クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

ネパール人らに通訳として働くと嘘の申請をさせて在留資格を不正に更新させたとして、外国人専門の派遣会社の経営者・早川功容疑者らが逮捕されました。ネパールの男らを冷凍倉庫や介護施設に派遣して働かせていました。
ーー「在留資格を不正に更新か 派遣会社経営の男ら逮捕」（テレ朝：2019.2.16）

このように、派遣業者は必ず捕まる。しかし、派遣先である倉庫会社や介護施設は一切お咎めなし。だから、企業は、一切チェックせずに、不法滞在の外国人を「派遣」で受け入れる。外国人派遣の「手数料」は、いわば「保険料」込みなのである。いざとなったら、派遣業者が「盾」になる。派遣先企業は「保険」で保護される。 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

在留資格とは　活動範囲や滞在期間を分類、27年に新たに育成就労 - 倭国経済新聞 https://t.co/G1wa0ifyRf December 12, 2025

偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

外国人留学生のバイト許可厳しく　審査や時間管理、不法就労抜け穴阻止 - 倭国経済新聞 https://t.co/X4HPh4FMZp

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。

出入国在留管理庁によると、留学目的で倭国に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5000人にのぼる。在留外国人のおよそ1割を占める。政府は不法滞在者対策や在留資格の見直しを進めており、留学生の就労についても管理を強化する。

留学生の就労は原則認められないが、入管庁の許可があれば週28時間以内ならアルバイトなどの仕事をすることができる。新規の留学生は入国時に氏名や生年月日など基本情報を記入して申請すれば、その場で原則許可される。

留学生が生活費の一部を賄えるようにするための措置だが、不法就労の温床になっているとの指摘もある。外国人労働者を受け入れる目的で運営する悪質な倭国語学校などの存在も問題になっている。

入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り替えを検討する。留学生が得た収入を納税情報から確認できる仕組みを導入する方向だ。

27年から、マイナンバーを活用したデジタル庁のシステムを使う。マイナンバーは中長期で在留する外国人にも付与される。自治体が管理する外国人の税や社会保険料の納付状況から勤務実態を調べる。

現行制度では入管庁が把握できるのは勤務先のみで、勤務時間や所得を確認する手段はない。正確な所得を把握できれば、週28時間を超える不正就労を特定しやすくなる。

海外では留学生の就労を厳しく制限する国が多い。米国は週20時間に限り、留学先の大学などの施設内でのみ働くことができる。韓国では就学から6カ月以上を条件とし、指導教官の推薦書などが必要になるケースもある。 December 12, 2025

命を失いかねない人を放置してよいのか　在留資格と医療　…読まれた記事TOP3
https://t.co/JxdALKoy5W

排外主義をめぐる記事などが読まれました。 December 12, 2025

倭国人や日系人と離婚して在留資格（配偶者ビザ）を失った不法滞在者から送還してるようだな。入管は離婚ホヤホヤのマヒルで端緒を得てこういうカビ生えた何十年来の離婚者に着手していってんのかも。マヒルも離婚していなければいまだ居座っていた可能性は十分ある December 12, 2025

【チカラと声を合わせて止めましょう】

そして最終的には家族も倭国に呼び寄せる事ができる

1人入れたつもりがそれが倍々で増えていく

益々倭国人の暮らしはキツくなり

居場所がなくなる

在留資格とは　活動範囲や滞在期間を分類、27年に新たに育成就労 - 倭国経済新聞 https://t.co/cRmOmneBqm December 12, 2025

【国会事項】
#質問主意書 #立憲民主党 #倭国維新の会
衆議院議員から政府への質問主意書（文書による質問）が提出されました。

・屋良朝博 議員（立憲民主党）
「沖縄の自主性と振興予算について」
「八重山圏域（石垣島など）の通信インフラ整備について」
「所有者不明農地への対策について」
「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援について」

・上村英明 議員（立憲民主党）
「ウォーターPPP（水道事業の民間連携）の問題点について」
「永住者の在留資格取消しについて」
「『不法滞在者』という呼称の使用について」

・阪口人 議員（倭国維新の会）
「陸上自衛隊祝園分屯地（京都府）の弾薬庫増設について」 December 12, 2025