クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

ペルー人女性が、
2022年　特定活動（観光）の在留資格で来日
　↓
2023年7月　特定活動（医療目的）へ資格変更
　↓
国保への加入を #広島県福山市 に申請
　↓
担当職員が誤って加入認可し、以降、手術や入院費の保険給付として約485万円公費負担
　↓
その後、後期高齢者医療でも307万円弱負担 https://t.co/2Mf56W8BWi December 12, 2025

偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

これから買い物に行くのですが、必ず外国人がいるので毎回気分が悪くなります。しかもぺビーカー押してたりすると、ため息が出ます。
こいつらの在留資格は何？ December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

留学生の「資格外活動」厳格化へ！違法就労の温床を断ち切れるか？🇯🇵 政府が2026年度を目途に、外国人留学生の就労審査を大幅に厳しくする方針を打ち出しました。これまで野放しにされがちだった「留学生を装った不法就労」という長年の闇にメスが入ります。個人的には、このような違法やグレーゾーンの厳格化は業界の健全化の為にも賛成です。

❶ 何があった？政府が外国人留学生の就労審査を厳格化
現在、留学生は入国時に申請すれば原則許可され、週28時間以内のアルバイトが認められています（資格外活動）。

しかし、これを悪用するケースが後を絶たないため、政府は制度を改正し、以下の管理を強化します。

審査方法の変更: 入国後、就学状況や勤務先を個別審査する方式へ。

監視強化: 2027年からマイナンバーを活用し、納税情報や社会保険料の納付状況から勤務実態を正確に把握できるようにする。

❷ 留学生の「資格外活動」違反と不法就労の実態
長年問題とされてきたのが、規定の週28時間を大幅に超える「オーバーワーク」です。

💰 目的: 生活費や学費、母国への送金のために、昼夜問わず働かざるを得ない状況。

⚠️ リスク: 複数のバイトの掛け持ちで簡単に28時間を超過し、発覚すれば留学生は在留資格の取り消しや強制送還のリスクを負う。

🧑‍💼 企業の利用: 人手不足の企業側が留学生を安価な労働力として利用し、超過勤務を黙認・助長するケースも多発。

❸「留学ビジネス」の闇：悪質な倭国語学校の存在
不法就労の温床となってきたのが、教育ではなく「労働力の斡旋」を主目的とする悪質な学校です。

💸 入学の裏側: 「倭国で働けばすぐに稼げる」と勧誘し、最初から就労目的の留学生を大量に受け入れる。

⚖️ 人権侵害: 教育機関とは名ばかりで、授業が崩壊したり、留学生に対し人権侵害行為を行うような悪質な事例も摘発されている。

❹ 企業と学校側の情報の隠蔽
なぜこれらの問題が放置されてきたかというと、現行制度には監視の抜け穴があったからです。

👀 監視手段の欠如: 入管庁が把握できるのは勤務先名のみで、勤務時間や給与を正確に確認する手段がなかった。

🤫 隠蔽体質: 雇用主は労働力不足かつ罰則を恐れ、学校側は経営上の都合から、留学生の超過勤務の実態を隠蔽し、情報が表に出にくくなっていた。

今回のマイナンバーを使った厳格な管理体制への移行は、留学生と企業双方に、「ルールを守らなければ必ず発覚する」という強いメッセージとなります。

留学生が学業と両立できる健全なアルバイト環境を守りながら、悪質なブローカーや学校を淘汰するためにも、この厳格化は良い方向ではないかと感じます。

https://t.co/eDvJ2DciAc December 12, 2025

【今朝の注目記事】
・在留資格　活動範囲や滞在時間を分類　およそ30種類(きょうのことば)
・人手補う「超細切れ」業務(労働臨界)
・国債の発行、5年に1度の壁(風見鶏)
・「価格転嫁当然」の通念を　改正下請け法、1月施行(先読み)

#寛容で健やかな大分
#小さなことからコツコツと
#出来ない理由より出来る方法を

おはようございます♪

昨日は久しぶりの雨となりました　大地と人の心にも潤いをもたらしてくれました

さて、今日は町内会の餅つきです

皆様、日曜日をお楽しみください♪ December 12, 2025

@smith_john87277 納税すらしていない奴らに、
在留資格はいりません！
お前の外国人の旦那、働けよ！
旦那の母国に行って、大椿がその母国に行って主張しろ！
あんたは、倭国にはいらない！ December 12, 2025

もうこの際、ポケカ販売において、倭国国籍以外の購入者専用用意してやれば良い。

全体の入荷数の1割だけ。

それでも良いじゃん。

販売しないとかになると差別とか言われるけど、明確に理由付けしたらいい。
大体400万人の在留資格がある外国人が滞在している。
それに対しての倭国国民の割合を考慮 December 12, 2025