度上の重要要素になるという整理。

🔳特定技能は「制度として良くなった」評価
雇用・賃金・支援の書類要件が細かく整備され、一定の倭国語力が前提のため現場運用が改善し、さらに地域との協力（祭り等への参加促進など）を制度に組み込む動きが出ている点を肯定的に評価。

🔳土地取得規制はデータ不足が最大の問題
「買われているはず」という印象先行を問題視し、重要施設周辺の取得データなど一定の統計はあるが、全国網羅の実態把握が不足しており、目的と対象を明確化して議論すべきという主張。

🔳各種手数料引き上げ案への疑義
永住許可や在留関連手数料を極端に上げても、在留資格の選択が変わるだけで実効性が薄い可能性があり、国際比較でも水準が突出しすぎるとして慎重論が示された。

🔳不法滞在・外国人犯罪の「分母」と実態
入国者数など分母が非常に大きい中で、言葉の一人歩きが恐怖感を増幅しており、対策は必要でも倭国人の生活改善に直結しにくい領域に過度に焦点が当たっているという問題提起。

🔳本丸は倭国語教育と生活オリエンテーションの義務化
中長期滞在者に対し、倭国語教育と倭国のマナー・制度理解の生活オリエンテーションを更新要件等と連動させて義務化すべきで、欧州では一般的な政策パッケージだという提案。

🔳難民だけが厚い教育を受けている逆転現象
中央政府の予算で集中的な倭国語・生活訓練を受ける対象が難民に偏っている点を例に、同様の仕組みを中長期滞在者全体へ広げるべきだという問題提起。

🔳財源と運用は中央政府主導で設計すべき
自治体任せではなく国が財源を確保し配分すること、無料だと出席率が下がるので一定の自己負担を入れると参加が改善するなど、海外事例の運用知見を取り込むべきだと整理。

🔳倭国語教育の供給側の課題
民間企業負担が重く、教師不足や待遇の弱さで担い手が増えにくい現状があり、制度だけでなく人材供給と報酬設計まで含めた仕組み化が必要という指摘。

🔳「厳格化」という言葉が生む誤解
既に厳しい部分は相当あるのに、包括的に「厳格化」と言うと、過去が緩かったかのような誤解を招くため、どこが問題で何を直すのかを可視化して焦点を絞るべきだという結論。

🔳不安の源泉は治安だけでなく賃金・需給の問題もある
一部の違法行為への懸念に加え、人手不足の中で賃金が上がらないことへの不満が外国人受け入れ不安と結びつく側面があり、論点を分解して議論すべきという整理。

🔳観光客・社会保障・生活ルールが次の重要論点
長期滞在者だけでなく観光客への対応も含め、社会保障の支え手としての外国人の役割や、ゴミ出し等の生活ルール問題は「制度・文化理解」の不足が原因で、ここを改善すれば共生の摩擦は大きく減るという見立て。

🔳倭国人のマインドセット転換の必要性
外国人比率が将来1割規模になる可能性を前提に、共生を現実として受け止め、恐怖や一括りの印象ではなく、教育・制度・地域統合を軸に設計していく姿勢が求められるという方向性。 December 12, 2025